【続編】安倍自民とナチスはそっくり。改正99条が現憲法9条も議会制民主主義も地方自治、基本的人権も破壊する。その2。

前回記事『安倍自民とナチスはそっくり。報ステが渾身の「緊急事態条項」特集。改正99条が現憲法9条も議会制民主主義も地方自治、基本的人権も破壊する。』の続きです。

[ 3/22追記 ]動画が削除されたようです。著作権の問題もあり難しいところです(^ ^ ;
同内容の動画はネットにいくつかありますし、前回記事にもありますので、まだの方はぜひご覧ください。

ナチスの「国家緊急権」なみに危険な自民党憲法改正案「緊急事態条項」

自民党は2012年に「憲法改正草案」を発表した (「憲法改正草案」の緊急事態条項の条文は前回記事参照)。既に、この緊急事態条項に対する批判はネット上にもたくさんある(注4 前回記事参照)。それらを参考にしながら問題点を見ていきたい。

ここが危険「緊急事態条項」はオールマイティの独裁 改正99条が現憲法9条も議会制民主主義も地方自治、基本的人権も破壊する。

緊急事態の宣言には事前又は事後の国会の承認を必要としているが、議院内閣制の下では、よほど複雑・不安定な連立政権や与野党伯仲状態でない限り内閣の提案を国会が否決する事などあり得ないであろう。その点で、これは「歯止め」にはならない。期間も、百日ごとに国会の承認があれば事実上無期限となる。
また、緊急事態では選挙を行わない事になっているが、議会構成が変わらなければ、いつまで経っても否決される事はないだろう。この点でも緊急事態は事実上無期限となる。
しかし、現憲法では、第54条で緊急時には「参議院の緊急集会」が対応すると定めている(注5)。大震災などの場合には選挙などできないではないかという主張はまやかしだ。少なくとも参議院議員は半数ずつ改選されるので、全国会議員が任期切れで国会が機能しないという事態は起こりえない。

緊急事態を宣言すれば、「法律と同一の効力を有する政令」を作る事ができ、予算審議なしに財政上必要な支出を行い、地方自治体の長に対して必要な指示をすることができる。まるで戦前の緊急勅令と同じだ。「緊急勅令」の反省から、戦後の憲法は「緊急事態」に対応する条項を持たず、緊急時にも「参議院の緊急集会」が対応する国会立法の原則を貫いている。(注5)。
現憲法は、「国会は、国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関である」と定めている。行政府より立法府の優位性を認め「国権の最高機関」と位置づけている。これこそが議会制民主主義の要だ。緊急時に行政府に立法権を与える改正草案はこの原則に反している。あとで見るように他国の緊急事態条項も行政府に立法権を与えている例は少ない。
緊急時ではない現時点でさえ、憲法9条の精神は「安保法制」によって破壊された。緊急事態条項を認めてしまえば、9条をはじめとして憲法の精神は破壊されてしまうだろう。ナチスがワイマール憲法を停止したように。憲法を実質的に無効にする法律(政令)さえ作りかねない。

また、「地方自治体の長に対して必要な指示をすることができる」とする規定は現憲法の精神に反する。明治憲法にはなかった「地方自治」が現憲法で規定され、さらに1999年の地方自治法改正によって国と地方公共団体が「それぞれ独立の行政主体として役割を分担し、対等・協力の関係となる」ことが期待された。緊急事態条項はこの関係を一気に戦前に引き戻すものだ。現憲法下でさえ、安倍政権はこの地方自治の原則を理解しておらず、沖縄・辺野古和解勧告は政府の姿勢を厳しく指摘したと言われている(注6)。

国民の権利は著しく制限されるだろう。「何人も、国その他公の機関の指示に従わなければならない」。基本的人権は「尊重」するだけでよい。自民党の憲法改正草案では、現憲法第97条が、ばっさりと全文削除されているのも象徴的だ。
どんだけ、国民も地方自治体も自分の意のままに操れる強権的、中央集権国家を作りたいのか(怒)。一方で権力者・行政府の暴走を防止する規定はない。このような国家を「独裁国家」と呼ばずになんと呼ぶのか。

日本国憲法第97条
この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである

「緊急事態条項」は多数の国が採用 ?

緊急事態条項は多くの国の憲法にも規定されていると自民党は主張しているが果たしてそうなのか。そして、その内容は、今回の自民党の憲法改正草案とどう違うのか。

緊急事態条項の実態は「内閣独裁権条項」である
警報・避難指示・物資運搬等の規則を細かく定めるのは、国家の基本原理を定める憲法ではなく、個別の法律の役割だ。したがって、外国でも、戦争や大災害などの緊急事態には、事前に準備された法令に基づき対応するのが普通だ。
アメリカでは、災害救助法(1950年)や国家緊急事態法(1976年)などが、緊急時に国家が取りうる措置を定めている。
フランスでは、1955年に緊急事態法が制定されており、政府が特定地域の立ち入り禁止措置や集会禁止の措置をとることができる。後述するように、フランスには憲法上の緊急事態条項も存在するが、昨年末のテロの際には、憲法上の緊急事態条項ではなく、こちらの法律を適用して対処した。
では、憲法上の緊急事態条項は、どのような場合に使われるのか。
まず前提として、多くの国の憲法は、適正な法律を作るために、国会の独立性を確保したり、十分な議論が国会でなされたりするなど、立法に慎重な議会手続を要求していることを理解せねばならない。
逆にいえば、通常の立法手続きは面倒くさいということだが、政府の意のままに国会が立法したのでは、権力分立の意義が失われ、国民の権利が侵害される危険が高まる。もしも柔軟な立法を可能にするために議会手続きを緩和しようとするなら、憲法の規定が必要になる。
例えば、アメリカ憲法では、大統領は、原則として議会招集権限を持たないが、緊急時には議会を招集できる(合衆国憲法2条3節)。また、ドイツでは、外国からの侵略があった場合に、州議会から連邦議会に権限を集中させたり、上下両院の議員からなる合同委員会が一時的に立法権を行使したりできる(ドイツ連邦共和国基本法10a章)。
これらの憲法は、政府に立法権を直接に与えているわけではない。大統領に議会召集権を与えることで国会の独立性を緩和させたり、立法に関わる議員の数を減らすことで迅速さを優先させたりしているに過ぎない。
また、フランスや韓国には、確かに、大統領が一時的に立法に当たる権限を含む措置をとれるとする規定がある。しかしその権限を行使できるのは、「国の独立が直接に脅かされる」(フランス第五共和制憲法16条)とか、「国会の招集が不可能になった場合」(大韓民国憲法76条)に限定される。あまりに権限が強いので、その権限を行使できる場面をかなり厳格に限定しているのだ。フランスは昨年末のテロの際に緊急事態宣言を出しているが、それが憲法上の緊急事態宣言ではなかったのは、こうした背景による。
つまり、アメリカ憲法は、大統領に議会招集権限を与えているだけだし、ドイツ憲法も、議会の権限・手続きの原則を修正するだけであって、政府に独立の立法権限を与えるものではない。また、フランスや韓国の憲法規定は、確かに一時的な立法権限を大統領に与えているものの、その発動要件はかなり厳格で、そう使えるものではない。
これに対し、先ほど述べたように、自民党草案の提案する緊急事態条項は、発動要件が曖昧な上に、政府の権限を不用意に拡大している。
他の先進国の憲法と比較して見えてくるのは、自民党草案の提案する緊急事態内条項は、緊急時に独裁権を与えるに等しい内容だということだ。こうした緊急時独裁条項を「多数の国が採用している」というのは、明らかに誇張だろう。
確かに、憲法上の緊急事態条項は多数の国が採用しているが、自民党草案のような内閣独裁条項は、比較法的に見ても異常だといわざるを得ない。

この国の「国権の最高機関」は国会であり、行政府より立法府の優位を規定しています。行政府の責任者を「国の最高責任者」とする考え、法による支配ではなく人による支配を認めるのはは「独裁」だ。諸外国の「緊急事態条項」も行政府に立法権を与えている例は少ないが、自民党の憲法改正要項は政府に立法権を与えている、この一点だけでも問題外である。

災害時に「緊急事態条項」が必要 ?

大災害時には、「緊急事態条項」が必要だと、自民党は主張している。例のトンデモ「改憲パンフ」(改憲マンガ『ほのぼの一家の憲法改正ってなあに?』)も、
「緊急事態の時に多くの国では大統領などの行政のトップに強い権限が与えられるんじゃ」
「海外では行政のトップが『緊急事態宣言』を出して国会での予算措置を待たずに被災地にお金を使ったり国会議員の選挙を延期したりできるんだよ」
「どうして?」
「スピードだな」
「それだったら地震の時にもすぐに住民の避難や復旧活動ができるってわけだ‼︎」
などと説明している。
あっ、そうかも、と思う人も多いだろう。
しかし、この点についても多くの批判があり(注7)、被災を経験した自治体首長は、むしろ緊急事態条項は不要と言っている(注8)。

災害対策の現場からみた憲法改正「国家緊急権」創設の危うさ
災害対策の現場からすると「国家緊急権」はいらない。理由は3つある。

■それ自体とても危ない
ひとつ目は、国家緊急権は、それ自体とても危ないからである。
要するに国家緊急権は、危機に瀕したときは政府に全てをお任せしてしまうということだ。しかし、たとえ緊急時といえども憲法秩序を取っ払ってしまうことには強い懸念がある。憲法は、一人ひとりの生命や財産や権利を守るために、政府に義務を負わせ、暴走に歯止めをかける法システムである。つまり、災害などで市民の人権が危機に瀕しているときにこそ、まさに憲法の出番なのだ。ところが、逆にこうした憲法秩序を停止してしまい、「何人も‥国その他公の機関の指示に従わなければならない」(自民党憲法改正草案99条3項)というのだから、国民の目から見ればまったく本末転倒である。歴史を振り返ってみれば、緊急事態に政府が誤りを犯した愚例は枚挙に暇が無い。

■日本の制度は十分整っている
ふたつ目は、国家緊急権などなくても日本の制度は十分整っているからである。
諸外国には国家緊急権の規定があるのに、日本にはそれがない、とよくいわれる。それは日本の法制が劣っているからではなく、むしろ優れているからである。自然災害についていえば、我が国の災害対策基本法のように、精緻に整備された制度は類を見ない。それは、災害が圧倒的に多い日本だからこそ蓄積された教訓があるからこその重みであり、戦争と災害をごちゃまぜにしている大陸法系の法制度よりずっと練られている。この災害対策基本法の中には、きちんと「災害緊急事態」の章が設けられており、災害緊急事態の布告の規定もある。いざという時の法の備えは既に存在している。しかるに、あたかも不備があるかのように強調するのはペテンだし、国家緊急権を設けようとする動きは、法の無知に乗じたアンフェアな姿勢だと思う。

■国家緊急権があっても使えない
みっつ目は、国家緊急権があっても使えないからだ。
思い出して欲しい、東日本大震災の直後の政府の対応を。被災者を助けるための「災害救助法」があるのに、それを正しく活用しない。惨憺たる被災地を応援する「災害対策基本法」の規定があるのに、それを適用しない。地球規模の緊急事態である原発事故に際し、情報を隠蔽し、予定された法システムを無視し、「子ども被災者支援法」を制定したのに実行しない。要するに、たとえ良い制度があっても使い方を知らない、想定をしていない、訓練をしていないから、こうした愚かな結果を招いたのである。あまつさえ、特別増税で集めた復興財源を、「復興基本法」を悪用して被災地と無関係に流用する。国土強靱化の名目で公共投資を繰り返す。「政府は間違うことは無い」と心底信じている人がどれだけいるのだろうか。既存の法制度さえ正しく使えない政府に、あぶない道具を持たせるわけにいかないのである。

大災害時に選挙などやってる場合ではないという意見は一理あるが、それを憲法に書き込む必要などない。阪神淡路大震災時も東日本大震災時も、緊急事態条項などなくても選挙を延期したではないか(地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律)。その時々の実情にあわせて対策を考えればいい話だ。
また、偶然、衆参同日選挙の時に大災害が起こったとしても、既に述べたように、参議院議員の半数は非改選である。そのような緊急時には「参議院の緊急集会」が対応すればよい。

次の選挙で改憲派に多数を与えてはいけない。

自民党は次の選挙で憲法改正を争点にすると公言している(まだ反応を見てるだけかもしれないが本音は変わらず)。公明党はいつも口先だけで慎重姿勢を見せるが、最後は自民に押し切られる。おおさか維新は自民に負けず劣らずファシスト改憲勢力だ。日本会議に乗っ取られた安倍自民は、もはや従来の自民党保守政治の延長ではなく、ネオナチ・ファシズム政党だ。彼らに多数を与えたらこの国はとんでもない事になってしまう。

もし、彼らが2/3以上の勢力になった場合、最悪のシナリオは、憲法改正発議 ▶︎ (一応国民投票はあるが)改正成立 ▶︎ 緊急事態の宣言、これでもう次の選挙は行われないし、もし選挙が行われるとしても選挙制度の改悪も自由自在だ。最悪の場合、今回の選挙が民主主義制度の下で行われる最後の選挙になるかもしれない。それだけはなんとしても止めなければならない。

【前回記事】
安倍自民とナチスはそっくり。報ステが渾身の「緊急事態条項」特集。改正99条が現憲法9条も議会制民主主義も地方自治、基本的人権も破壊する。
【関連記事】
福島原発事故からまる5年。日本のマスメデイアは、原発事故の何をどう伝えたか。報ステ、NEWS23、NHK、そして女性誌は。
報ステが「9条押しつけ論」に反論。憲法制定過程に関する動画・資料を集めてみた。9条だけじゃない、25条生存権も日本側のオリジナル。
共産党参院選1人区、原則取り下げ決定。「民主主義制度」の下で行われる最後の選挙にしてはならない。
軽減税率、その裏の狙いは憲法改正。しかも軽減税率は低所得者救済にあらず。
「押しつけ憲法論」のでたらめ – 自民党改憲漫画パンフがひどすぎる
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・注5

日本国憲法第54条
2 衆議院が解散されたときは、参議院は、同時に閉会となる。但し、内閣は、国に緊急の必要があるときは、参議院の緊急集会を求めることができる。
3 前項但書の緊急集会において採られた措置は、臨時のものであつて、次の国会開会の後十日以内に、衆議院の同意がない場合には、その効力を失ふ。

「非常事態と憲法」に関する基礎的資料 衆憲資第 14 号
現行憲法においては、国会中心立法の原則(41 条)を採用していることから、緊急の必要がある場合においても、立法措置等を講ずるためには、できるだけ臨時会を召集しなければならないとされている。ただし、衆議院の解散から新しい衆議院が召集されるまでの間において、国に緊急の必要がある場合には、国会の権能に関する事項につき、内閣は、参議院の緊急集会を求めることができるとされている(54 条 2 項)。なお、緊急集会において講ぜられた措置については、次の国会開会の後 10 日以内に、衆議院の同意を得なければならない(同条 3 項)。
この規定は、一定条件の下に、ある種の緊急立法権を認めるものであるが、憲法秩序の一時停止を伴うものではないため、固有の意味での国家緊急権を定めるものではなく(Ⅰで整理した①のパターンに該当する。)、したがって、通常時における範囲を超えて国民の権利の制限又は停止に関する措置等を講ずることは認められないと一般に考えられている。

・注6 辺野古和解勧告について

強気が一変、安倍政権が「辺野古和解」に急転したウラ事情
1999年の地方自治法改正で「国と地方公共団体が対等・協力の関係となることが期待された」のに、現状は「改正の精神に反する状況」だと批判。今後も訴訟合戦が続けば「国が敗訴するリスクが高い」とまで忠告した。
99年の地方分権一括法の成立とそれに伴う地方自治法の大幅改正では、国が直接に指揮監督する「機関委任事務」が廃止され、国が関与するのは「法定受託事務」だけとされたが、その背景には、明治国家ではもちろんのこと、戦後になってもまだ中央政府と都道府県、都道府県と市町村は垂直的な上下の関係とされてきたのに対し、これからは国と地方公共団体とは水平的な対等・平等の関係であるとする原理的な大転換があった。
1947年制定の地方自治法には「職務執行命令訴訟制度」が組み込まれていて、総理大臣は都道府県知事が命令に服さない場合にその知事を罷免する権限さえ持っていたが、さすがに1991年の改正でこの知事罷免の制度は廃止された。さらに99年の大改正では、その職務執行命令訴訟制度そのものを廃止し、代わりに現行の「代執行制度」が新設された。実は、代執行制度の内容は職務執行命令制度とほぼ同様の要件・手続きのものではあるけれども、国が都道府県を頭ごなしに指揮監督する権限を取り除くという地方自治原理の大転換の上に位置づけ直された以上、その運用は慎重でなければならない。

・注7
緊急事態条項の導入は「災害」を名目にした「戦争への準備」マガジン9
知っておこう 「お試し改憲」の突破口 憲法緊急事態条項はなぜ危ないか

・注8
安倍首相が「改憲は緊急事態条項から」。阪神、東日本大震災などの災害弁護士たちは不要だと言っています。
被災地「自治体に権限を」 改憲で緊急事態条項に違和感 中日新聞
「命救うのに改憲必要ない」 緊急事態条項に被災地首長 東京新聞 (こちらも)
社説 緊急事態条項「むしろ被災地に権限を」 7首長を本紙調査 否定的な声複数 東京新聞
緊急事態条項に異論 自民改憲案に被災地は慎重 高知新聞


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