安倍自民とナチスはそっくり。報ステが渾身の「緊急事態条項」特集。改正99条が現憲法9条も議会制民主主義も地方自治、基本的人権も破壊する。

この道しかない。ヒトラーと安倍はそっくり。

「強いドイツを取り戻す」「この国を強靭な国にしたいのだ」どこかできいたような台詞だ(注1)。
「ヴェルサイユ条約で不当に奪い取られたドイツ人の権利と誇りを取り戻そう」つまり「ドイツを、取り戻す」が、ナチスが国民に訴えたスローガンだった。

報道ステーションが「ワイマール憲法と緊急事態条項」を特集、安倍とヒトラーの手法は同じ

報道ステーションが、憲法9条押しつけ論福島原発と甲状腺がんなどの特集に続いて、今回はワイマール憲法と緊急事態条項についての特集『独 ワイマール憲法の”教訓” なぜ独裁が生まれたのか』を組んだ(注2)。[報道ステーション]ワイマール憲法から学ぶ自民党憲法草案緊急事態条項の危うさ (文字起こし)はこちらにあります。

ヒトラーは「独裁」を「決断のできる政治」、「戦争の準備」を「国民の平和と安全の確保」と聞こえのいい言葉に変えていた。
まるで今の安倍自民党とそっくりの台詞である。

・ネット上にはいくつか、同内容の動画が投稿されている。検索して下さい。上記ふたつの動画 ⇧ はほぼ同内容です。
・おそらく報道ステーションにはいろいろな圧力がかかっていると思われます。「いい特集でした」「がんばって下さい」の一言でもいいので、応援メッセージを送ろう。報ステへの感想送信はこちら

世界一民主的と言われたワイマール憲法の下で、なぜナチス独裁が合法的に誕生したのか。放送を見逃した方は、ぜひ、上記動画サイトで見て下さい。

クーデターなどではなく合法的な手段で独裁を可能にしたのは「国家緊急権」だが、それを国民の側も許したという点も見逃してはいけないと思う (そうした「空気」を作ったのは政権側だが)。番組の中の「あなたたちは知っていた」という言葉が強く胸に刺さる。
命がけでなければ自分の意見を言う事ができない、という時代ではまだない。今、声を上げなくていつ声を上げるのか。個人もマスメディアも。

「戦争を望まない国民を政治指導者が望むようにするのは簡単です。国民に向かって、われわれは攻撃されかかっているのだと煽り、平和主義者に対しては愛国心が欠けていると非難すればよいのです」ヘルマン・ゲーリング

「ナチスが最初共産主義者を攻撃したとき、私は声をあげなかった。私は共産主義者ではなかったから。
社会民主主義者が牢獄に入れられたとき、私は声をあげなかった。私は社会民主主義ではなかったから。
彼らが労働組合員たちを攻撃したとき、私は声をあげなかった。私は労働組合員ではなかったから。
そして、彼らが私を攻撃したとき、私のために声をあげる者は、誰一人残っていなかった。」マルティン・ニーメラー

ふりかえって、現代日本の「自民党憲法改正草案」。番組の中で、ワイマール憲法の権威であるドイツ・イエナ大学のミハエル・ドライアー教授は、緊急事態条項についてこう述べた。
「なぜ一人の人間、首相に権限を集中しなければならないのか。首相が(立法や首長への指示など)直接介入することができ、さらに首相自身が一定の財政支出まで出来る。民主主義の基本は「法の支配」で「人の支配」ではありません。」

ナチスの「国家緊急権」なみに危険な自民党憲法改正案「緊急事態条項」

自民党は2012年に「憲法改正草案」を発表した。その内容は、天皇の元首化、9条の平和主義の破棄と国防軍の創設、基本的人権の制限(注3)など、とんでもない内容だ。また、現憲法では「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」と定めているが改正草案では「全て国民は、この憲法を尊重しなければならない」という、まったく立憲主義を無視した規定も問題だ。しかし、中でも特に危険と言われているのが「緊急事態条項」の新設だ。その内容を見ておこう。

自民党 憲法改正草案

第九十八条
内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。

2緊急事態の宣言は、法律の定めるところにより、事前又は事後に国会の承認を得なければならない。

3内閣総理大臣は、前項の場合において不承認の議決があったとき、国会が緊急事態の宣言を解除すべき旨を議決したとき、又は事態の推移により当該宣言を継続する必要がないと認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、当該宣言を速やかに解除しなければならない。
また、百日を超えて緊急事態の宣言を継続しようとするときは、百日を超えるごとに、事前に国会の承認を得なければならない。

4第二項及び前項後段の国会の承認については、第六十条第二項の規定を準用する。
この場合において、同項中「三十日以内」とあるのは、「五日以内」と読み替えるものとする。

第九十九条
緊急事態の宣言が発せられたときは、法律の定めるところにより、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができるほか、内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行い、地方自治体の長に対して必要な指示をすることができる。

2前項の政令の制定及び処分については、法律の定めるところにより、事後に国会の承認を得なければならない。

3緊急事態の宣言が発せられた場合には、何人も、法律の定めるところにより、当該宣言に係る事態において国民の生命、身体及び財産を守るために行われる措置に関して発せられる国その他公の機関の指示に従わなければならない。この場合においても、第十四条、第十八条、第十九条、第二十一条その他の基本的人権に関する規定は、最大限に尊重されなければならない。

4緊急事態の宣言が発せられた場合においては、法律の定めるところにより、その宣言が効力を有する期間、衆議院は解散されないものとし、両議院の議員の任期及びその選挙期日の特例を設けることができる。

既に、この緊急事態条項に対する批判はネット上にもたくさんある(注4)。それらを参考にしながら問題点を見ていきたい。

  その2に続く
 続きはこちら「【続編】安倍自民とナチスはそっくり。改正99条が現憲法9条も議会制民主主義も地方自治、基本的人権も破壊する。その2。」


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・注1
【書評 ドイツを取り戻すー「日本を、取り戻す。」『ヴァイマル憲法とヒトラー』】
橋下徹もトランプも同類だ。

・注2
リテラ 『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃! ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、安倍首相とヒトラーの類似点を示唆

・注3
自民党の西田昌司と片山さつきが、国民主権と基本的人権を否定してしまいました

・注4
緊急事態条項の実態は「内閣独裁権条項」である
アベ首相のほしいままに戒厳令 緊急事態条項はこんなに怖い
安倍首相が「改憲は緊急事態条項から」と明言! 自民党が目論むのはナチスと同じ手口、その危険すぎる中身とは…
なぜ、いま緊急事態条項なのか――自民党改憲案の危うさ

IWJには「緊急事態条項」に関する記事が大量にある、例えば、、、
IWJ 9条改正よりヤバい!? 安倍政権が目論む緊急事態条項!
IWJ  自民党が憲法改正で盛り込む「国家緊急権」はナチス以上!? 大震災の被災地で動いた弁護士らが全権委任法も含まれた国家緊急権の「正体」に迫る!
IWJ  「災害時に、国家緊急権は役に立たない」緊急事態条項・反対派の永井幸寿弁護士との議論で、賛成派の小林節氏に「地殻変動」 ~国家緊急権を徹底討論!
IWJ 安倍政権が改憲で狙う緊急事態条項の途方もない危険性などなど。

特集ワイド 本当に必要? 「緊急事態条項」毎日新聞
 安倍晋三首相は最近、「挑戦」との言葉を多用する。その胸中をそんたくすれば、最も挑戦したいのは憲法改正だろう。そして今、永田町では「緊急事態条項」を新設する改憲論が浮上している。戦争や大災害などが起きた場合、首相に権限を集中させるこの条項は、基本的人権を過度に侵害する危険性もある。本当に必要なのか。【江畑佳明】

災害も攻撃も「既存法で対応可能」
 安倍首相の発言をたどってみると、昨年より改憲に前向きな姿勢を感じ取れる。例えば先月19日の参院予算委員会での答弁では緊急事態条項の必要性に踏み込んだ。「大規模な災害が発生したような緊急時において国民の安全を守るため、国家そして国民自らがどのような役割を果たしていくべきかを憲法にどのように位置付けるかは極めて重く、大切な課題と考えている」
 確かに、沿岸部に壊滅的な被害をもたらした東日本大震災の記憶は今もなお鮮明だし、首都直下や南海トラフなどの大地震も高い確率で発生すると指摘されている。世界に目を向ければ、収束しないテロや北朝鮮のミサイル問題などがあり、緊急事態条項は必要−−と納得しそうだ。
 この条項を盛り込んだ自民党の憲法改正草案を確認しよう。条項の概略は、武力攻撃や大災害などが起きた場合、首相が閣議で「緊急事態」を宣言すると▽法律と同じ効力を持つ政令の制定が可能になる▽国民には国や公共機関の指示に従う義務が生じる−−というものだ。
 だが「憲法に緊急事態条項を入れる必要性は全くありません」と断言するのは、災害の法律に詳しい弁護士の小口幸人(おぐちゆきひと)さんだ。小口さんは2010年春、岩手県宮古市へ赴任。震災後、市職員らに法律の助言をするなかで、災害対策基本法などの法律が効果的に運用されていないと痛感した。その例が、津波で破壊された家屋の所有者が、行方不明者の捜索を拒んだ時の対応だった。悩む市職員への助言は「災害対策基本法では、市長の判断で建物の一時使用や収用、除去までできると定めてあります。必要なら、当然立ち入りもできます。立ち入り検査に関する条文もあります」。
 また同法は政府が強い権限で災害対応に臨めるよう、首相による「災害緊急事態の布告」を定めている。国会閉会中でも緊急の必要がある場合、政令を出し物価を抑えたり、債務支払い延期を決めたりすることが可能。表を見てほしい。一例だが、緊急事態に対応する法律に致命的な不備があるとはいえないだろう。
 小口さんは切実な表情でこう訴える。「憲法に緊急事態条項があったら大震災で起きた数々の悲劇を食い止められたのかといえば、そうではない。今の法律を十分に使いこなせなかったのが問題。被害を最小限に抑えるのは、法整備やその周知、訓練などを含めた事前の準備。大震災を改憲のダシにしないでほしい」
 1人の弁護士の意見にとどまらない。岩手、宮城、福島、新潟、兵庫といった大震災を経験した自治体を含む計17の弁護士会は、緊急事態条項の新設に反対する声明を出している。被災地は緊急事態条項を求めてはいない。
 テロや武力攻撃を理由に条項の設置を求める意見には、有事法制に詳しい早稲田大の水島朝穂教授(憲法学)が反論する。「既に警察法や自衛隊法などに過剰ともいえる仕組みが存在し、対応は可能。例外的権限を憲法に導入すれば、誤用、乱用、悪用の危険が増してくる」

戦前に経験「行政フリーハンド化」
 緊急事態条項がないのは憲法の欠陥だ、という意見も改憲派からはよく聞かれる。だが、憲法に詳しい弁護士の伊藤真さんは「先人の知恵の産物であり欠陥ではありません」と切り出し、憲法の制定過程を交えて解説する。
 連合国軍総司令部(GHQ)と日本側が緊急事態条項を巡って議論した際、GHQは「憲法に明文を置かなくても、内閣が超憲法的に対応すればよい」という趣旨の主張をしたが、日本側は「緊急事態条項のあった明治憲法以上の弊害が起きうる」と反論。激論の末、緊急時に衆院議員が不在でも参議院で緊急集会の開催が可能と憲法54条2項に明記された。参院の改選は定数の半分なので、国会議員がゼロになる事態は起きない。「緊急時は参院が立法府として対応できる」と伊藤さん。改憲派は「議員の任期を特例で延長できるよう定めておくべきだ」とも主張するが、その必要はない。
 「明治憲法での弊害」というのは、議会にかけずに発する緊急勅令などが発令された後に起きた不幸な事件を指す。関東大震災(1923年)では政府が戒厳を布告。軍や警察などによる無政府主義者などへの弾圧につながった。日本には緊急事態条項がもたらした苦い経験がある。
 これが念頭にあったのだろうか。現憲法の制定に尽力した金森徳次郎憲法担当相は46年7月、帝国議会衆院憲法改正案委員会で次のように語った。「緊急勅令及び財政上の緊急処分は行政当局者にとりましては実に調法なものであります。しかしながら(略)国民の意思をある期間有力に無視しうる制度である(略)。だから便利を尊ぶかあるいは民主政治の根本の原則を尊重するか、こういう分かれ目になるのであります」
 伊藤さんは力説する。「当時の政治家は緊急事態条項が乱用される危険性を認識し、明治憲法下での人権侵害を反省していました。たとえ一時でも、為政者をフリーハンドにしてはいけません」。先人の反省は極めて重い。

先進国に例ない「長期の人権制限」案
 安倍首相は「多数の国が緊急事態条項を採用している」とも言う。だが、前出の水島さんは「『他国にあるから日本も』というのは稚拙な議論。しかも各国の緊急事態条項は、権力者が暴走しないよう工夫されている」と指摘する。
 例えばドイツ。68年に緊急事態条項が憲法に入れられたが、政府の判断だけでは発動できず、国会(危急の際は48人の非常議会)の決定が必要。憲法裁判所の活動は妨げられない。水島さんは「それに比べて」と、自民党の憲法改正草案に話を移した。「緊急事態宣言の国会承認は事後でも構わないなど政府の暴走にブレーキをかける仕組みが弱い。宣言が100日を超える場合は国会の承認が必要とあるが、一度にそんな長期間、特別の人権制限を続ける規定は、民主国家では聞いたことがありません」
 緊急事態条項に「NO」を突き付けた上で、語気を強める。「こんな現実味のない論議よりも、国民生活を安定させる施策に尽力すべきだ」。国会議員は本業を怠っているという批判だ。
 自民幹部からは「緊急事態条項なら国民に受け入れられやすい」という「お試し改憲論」が聞こえてくる。繰り返すが、緊急事態条項は一時的にせよ、憲法で定める三権分立を停止して人権を制限しうるのだ。こんな「お試し改憲」が許されるのだろうか。

 ◆緊急事態に対応する法律の例
災害対策基本法 
<首相の権限>
・災害緊急事態を布告できる
・内閣は物価の抑制や債務支払い延期などを政令で制定できる
・政令を制定したときは、直ちに国会の臨時会を召集するか、参院の緊急集会を求める

<市町村長の権限>
・居住者へ避難のための立ち退きを指示することが可能
・他人の土地の一時使用が可能

災害救助法
<都道府県知事の権限>
・医療、土木建築工事、輸送関係者を救助の業務に従事させることが可能
・病院やホテルなどの施設を救助のために管理できる
・現場にいる者を救助業務に協力させることが可能

大規模地震対策特別措置法
<首相の権限>
・地方公共団体の長や指定公共機関(日本赤十字、NHKなど)へ必要な指示が可能

原子力災害対策特別措置法
<首相の権限>
・原子力緊急事態宣言の発令をする
・都道府県知事、市町村長に対し、避難のための立ち退きなどの指示・勧告をする

自衛隊法
・首相は緊急事態に際し、自衛隊の出動を命じることが可能

警察法
・首相は緊急事態に際し、一時的に警察を統制し、警察庁長官を直接に指揮監督する

こちらも
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/7e59b8607062734017cc2884bbc266a5

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