宜野湾市長選の最大の争点 辺野古移設が唯一の解決策か

普天間飛行場(米海兵隊普天間基地)

前回記事でも書いたが、明日1月24日投票の宜野湾市長選の最大の争点は米軍普天間飛行場の「移設」問題だ。

米軍普天間飛行場の危険性除去の唯一の現実的解決策は辺野古移設か

日本政府は、「米軍普天間飛行場の危険性除去の唯一の現実的解決策は辺野古移設」「移設しなければ普天間の危険性は固定されたまま」との主張を繰り返している。
あたかも「移設」(辺野古新基地)に反対しているものは、「普天間の危険性は固定されたまま」でもよいとの立場かのようなデマ宣伝まで行われている。
ネット上では「今、現実にある危険除去をサボタージュして、宜野湾市民を危険にさらし続けているのは、他ならぬあなた(辺野古新基地反対派)だ」だの、「移設賛成派こそが宜野湾市民の命を大切に考えていて反対派は宜野湾市民の命を犠牲にしている」などというとんでもないデマが散見される。
挙げ句の果てには、「移設反対なら、普天間は返還されなくてもいいのか。」という暴言的意見まで出る始末。

「辺野古新基地反対派は、本音では普天間基地の撤去を望んでいない」とか「普天間に居座り続ければ地料支払いが続くが辺野古の海の上では地料が発生しないから反対している(に違いない)」などという憶測はネットの中でだけしか通用しないヨタ話だ。バカも休み休み言え。
県民が大きな犠牲を払った沖縄戦の悲しみ、米軍統治下の27年そしてその後の基地被害、いくら抗議してもいつまでたっても軽減されない基地被害への怒り、ベトナム戦争時には「悪魔の島」と呼ばれ加害者の立場を強制された苦しみ、、、金でしか物事を判断できない人間には、この沖縄の気持ちは理解できないであろう。おそらく理解しようと言う気持ちもないのであろう。
辺野古新基地反対派と賛成派、どちらが基地被害と闘い、基地被害から住民を守ろうとしてきたか、少し沖縄の歴史を調べ、あるいは現実に沖縄に行けばすぐわかることだ。
基地被害から住民を守るためにこそ、新たな基地建設に反対しているのだ。

「名護市民も宜野湾市民も命は等しく重い」

選挙演説でも両者の違いははっきりしている。

 届け出後の第一声で佐喜真氏は、子育て支援や地域振興など市民に身近な訴えに重点を置いた。普天間問題では「飛行場のフェンスを取っ払うことが我々の夢」と語ったものの、移設先としての辺野古の是非については言及しなかった。
 一方、志村氏は第一声を普天間問題から切り出した。辺野古への移設計画について、「新基地建設反対とはっきり申し上げる」「名護市民も宜野湾市民も命は等しく重い」と述べ、政権との対決姿勢を鮮明に打ち出した。
http://www.asahi.com/articles/ASJ1K4TWQJ1KTIPE00R.html

はたして、「辺野古に移すか、普天間にそのまま残すか」という二者択一しか選択肢はないのか。
この二者択一にとらわれている限り真の解決はない。
この議論は、単にどちらが危険性を受け入れるかという議論にすぎない。

<社説>辺野古移設「唯一」 沖縄利用許されない 普天間即時閉鎖こそ解決策
 「解決策」には多くの選択肢がある。最も有効なのは普天間飛行場の即時閉鎖だ。
 日本政府は米国の機嫌取りをやめ、米政府も必要性のない新基地を日本に求めるのはやめるべきである。
http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-196803.html

「移設なしの撤去」という選択肢はないのか。
「移設」後の普天間基地の閉鎖なら、新基地の完成までまだまだ10年〜15年かかると言われている(反対運動がなかったとしても)。
あと10年〜15年間、宜野湾市民を危険にさらすつもりだろうか。
安倍晋三首相は「普天間飛行場の5年以内の運用停止」について県と約束したはずである。
シムラ氏や翁長知事の主張は「「5年以内の運用停止」を要求」「移設なしの普天間閉鎖」である。

辺野古に新基地はいらないという沖縄県民の民意は明白だ。
県知事選、名護市長選でも民意は明白。衆議院選では全選挙区で「辺野古新基地反対」派が当選。
各種世論調査でも翁長知事の支持率は圧倒的。
知事の支持率72% タイムス・RBC合同世論調査 2015年4月
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=112435
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-6231.html
辺野古承認取り消し、支持79% タイムス・RBC世論調査 2015年10月
翁長知事の辺野古基地移設反対を支持する沖縄県民は8割になった。
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=137794
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/7ac933f2c60cd9367bb6f6c2883889b1

「米軍普天間飛行場の危険性除去の唯一の現実的解決策は辺野古移設」という理屈は、何としても辺野古新基地建設をごり押ししたい政府が沖縄に押し付けた恫喝的へ理屈だ。

在沖米海兵隊は沖縄に必要 ?

沖縄に海兵隊をおいておくのは、中国に対する抑止力のため、地政学的に沖縄しかないという主張があるが、これには全く根拠がない。

「中国は脅威であり、その事に対して軍事的対応が必要」という前提で考えても根拠のないことばかりである。(その前提自体、疑問符がつくのだが、その点はいずれまた後日。とりあえず今回は百歩譲って。)

1
中国が脅威というなら北朝鮮は脅威ではないのか。
なぜ日本海側に基地がないのでしょう。

2
海兵隊は抑止力 ?
在日米軍の抑止力は主に空軍が担っています。
アメリカ自身がそう認めています。
海兵隊は、主に敵前上陸など進攻作戦のための強襲揚陸部隊であって抑止力を担うものではない(注1)。

中国の艦船に対応するのは、第一義的には海上警察(海上保安庁)、ついで自衛隊であって、米海兵隊ではない。
闇雲に軍事力で対応するのは、対立と緊張をエスカレートさせるだけ。

3
抑止力のために必要なのに削減する ?
アメリカと日本両政府は、辺野古基地が完成するかどうかに関係なく、在沖米海兵隊をグアムに移転し、ハワイなどにローテーションさせることで合意しています(注2)。
つまり沖縄には海兵隊の実戦部隊は少ししか残りません。
本当に「海兵隊が抑止力であり、中国の近くに配置する必要がある」のなら、こんな決定をするはずがない。
むしろ「近すぎるのは危険」という意見もあります(注3)。
ちなみに、米軍は、冷戦のさなかに(旧ソ連が仮想敵国だった時代に)北海道から全面撤退しています。

4
地政学的理由ではなく、政治的理由で沖縄に基地を置くと、森本前防衛相や中谷防衛大臣大臣も認めています(注4)。
そもそも沖縄の海兵隊は1950年代に、本土で基地が嫌われたために本土から沖縄に移駐してきたものです。

海兵隊が削減されるのに、なぜ新しい基地が必要なのか。
これほどの反対があるにもかかわらず、沖縄・辺野古に新基地建設を強行する理由の一つは、ズバリ「利権」です(注5)。

普天間基地の移設なしの閉鎖を、海兵隊は国外に

1972年、そして1995年にも、アメリカは沖縄からの大幅撤退も検討していた(注6)。
沖縄県側もアクションプログラムを作成して、まず普天間の返還を最優先にしてきた(注7)。
今また、日米両政府は海兵隊の削減を実行しようとしている。
かつて鳩山元首相が「最低でも県外」と主張したとき、多くのマスコミや文化人(?)は、それをあざ笑ったが、彼の政策実行を妨害したのは官僚だった(注8)。
沖縄の世論を尊重するなら「最低でも県外」は、当然の主張だった(注9)。
むしろ「辺野古基地建設中止、普天間基地閉鎖」をまともにアメリカと交渉しない(できない)姿勢こそ恥ずべきことではないか。

#宜野湾市長選 現市長の問題点:まとめ
http://togetter.com/li/918588

・画像はwiki「普天間飛行場」より (著作権者Sonata)
https://ja.wikipedia.org/wiki/普天間飛行場

【関連記事】
野党共闘が政策協定まとめるで一致。辺野古・普天間問題でも明確な対決軸を。
辺野古新基地、国と県が和解。しかし国は「辺野古が唯一の解決策」という姿勢を崩さず。- 米軍は何度も撤退を検討。それを押しとどめてきたのは日本側。
【普天間・辺野古問題】安保村の官僚は時の総理(鳩山元首相)すら騙して、基地を押し付ける。
野党は今すぐ共闘 !! そして、ビジョンと未来を語れ。今必要なのは大きなうねり。宜野湾市長選から見えてきたこと。
沖縄県宜野湾市長選、沖縄と日本の未来のために、シムラ候補を勝利させよう
1997年5月15日、沖縄・伊江島の反戦地主は、基地ゲート前で餅をつきカチャーシーを踊った。
和解からわずか3日で是正指示。普天間と辺野古はセットという発想こそが迷走の原因。新基地建設の理由がない。

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・注1
オスプレイと在沖海兵隊は「御守り」にすぎない
http://politas.jp/features/2/article/177

・注2
「沖縄の海兵隊をめぐる米国の政治過程」
http://www.pref.okinawa.jp/site/chijiko/chian/research/documents/h26joint-a.pdf
2005 年に登場した沖縄県内における普天間飛行場代替施設(Futenma Replacement Facility: FRF)の建設と海兵隊グアム移転のパッケージ案は、普天間 飛行場の移設手続きを加速させ、こうした政策課題の解決に寄与するものとみられ た。しかし、この計画は実現をみないまま、2012 年に再び 2 つの案は切り離され、 グアム移転が部分的に先行実施されることとなった。

米Bloomberg Businesswek誌が2012年2月3日米国防総省の決定を報じた――沖縄に駐留する海兵隊を、普天間基地の移転を待つことなく、グアムへ先行移設する。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20120207/226952/?rt=nocnt
在沖海兵隊のうち4500人をグアムに移転する。4000人をオーストラリア、フィリピン、ハワイへとローテートする。
2006年の日米合意(再編実施のためのロードマップ)は、1)普天間基地を辺野古へ移転した後、2)米海兵隊8000人をグアムに移す。その後、3)嘉手納以南の米軍基地6施設を返還する、という3つの措置をパッケージで実行することを決めた。すなわち、普天間基地を辺野古へ移転しなければ、米海兵隊のグアム移転はできないこととなっていた。それが今回の決定で、辺野古飛行場が完成しなくても、普天間基地に駐留する海兵隊をグアムへ移転させることになった。

防衛省の公式サイト 在沖米海兵隊のグアム移転の経緯・概要
http://www.mod.go.jp/j/approach/zaibeigun/saihen/iten_guam/index.html
2012年(平成24年)4月「2+2」共同発表における再編計画の調整
○ 海兵空地任務部隊(MAGTF)(司令部+航空・陸上・支援部隊)を沖縄、グアム、ハワイに分散配置、豪州へローテーション展開
○ 要員約9,000名(司令部+実動部隊)とその家族が沖縄から日本国外に移転。

・注3
辺野古移設「長期的解決策にならない」 米国防省元幹部
http://www.asahi.com/articles/ASGD42CTZGD4UHBI00B.html
普天間移設「在沖海兵隊は豪に」 元米国防次官補、ナイ氏が論文
http://ryukyushimpo.jp/news/prentry-184377.html
ジョセフ・ナイ元国防次官補 沖縄海兵隊 「豪移転も選択肢」 「豪は沖縄と比べ訓練場が広い」 
http://www.kamiura.com/whatsnew/continues_1160.html

・注4
この動画の18分40秒以降のところで、中谷大臣は基地の分担は可能。しかし反対の声ゆえに沖縄にあると発言している。

森本前防衛相発言 軍事的不合理を証明した 軍事的には沖縄でなくてもよい
http://ryukyushimpo.jp/editorial/prentry-201059.html
http://ryukyushimpo.jp/news/prentry-200735.html

・注5
ただし、アメリカも全くいらないと言っているわけではない。
何せ日本側の負担で建設されアメリカは1ドルたりとも負担しないのだから。
核持ち込み可能な辺野古弾薬庫との一体運用や強襲揚陸艦の接岸可能な港湾施設の追加など、アメリカにとっても「魅力的な」新基地である。
利権がらみの資料は以下のとおり。

「辺野古移設」事業、防衛省の天下り先が8割受注 730億円分
http://www.huffingtonpost.jp/2016/01/02/henoko_n_8906226.html

<社説>辺野古受注天下り 事業の公正さの疑念払拭を
http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-208862.html

辺野古移設工事に官製談合疑惑。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/41148

利権政治の辺野古基地建設!菅(スガ)の息子が大成建設で辺野古工事を受注!
http://matome.naver.jp/odai/2144568222782332301

「辺野古基地事業費の8割、730億円分を防衛省の天下り先企業が受注し、うち10社は自民党に献金している」
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/282297

辺野古移設は日本の利権の話 米軍の要請ではなく国防無関係
http://www.news-postseven.com/archives/20150410_314560.html

自民党と外務省の「1兆円利権」としての辺野古移設について(神浦元彰)
http://blog.livedoor.jp/amenohimoharenohimo/archives/65884952.html

●「辺野古案は自民党の沖縄利権」(EJ第2731号)
http://electronic-journal.seesaa.net/article/138147664.html

・注6
【1972年沖縄復帰当時】
沖縄返還交渉の米側実務担当者モートン・ハルペリン氏は、在沖米軍基地縮小は沖縄返還後に「議論が行われていくだろうと思っていた」と本紙に証言している。証言通り、復帰後の72年から73年にかけて米政府内で縮小論議があった。
 オーストラリア政府の公文書によると、米国防総省は在沖米海兵隊基地を本国に統合する案を検討(72年10月)し、国務省も「(米軍普天間飛行場は)明らかに政治的負債だ」との見解を示した(73年1月)。しかし、日本政府が引き留めたことで、普天間を含む在沖米海兵隊基地返還の機会を逸した。
http://ryukyushimpo.jp/editorial/prentry-231608.html

米、在沖海兵隊撤退を検討 復帰直後 機密文書明記 日本が残留望む
 米国家安全保障会議(NSC)が1973~76年に、72年の沖縄復帰を契機とした政治的圧力で在沖米海兵隊を撤退する事態を想定し、海兵遠征軍をテニアンに移転する案を検討していたことが、機密指定を解除された米公文書などで分かった。
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-166835.html
http://kanzengoken.com/?p=2961

【1995年当時】
元駐日米大使の口述記録
「(米兵による少女暴行事件から)数日のうちに米軍は沖縄から撤退すべきか、最低でもプレゼンス(存在)を大幅に減らすか、米兵事件に対する起訴に関して日本側に多くの権限を与えるようすべきかという議論に発展した」
日本側は、「われわれが沖縄を追い出されることを望んでいなかった」
http://ryukyushimpo.jp/news/prentry-231579.html
http://www.kamiura.com/whatsnew/continues_3175.html
http://ryukyushimpo.jp/editorial/prentry-231608.html
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=83080
http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-169549.html

普天間移設先「沖縄と言っていない」 モンデール元駐日大使、移転先は日本が決定と強調
同盟条約を維持するかどうか、沖縄の人たちが米軍を周囲に置きたいかどうかの議論に変わっていった
日本側が普天間飛行場をはじめとする沖縄の米軍基地駐留の継続を求めていた
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-168306.html

・(注)1995年9月に米海兵隊員による少女暴行事件が起きた。米軍による事件・事故は後を絶たなかったので、県民の怒りが爆発し、沖縄県議会、沖縄市議会、宜野湾市議会などで抗議決議が採択され、10月には85,000人を集めた集会が開かれた。これらの動きは、沖縄に集中する米軍基地の整理・縮小や、日米地位協定の見直しを求める訴えが高まるきっかけとなり、沖縄県知事も政府に対して強くその実行を迫った。
これに対し日米政府は、11月「沖縄における施設および区域に関する特別行動委員会(SACO)」第1回会合を開催。96年12月に最終報告を出し、普天間基地などの返還を決めた。

・注7
基地返還アクションプログラム
http://ryukyushimpo.jp/okinawa-dic/prentry-41061.html
http://www.asahi-net.or.jp/~lk5k-oosm/info/actionprogram.html
普天間基地返還アクションプログラム
http://www.city.ginowan.okinawa.jp/pageRedirect.php?url=/2556/2581/2582/2613/144.html

・注8
鳩山元首相も沖縄に謝罪、辺野古移転で政府と官僚はウソをつき続けている!
http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20140901/Shueishapn_20140901_34896.html
官僚、米に「妥協するな」 ウィキリークス 米公電公表
http://ryukyushimpo.jp/news/prentry-176779.html
鳩山元首相「官僚が情報操作」 辺野古回帰でシンポ
http://ryukyushimpo.jp/news/prentry-248499.html
鳩山元首相「辺野古は最初から理屈つくられていた」
http://ryukyushimpo.jp/news/prentry-214727.html
普天間「北沢氏が非協力」 鳩山元首相、抑止力を再否定
http://ryukyushimpo.jp/news/prentry-203046.html
鳩山元首相引退 「県外」追求は正当だった
http://ryukyushimpo.jp/editorial/prentry-199496.html
鳩山元首相「辺野古は最初から理屈つくられていた」
http://ryukyushimpo.jp/news/prentry-214727.html
『普天間移設 日米の深層』 鳩山元首相の孤軍奮闘描く
http://ryukyushimpo.jp/news/prentry-234601.html
元総理大臣・鳩山友紀夫の弁明【前編】「官僚たちの反発で“裸の王様”状態になっていた」
http://wpb.shueisha.co.jp/2014/10/19/37396/
鳩山氏の最低でも県外発言が迷走の原因なのか?~違うでしょう?
http://blogos.com/article/39113/
【沖縄】野中広務氏、大田昌秀氏、鳩山由紀夫氏、鈴木宗男氏「最大の審議機関、国会を無視」の現政権に危機感 〜「これでいいのか日本!」
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/156326
鳩山政権時に普天間県外移設を妨害したのは防衛省と外務省だった!米側からの説明として嘘を文書化!65カイリ基準存在せず!
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-1286.html

・注9
鳩山内閣当時とは時期が異なるが、「県内移設」に反対する世論は一貫して多数派だ。
「辺野古取り消し」77% 県内移設反対83% 世論調査 2015年6月
埋め立て承認について翁長雄志知事の姿勢を77・2%が支持した。県内移設への反対は83・0%となった。
同様の質問を設けた調査では、2012年5月に辺野古移設反対の意見が88・7%となったことに次ぎ、同年12月の安倍政権発足以降の本紙調査では最高の値となった。
政府の対応について「作業を止めるべきだ」が71・6%を占めた。「作業を続けるべきだ」は21・0%だった。
普天間飛行場問題の解決策については「国外に移設すべきだ」が最も多い31・4%。「無条件に閉鎖・撤去すべきだ」が29・8%、「沖縄県以外の国内に移設すべきだ」が21・8%と続き、これら県内移設に反対する回答を合わせると83・0%となった。
http://ryukyushimpo.jp/news/prentry-243697.html

・参考までに後一つ。中国の脅威について。
領空侵犯された事例は平成26年度には一件もありません。
防衛省の公式サイトのリンクを張っておきます。
このサイトを見る限り中国よりむしろロシアの方が脅威 ??
また、領海は「無害通航権」があるため、領海内を他国の船舶(軍艦であっても)が通過しても「領海侵犯」とは言いません。

防衛省の公式サイト。
平成26年度の緊急発進実施状況について
「なお、領空侵犯として公表すべき事例はありませんでした。」
http://www.mod.go.jp/js/Press/press2015/press_pdf/p20150415_01.pdf


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