辺野古裁判で国側べったりのトンデモ判決。普天間問題の解決は辺野古が唯一の選択肢か。

NHKキャプチャー

9月16日、辺野古への移設・新基地建設計画に関して、埋め立ての前知事が行った承認を取り消した沖縄県の翁長雄志現知事を国が訴えた訴訟で、福岡高裁那覇支部は、国の主張を認め県側敗訴の判決を言い渡した。

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設計画をめぐり、埋め立ての承認を取り消した沖縄県の翁長(おなが)雄志(たけし)知事を国が訴えた訴訟で、福岡高裁那覇支部(多見谷寿郎裁判長)は16日、国の主張を認め、翁長知事が承認取り消しの撤回に応じないのは違法だとする判決を言い渡した。「普天間の危険を除去するには埋め立てを行うしかなく、これにより基地負担が軽減される」との判断を示した。
 ■判決の骨子

 ◆普天間飛行場の被害を除去するには(辺野古の)埋め立てを行うしかない。それにより県全体として基地負担が軽減される

 ◆埋め立て事業の必要性は極めて高く、それにともなう環境悪化などの不利益を考慮しても、前知事が埋め立てを承認したことは不合理とは言えない

 ◆埋め立て承認に裁量権の逸脱・乱用はなく、違法とは言えないので、現知事の取り消し処分は違法だ

 ◆知事は、国の是正指示が出て相当期間が経過しているのに従っておらず、これは不作為で違法に当たる

辺野古訴訟、国が勝訴 知事の承認取り消し、高裁認めず

 前知事の名護市辺野古海域の埋め立て承認を取り消した翁長雄志知事の処分を違法とする判決が、福岡高裁那覇支部(多見谷寿郎裁判長)で下された。辺野古新基地に反対する県民世論を踏みにじり、新基地建設で損なわれる県益を守る地方自治の知事権限を否定する判決であり、承服できない。

 米軍普天間飛行場の辺野古移設を巡る初の司法判断である。しかし国の主張をそのままなぞったような内容で、三権分立の原則を逸脱した判決と言わざるを得ない。翁長知事は上告審での反論とともに、知事権限を駆使して新基地建設への反対を貫いてもらいたい。

環境保全策を軽視

 判決には大きな疑問点が二つある。まず公有水面埋め立ての環境保全措置を極めて緩やかに判断している点だ。
 判決は「現在の環境技術水準に照らし不合理な点があるか」という観点で、「審査基準に適合するとした前知事の判断に不合理はない」と軽々しく片づけている。
 果たしてそうだろうか。専門家は公有水面埋立法について「環境保全が十分配慮されない事業には免許を与えてはならない」と指摘している。埋め立てを承認した前知事ですら、環境影響評価書について県内部の検討を踏まえ、「生活環境、自然環境の保全は不可能」と明言していた。
 大量の土砂投入は海域の自然を決定的に破壊する。保全不能な保全策は、保全の名に値しない。
 辺野古周辺海域はジュゴンやアオサンゴなど絶滅が危惧される多様な生物種が生息する。県の環境保全指針で「自然環境の厳正なる保護を図る区域」に指定され、世界自然遺産に値する海域として国際自然保護連合(IUCN)が、日本政府に対し4度にわたり環境保全を勧告している。
 判決は公有水面埋立法の理念に反し、海域の保全を求める国際世論にも背を向けるものと断じざるを得ない。
 判決はまた、「普天間飛行場の被害をなくすには同飛行場を閉鎖する必要がある」、だが「海兵隊を海外に移転することは困難とする国の判断を尊重する必要がある」「県内ほかの移転先が見当たらない以上、本件新施設を建設するしかない」という論法で辺野古新基地建設を合理的とする判断を示した。
 普天間飛行場の移設先を「沖縄の地理的優位性」を根拠に「辺野古が唯一」とする国の主張通りの判断であり、米国、米軍関係者の中にも「地理的優位性」を否定する見解があるとする翁長知事の主張は一顧だにされなかった。

県益より国益優先

 判決は国の主張をほぼ全面的に採用する内容だ。裁判で翁長知事は辺野古新基地により「将来にわたって米軍基地が固定化される」と指摘した。その上で「県知事としての公益性判断を尊重してほしい」と訴えたが、判決は県民の公益性よりも辺野古新基地建設による国益を優先する判断に偏った。
 「国と地方の関係は対等」と位置付けた1999年の地方自治法改正の流れにも逆行する判決と言わざるを得ない。
 上告審での訴訟継続とともに、翁長知事にはなお、「埋め立て承認撤回」や「埋め立て工事の変更申請の判断」「岩礁破砕許可の更新判断」などの法的権限が留保されている。
 IUCNの環境保全の勧告、米退役軍人が年次総会で辺野古新基地建設の中止を求める決議を行うなど、支援は海外にも広がっている。さらに国際世論を喚起することも今後の重要な方策だろう。
 翁長知事は今回の違法確認訴訟の陳述で「辺野古の問題は沖縄県だけでなく地方自治の根幹、民主主義の根幹にかかわる問題。全てが国の意思で決まるようになれば、地方自治は死に、日本の未来に禍根を残す」と訴えていた。
 上告審の最高裁が県益を代表する知事の主張に正当な判断を下すか、司法の責任が問われる。
琉球新報<社説>辺野古訴訟県敗訴 地方分権に逆行 知事は阻止策を尽くせ

辺野古違法確認訴訟 判決(要旨)

主な争点・「辺野古ありき」判決 違法確認訴訟 基地問題の本質無視

この国に三権分立はあるのか、司法の独立は ?

判決内容は、「はじめに結論ありき」。国側の主張をただコピペしただけの内容だ。判決内容を知った翁長知事は「あぜんとする内容だ」ともらしたというが、知事だけでなく、万人が「あぜんとする内容」だった。わずか2回の弁論しか行われず、議論の対象にすらならなかった沖縄の地理的優位性や海兵隊の運用についても踏み込んだ(というか、国の主張の全面受け売り)。

 (翁長雄志知事は)判決を一読した印象として「大変あぜんとしている。三権分立の意味でも相当禍根を残すと思っている上、こういった一方的な内容の場合には県民のより大きい反発と結束がこれから出てくるのではないか」と語った。
「政府追認機関だ」 翁長知事、三権分立に禍根と批判

 判決はお粗末な内容だった。沖縄の弁護団や記者たちが「これでは国の訴状のコピペだ」と苦笑するしかない文章が並ぶ。特に沖縄の地理的優位性や海兵隊の運用といった軍事的なファクトで専門家の意見もわかれる内容について、今回の法廷では証人も採らず踏み込んだ議論もなかったはずが、なぜここまで断言できるのか首を傾げるしかない。
 「アメリカ海兵隊を沖縄以外に移せないとする国の判断は、戦後70年の経過や現在の情勢から見て合理性がある」「ほかに県内の移転先は見当たらない」
 国側の主張を100パーセントなぞった内容でしかなく、裁判官らの判断はどこから来たのか、根拠はどこにあるのか全く不明だ。国がほかの移転先を真剣に検証したのかどうか。代替施設が必ず必要なのかどうか。様々な意見や資料に当たることなく導き出した判決は、裁判官個人の持論でしかなく客観性に欠ける。プロの書く判決ではない。
 以下の部分も、なぜここまで踏み込んで、あえて国にお墨付きを与えたのか解せない。
 「普天間飛行場の辺野古移設は、県全体としては負担軽減になる」
 「辺野古の基地建設に反対する民意には沿わないとしても、その他の基地負担軽減を求める民意に反するとはいえない」
自衛隊と機動隊とヒラメ裁判長~沖縄県、高裁で国に敗訴~

 違法確認訴訟の県側代理人をつとめている加藤弁護士は、県側敗訴を言い渡した福岡高裁那覇支部の判決は地方自治の制度を軽視しているほか、辺野古移設が出来なければ普天間基地が固定化すると断定するなど、国の主張を一方的に取り入れた政治的なものだと強く批判しました。
 「辺野古に移設すべきかどうか、必要性があるかないかということについて、最終的には民意が決めることです。裁判官がこんな判決をしたこと自体は権限を逸脱していると言わざるを得ない」
辺野古判決に県側弁護士“裁判所の権限逸脱”

RBC THE NEWS「辺野古判決に県側弁護士“裁判所の権限逸脱”」

なぜこのような国側べったりのトンデモ判決が出たのか。国側の言いなりになる人物を裁判長に据えるという露骨な人事政策がその背景にある。辺野古トンデモ判決の裏に裁判所の露骨人事! リベラルな裁判官を異動させ行政べったりの裁判官を抜擢

普天間問題の原点はどこにあるのか (沖縄問題のおさらい) 辺野古移設が唯一の解決策か

9月4日にNHKが『ニッポン人のギモン「在日米軍基地」』を放送した。部分的には、比較的良心的な内容で普天間問題などを解説した(ただし全体としては安保条約肯定で「日本を守るために米軍がいる」という主張なども混じっている。米軍は日本を守るためではなくアメリカの世界戦略のために日本にいるのだが)。
(リンク先サイトはやや画質・音声が悪いのが残念だ)

この番組の一部書き起こし(要旨)はこちらのサイト↓にもある。かなりブログ主の主観が混じっているが(^_^;)。

在日米軍基地のギモンを解消!基礎講座・コレは知っておいてね!

NHKの「ニッポン人のギモン ”在日米軍基地”」に疑問!

NHK「ニッポン人のギモン 米軍基地がなぜ日本に」

・沖縄は、先の大戦で県民4人に1人が亡くなるという大きな被害を出した。
・戦後は、日本から切り離され米軍の占領下に置かれた。米軍占領下の沖縄に、本土を追い出された米軍が移駐してきた。
・本土復帰の際に「本土並み」を望んだが、むしろ在沖米軍基地は増えた。

にもかかわらず、いまだに沖縄に大きな基地負担を押し付けている事が問題の背景。

・もともと、普天間基地は、住民が収容所に入っている間に、家や道路や墓があったところに米軍が勝手に作った。
 だから普天間基地内には墓があり、自分の墓に行くにも米軍の許可が必要。

・1995年の少女暴行事件や2004年の米軍ヘリの沖縄国際大学(普天間基地の隣にある)への墜落事件を受けて、普天間基地撤去の運動が高まった。
 
・解説委員 『そんな危険な基地はもう出ていってくれ』ということで、日米両政府が協議をして合意をした。
 ”閉鎖撤去” が先ずあったはずだった。アメリカ軍のせいでこうなったんだから出ていってね、というはずだったのに、いつの間にか “移設が前提” になったから、沖縄の人は納得できない」
 「もともと、お願いして来てもらった基地じゃないのに、同じようなものを別のところにたらい回しにつくられるってことは耐え難いことですよね」

・ゲスト(千秋) 沖縄からしたら、自分のところの政府もやってくれない、しかも大きなアメリカもいる、味方がいないみたいな

・ゲスト(オリラジ) 日本政府が沖縄と一緒になってアメリカに抗議(交渉)しようという事にはなっていない。そこがなんか気持ち悪くはあるね。

米軍が勝手に作った普天間基地、その基地が危険きわまりないのであるから、無条件で撤退閉鎖が筋である。少なくとも県外・国外移設が県民の民意である。百歩譲ったとしても、SACO合意時点ですら代替条件付きではあったが、代替施設として検討されたのは「嘉手納統合案」や「東海岸の海上に(撤去可能な)ヘリポートを浮かべる」という案であった。SACOで合意されたのは、耐用年数200年、大型艦船の接岸可能な港湾施設や「弾薬搭載エリア」があり、核弾頭持ち込み可能な辺野古弾薬庫との一体運用が可能な、現在のような「新基地建設」基地機能強化案ではない。普天間基地には弾薬搭載エリアは無く(弾薬を搭載するためには一度嘉手納基地に移動する)、もちろん海に接していないので港湾施設も無い。辺野古は、老朽化した普天間基地を大幅に機能強化して最新化する新基地である。

(a)平成8年12月2日に開催された日米安全保障協議委員会(SCC)において、池田外務大臣、久間防衛庁長官、ペリー国防長官及びモンデール大使は、平成8年4月15日の沖縄に関する特別行動委員会(SACO)中間報告及び同年9月19日のSACO現状報告に対するコミットメントを再確認した。両政府は、SACO中間報告を踏まえ、普天間飛行場の重要な軍事的機能及び能力を維持しつつ、同飛行場の返還及び同飛行場に所在する部隊・装備等の沖縄県における他の米軍施設及び区域への移転について適切な方策を決定するための作業を行ってきた。SACO現状報告は、普天間に関する特別作業班に対し、3つの具体的代替案、すなわち(1)ヘリポートの嘉手納飛行場への集約、(2)キャンプ・シュワブにおけるヘリポートの建設、並びに(3)海上施設の開発及び建設について検討するよう求めた。
(b)平成8年12月2日、SCCは、海上施設案を追求するとのSACOの勧告を承認した。海上施設は、他の2案に比べて、米軍の運用能力を維持するとともに、沖縄県民の安全及び生活の質にも配意するとの観点から、最善の選択であると判断される。さらに、海上施設は、軍事施設として使用する間は固定施設として機能し得る一方、その必要性が失われたときには撤去可能なものである。
SACO最終報告(仮訳)

このブログでも何度も書いてきたが、そもそも日米両政府は、在沖米海兵隊の削減で合意しているし、現時点でさえ、在沖米海兵隊は実戦部隊がほとんどいない幽霊師団となっている(沖縄に駐留する米海兵隊の語られない真実 抑止力ない”幽霊師団”)。新基地が必要という合理的理由、必要性がない。

これまでも、アメリカは何度も兵力削減や沖縄からの部分撤退を検討してきた。その都度それを押しとどめてきたのは、日本政府の側である。鳩山内閣時代には、防衛・外務官僚は時の首相をニセ文書で騙してまで、辺野古に固執してきた。辺野古に固執しているのは、アメリカ側ではなく、米軍側の意向を忖度(そんたく)して、事を強引に押し進めている日本側の安保村の政治家、官僚であり、工事を請け負う大手ゼネコンである。普天間と辺野古はセットという発想こそが迷走の原因だ(その点で、 NHKの番組内で「日本はアメリカの顔色をうかがわざるを得ない」という解説があったのは不適切、残念である)。にもかかわらず、判決では、辺野古移設が唯一の解決策であり、これを中止すれば国際関係にひびが入るという議論を展開している。さらに「普天間飛行場の被害を除去するには本件新施設などを建設する以外にない。建設をやめるには普天間飛行場による被害を継続するしかない」とまで言っている。完全に事実関係に背を向け、政府見解を擁護するための判決でしかない。

地方自治体は国の下請け機関ではない。和解勧告の精神に反する今回の判決。

もうひとつ、判決ではきわめて乱暴な議論が展開されている。全知事が基地建設に反対したら「国の判断が覆されてしまう」から「尊重すべきだ」という議論だ。まるで、地方自治体は国策に従え、と言わんばかりだ。

だがこれはダブルスタンダードだ。海兵隊の岩国移転やオスプレイの佐賀空港移転は、地元の反対で断念したではないか。よりによって、これまでも戦前戦後を通じ国策の犠牲となってきた沖縄に、さらに国策を押し付けるのか。まさに沖縄に対する差別というしか無い。

もし、これがダブルスタンダードでないとしたら、日本は戦前のようなファシズム・中央集権国家となってしまうであろう。軍事基地にしろ、原発にしろ、核廃棄物処理施設にしろ、国策に地方自治体は文句を言うな。国は、地方自治体や地主の意向を無視して軍事基地建設を好き勝手できる事になるし、万が一、日本に徴兵制が敷かれた場合には「良心的兵役拒否」など認められないであろう。

こうした理屈は、先の和解勧告の精神にも反する。1999年の地方自治法改正で、国と地方公共団体は「対等・協力」の関係になった。だから、和解勧告は「オールジャパンで最善の解決策を合意して、米国にも協力を求めるべきである」という、本来の解決策を示した(とても同じ裁判官が書いたとは思えない)。

NHKの番組で、ゲストが「沖縄からしたら、自分のところの政府もやってくれない、しかも大きなアメリカもいる、味方がいないみたいな(現状はおかしい)」「日本政府が沖縄と一緒になってアメリカに抗議(交渉)しようという事にはなっていない。そこがなんか気持ち悪くはあるね。」と発言したのは当然であろう。何度でも書くが、アメリカ側が辺野古に固執しているわけではない。

翁長知事が判決を不服として最高裁に上告したのは当然であろう。


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