作者別: lovepeace15

税の集め方と使い方、変えればいいんだよ。富裕層に課税することは、馬鹿げているのか、必要なのか、の二択。

小池氏国会質疑


わずか数日で200万回を超える再生。
2分少々の動画です。ぜひ見て欲しい。

先日の国会、わずか1〜2日で100万回再生のこの動画。これは強力な武器ですよ!
マスコミはアテになりません。心あるツイッター民の総力を結集して、参院選終了まで拡散し続けようではないか!
できれば全有権者1億の5%
500万回を目標に!
その時、山が動くでしょう。

再生回数が200万回を突破しました。
安倍政権のやり方への不信と怒りの深さを痛感します。
あなたの一票で政治を変えましょう!

30分ほどのフルバージョンはこちら。

社会保障のために増税が必要と思ってる人に、特に見て欲しい。
税の集め方と使い方、変えればいいんだよ。
大企業や富裕層から税をとって、軍事費に何兆も使うのをやめれば、年金制度は立て直せる。

富裕層に課税することは、馬鹿げているのか、必要なのか、二択の争点。
これは、この国のあり方をどうするか、大きな争点だと思う。
シンプルで、根源的な争点。

そもそも、「富の再分配(または所得再分配)」こそが、
税や社会保障の本来の目的だ。

租税制度による所得再分配
累進課税・相続税・富裕税などにより中央政府・地方政府が富裕層からより多くの租税を収取し(応能負担)、貧困層などに対する行政サービスの原資とするものである。
Wiki 富の再分配

こちらも参考までに。
なぜ、「富の再分配」が必要かという点でわかりやすいと思います。
(リンク先記事に全面的に同意するものではありませんが)

金持ちの機嫌をとらなくても富が再配分される社会にすべき3つの理由

なぜ「富の再分配」は必要なのか?


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丸山議員の「武力で取り戻す」発言は問題視されても、なぜ、現実の「武力で取り戻す」戦争計画は問題視されないのか。

水陸機動団

丸山穂高議員の戦争肯定発言は憲法擁護義務違反

日本維新の会の丸山穂高衆院議員が、戦争扇動発言をして炎上した。
丸山議員は、北方四島ビザなし交流の訪問団に、衆院沖縄北方問題特別委員会の委員として参加した際、報道によれば、訪問団の団長が記者から取材を受けていたところへ、割り込んで次のように発言した(注1)。
「団長は戦争でこの島(北方四島)を取り返すのは賛成ですか、反対ですか」「戦争しないとどうしようもなくないですか」

この発言が大問題となったのは当然のことである。
「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」
この憲法の規定が理解できない者は議員である資格はない。国際紛争を解決するために戦争に訴えるのは、現憲法の理念とは正反対である。公務員・議員には憲法擁護義務がある。

本人も、一時は維新の松井代表も「言論の自由だ」と開き直ったが、ヘイトが言論の自由ではなく犯罪なのと同様、戦争扇動発言は、少なくとも公務員にとっては言論の自由の範疇ではない。ヘイトの自由はないのと同じ、戦争肯定の自由は(少なくとも公務員には)ない。

偶然にも、ほぼ同時期、「空母いぶき」で総理役を演じた佐藤浩市の発言が、ウヨの標的となったが、劇中佐藤演じる総理が、開戦の決断を迫る副総理に、「この国は戦争しないと決めた」という趣旨の発言をする。
「戦後の政治家が一丸となって守りつづけてきたことが、たったひとつだけあります。それは、この国は、日本は、絶対に戦争はしないという国民との約束です。軽々しく「いくさ」などという言葉を使わないでいただきたい」
それほど、この国にとって、武力で国際紛争を解決することは許されないことなのだ。いや、国際社会一般においても武力行使は原則禁止されている。

国連憲章第2条

3すべての加盟国は、その国際紛争を平和的手段によって国際の平和及び安全並びに正義を危うくしないように解決しなければならない。

4すべての加盟国は、その国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎まなければならない。

奪われたものを武力で取り返す、などという発想自体が、時代遅れなのだ。戦争を非合法とみなす考えは、(自衛戦争を例外的に認めているため、結局自衛を口実に戦争が行われるという弱点があるが)、今や国際的なスタンダードだ。戦争肯定発言は、長い時間をかけて戦争を非合法化し平和を求めてきた人類の英知に対する愚かな挑戦だ。

丸山議員だけではない。政界にはびこる戦争肯定思想、幼児的愛国ごっこ。

その直後に不思議なことが起きた。
同じく維新所属議員である森夏枝氏が、国会で
「サイバー攻撃の分野では、専守防衛の原則から除外すべきだ」
「精密誘導兵器保有を」と発言(質問)した。
安倍総理も、専守防衛原則は堅持するとしたが、「サイバー攻撃だけでも武力反撃はありうる」と武力行使を容認した。

丸山議員の発言は問題視されたが、こちらはほぼスルーされた。問題発言だと大きく取り上げたメデイアもない。丸山議員は、酔っ払って無礼だから問題だが、国会で「冷静」に議論するのは問題なしということなのだろうか。発言の仕方や場所や態度が問題なのであって、発言内容そのものは問題ないということなのだろうか。そうではないはずだ。

「武力行使」を当然のように容認する思想は、維新所属議員だけではない。安倍総理自身が、武力行使肯定発言を何度もしている。
「わが国の領土と領海は私たち自身が血を流してでも護り抜くという決意を示さなければなりません」(「ジャパニズム」2012年5月号/青林堂)
「(尖閣問題では)外交交渉の余地などありません。尖閣海域で求められているのは、交渉ではなく、誤解を恐れずにいえば物理的な力です」(『美しい国へ』文藝春秋)

自民党議員による9条否定、戦争肯定発言は、この他にいくらでもある。

稲田朋美「国を護る為に『血を流す覚悟』をしなければならない」「国のために命をかけられる者だけが選挙権をもつ資格がある」「”戦争は人間の霊魂進化にとって最高の宗教的行事”これがずっと自分の生き方の根本」

長勢甚遠(第一次安倍内閣法務大臣)「国民主権、基本的人権、平和主義…この3つをなくさなければ本当の自主憲法ではないんですよ」

そして、言葉だけではなく、安倍政権下で、イラクなどで実際に自衛隊は戦争行為を行った。復興支援のための人員・物資を輸送するという名目で米軍の人員・物資を輸送した。「兵站」も戦争行為の一部である。さらに安保法制成立後は、日本が攻撃されていなくても、集団的自衛権(自衛という名の戦争行為)を行使できるようになった。

武力行使容認だけではなく、核兵器容認発言もキリがない。安倍総理、松井維新代表、一時維新と行動を共にした石原慎太郎、小池百合子東京都知事らは、核武装論者である。

その石原慎太郎氏をめぐってこんなサイトが現れた。
石原慎太郎「僕が総理大臣なら拉致された日本人をとり戻すために北朝鮮と戦争をおっぱじめるよ!」(注2)

なんという議論の劣化だろうか。領土にしろ、拉致被害者にしろ、戦争をすれば取り戻せると思っているのだろうか。むしろ事態を悪化させるという「想像力」が働かないのだろうか。冒頭の丸山穂高議員の発言も、平和的交渉を積む重ねてきた元島民に対する侮辱である。

このサイトについたコメントが、またまたひどすぎる。「戦争する=取り戻せる」 VS 「戦争しない=取り戻す気ない」という単純化された二択の前提自体が漫画的というか戯画的すぎる。むしろ戦争せずに取り戻す道を政治家は考えるべき。それが政治家・外交の本来の仕事のはずだ。たとえば、「戦争は嫌ですけど、戦争という選択肢を検討する、という発言すら許されない社会は、もっと嫌です」というコメントがあるが「国際紛争を解決するために武力行使を行うという選択肢」は、もともとない。

一国の総理・議員から国民に至るまで、この国には、口先だけ勇ましい、真面目で地道な努力をあざ笑う「幼児的、お山の大将的、マッチョ的愛国ごっこ」が蔓延している。鯛は頭から腐る。この国の総理が、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)に対して、「対話よりも異次元の圧力を」と言ったかと思うと、今度は「無条件で会う(会いたい)」と言い、幾らかは進展しているのかと思えば、全く進展していないという情けない展開。口先だけの勇ましい言葉の裏では何もしていなかったことが明らかになった。

「武力で取り戻す」発言は問題視されても、なぜ、現実の「武力で取り戻す」戦争計画は問題視されないのか。

自衛隊の「島嶼奪還作戦」とは、要するに「奪われた島を武力で取り返す」軍事行動のこと。島嶼奪還作戦を担う自衛隊の水陸機動団の公式サイトは、その任務について「四方を海に囲まれた国土、また数多くの島嶼部を有する我が国の領土を、他国に侵略された際に海上から迅速に機動展開し奪回することを任務とします」と書いている。「奪われた島を武力で取り返す」発言が問題視されて、なぜ現実の「奪われた島を武力で取り返す」戦争準備は問題視されないのか。問題視されるどころか、産経などではむしろ当然の事として報道されている。

島嶼奪還で日米共同訓練 陸自と海兵隊、連携強化

しかも、「奪われた島を武力で取り返す」というのは、カモフラージュ的建前かもしれない。「奪われた島を武力で取り返す」能力は、他国領土に強襲上陸する能力と同じだ。自衛隊の水陸機動団は、日本版海兵隊と言われているが、本家アメリカの海兵隊の本来任務は、敵前強襲上陸だ。

その水陸機動団を空母いずもに載せ、領海をはるか離れた南シナ海やインド洋へ派遣するなど、もはや「専守防衛」の看板すら投げ捨てた、中国に対する威圧挑発行動に他ならない。産経がまたしても半ば自慢げに報道している。

日米印比が対中包囲網 海自からは「いずも」参加

陸自水陸機動団が「いずも」に乗艦し南シナ海へ

日仏豪米がインド洋で共同訓練 中国牽制 22日まで

対中国威圧を米軍の下請け・代理として自衛隊がかって出るという構図だ。自衛隊が、国際条約上の根拠も不確かな多国籍間の対中国包囲軍事演習に参加するなどもってのほか。現憲法下ですら、これだけの戦争準備が進んでいることにメディアはもっと注目して批判的報道をすべきではないか。現憲法下ですらこれだけ事態は進んでいるのだから、9条改悪など許すべきではない。この道はいつか来た道だ。

・画像は、wikiの水陸機動団のページよりお借りしました。

【関連記事】
「押しつけ憲法論」のでたらめ – 自民党改憲漫画パンフがひどすぎる

9条改憲賛成という人にこそ知ってほしい、もはや憲法とは言えない自民改憲案の中身。たった一人の判断ですべてをチャラにできる緊急事態条項。

教育勅語のキモは「天皇のために死ね」、では、道徳を説いた部分は今でも通用するのか。いや、道徳こそが問題。

それでも北朝鮮が怖い ? もっと怖いのは日本が戦争をする国になる事。

【普天間、辺野古問題】「辺野古移設が普天間の危険性除去の唯一の解決策」か。在沖米海兵隊削減は、日米両政府で合意済み。削減される部隊のための新基地も旧基地もいらない。


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・注1 一部のウヨが、「勝手に録音して勝手に公開するメディアが問題」などと丸山議員を擁護しているが、公式の場での公務員の発言なので録音され公開されて当然。まして取材中に割り込んできたのだからなおさら。そもそも、こういう人たちは、公式の建前上の見解と本音は別物で、本音は暴かれては困るとお考えなのか。

・注2 この石原慎太郎氏のオリジナルの発言はこれのことだろう。
普通の国なら戦争して相手を懲らしめて取り戻す


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辺野古工事中断署名10万突破。目指せ30万、40万。これが民意だ。

沖縄県知事選で、沖縄県民は「辺野古基地No」の何度目かの明白な意思表示をした。しかし、日本政府は、12月14日以降、辺野古埋め立て予定地に土砂の投入を行っている。口では「沖縄に寄り添う」などと言いながら。

この辺野古の埋め立て工事の中断を求めるホワイトハウス宛の請願署名が8日から始まった。これは2月の沖縄県民投票の結果が出るまでの間、辺野古の埋め立て工事を中断してほしいという請願署名だ。このサイト「We The People(我ら人民)」で、30日以内に10万以上の署名が集まれば、ホワイトハウスが何らかの態度表明をする、という仕組みだ(注1)。開始から10日後の18日には10万を超え、20日現在14万筆の署名が集まっている。

もちろん10万を超えたから終わりではなく、まだ半分以上の期間が残っているので、より多くの署名を集め、20万、30万、40万を目指すべきだと思う。署名数が多いほど、請願としての力を持つことになるし、署名数の多い者から順に、この署名サイトのトップページに掲載されるので(注2)、目立つところに表示されれば、より多くに人にアピールできることになる。

具体的な署名の方法は極めて簡単なので、まだの人はぜひ署名と拡散にご協力ください。13歳以上なら居住地や国籍に関係なく署名できます。

辺野古工事の中断を求める署名の具体的方法は、簡単です。自分の名前とメールアドレスを入力して、届いたメールのリンクをクリックするだけ。

辺野古の工事中断を求める署名サイトはこちら
https://petitions.whitehouse.gov/petition/stop-landfill-henoko-oura-bay-until-referendum-can-be-held-okinawa

このページの右側の入力欄に、名前 (名[First name]と姓[Last name])とメールアドレスをアルファベットで入力します。

入力したメールアドレス宛に、確認のメールが届きますから、そのメールの中にある 「Confirm your signature by clicking here.」というリンクをクリツクします。忘れずにここまでやってください。名前とメアドを入力しただけでは有効になりません。

辺野古工事中断請願の手続き

民意を無視した埋め立て工事をストップさせるため、ぜひご協力をお願いします。

【参考サイト】
メール認証で署名完了 ホワイトハウスの辺野古請願

【嘆願署名】 #ホワイトハウスへ36万筆署名 「 #県民投票 がなされるまで #辺野古 #大浦湾 埋め立て作業の停止を」 (日英併記) #辺野古嘆願署名 (画像もこのサイトからお借りしました)

・「辺野古 埋め立て 署名」で検索すれば関連記事はたくさんあります。

【関連記事】
【普天間、辺野古問題】「辺野古移設が普天間の危険性除去の唯一の解決策」か。在沖米海兵隊削減は、日米両政府で合意済み。削減される部隊のための新基地も旧基地もいらない。

辺野古工事再開強行。日米会談でも「辺野古が唯一」と合意 ? だが事実は逆。海兵隊の移転と縮小に言及。なぜメデイアは伝えない。

【普天間・辺野古問題】安保村の官僚は時の総理(鳩山元首相)すら騙して、基地を押し付ける。

辺野古新基地、国と県が和解。しかし国は「辺野古が唯一の解決策」という姿勢を崩さず。- 米軍は何度も撤退を検討。それを押しとどめてきたのは日本側。


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・注1
「どこに代替基地を作るかは日本政府が決めること」というのがアメリカの公式見解ですから、おそらく、そういう返事が来るでしょう。また、埋め立て工事を行っているのは日本政府であってアメリカ政府ではありません。請願内容も「県民投票の結果が出るまで工事を一時的に停止する」というものです。ホワイトハウスは60日以内に態度表明すればよいことになっているので、間に合わないかもしれません。
しかし、それでも意味はあると思います。県民投票は、沖縄県民しか投票できませんが、ヤマトの人間、海外在住の沖縄系住民、国籍問わず平和と自然環境を愛する人々にとっては数少ない意思表示の場です。またメディアも無視できなくなります。10万に近づき、10万を超えたあたりから各メディアが取り上げるようになりました。
「どこに代替基地を作るかは日本政府が決めること」という公式のアナウンスがあれば、「日米合意だから辺野古に作る」という嘘に基づいて工事を強行・容認している人たちの嘘が明らかになります。そうです。これは国民の声も沖縄の民意も尊重する気の無い日本政府(と日本国民の間)の問題なのです。日本政府のこれまでの言い分がまやかしであることが明らかになります。
そして、1つ事態が動けば、連鎖的に動くということもありえます。それが具体的に何なのかは想像もつきませんが。

・注2
ネットで、一部の人が「署名が20万を越えればホワイトハウスのトップページに掲載される」という情報を流していますが、これは何かの間違い、勘違いだと思います。ホワイトハウスの公式サイトトップページには、そもそもそのような署名を掲載するスペースがありません。
よりたくさん署名が集まれば、署名サイトのトップページに、順番に掲載される、という情報がどこかで間違って伝わったのだと思います。20日夕方現在、辺野古署名の署名数は14万で第9位。第1位のものは36万の署名を集めています。

・注3
このサイトで何度か普天間・辺野古問題に触れてきましたが、改めて簡単に整理しておきます。

普天間返還が決まったのは20年以上前のSACO最終報告。代替基地として候補に上がったのは「東海岸の海上に撤去可能なヘリポートを浮かべる」という案で、辺野古でも埋め立てでもありませんでした。耐用年数200年、辺野古弾薬庫やキャンプシュワブとの一体運用、普天間に機内接岸設備や爆弾搭載エリアを持つ辺野古基地は、もはや普天間の代替・移設先という概念を超えた機能教科の新基地です。「東海岸の海上に撤去可能なヘリポートを浮かべる」案ですら、沖縄県民が同意したわけではありません。

沖縄の海兵隊は海外にローテーションさせるため削減するというのが日米合意です。防衛省の公式サイトにも書かれています。この時点でもはや普天間の代替・移設先は不要になったはずです。しかし、日本政府が辺野古・県内移設にこだわったために、削減される部隊のために新基地を作るというおかしな事が起きました。
沖縄(日本)は中国に近すぎる、相手側ミサイルの射程内なので危険、グアムやハワイまで撤退すべきという意見もあります。
海兵隊の削減は、代替施設建設とは切り離して実行されます。削減される部隊のために、新基地は不要です。

日米で「辺野古に移設」という点で合意したことはありません。アメリカの公式見解は、「普天間代替施設(Futenma Replacement Facility: FRF)」であって特定の場所ではありません。つまり、県外でも海外でもいい。
マティス国防長官と、稲田防衛大臣の会談で「辺野古で合意した」という嘘を政府やメディアは拡散しましたが、マティス国防長官は「辺野古」という単語を一度も使っていません。それどころか、海兵隊の削減に言及しました。「この計画には,(中略)海兵隊員らをグアムに移転すること,並びに沖縄での展開規模を縮小することが含まれる」

削減されるのですから辺野古はもちろん普天間も必要ありません。「辺野古が普天間の危険性除去の唯一の解決策」という論法はごまかしです。

現在、キャンプシュワブやキャンプハンセンなどの米軍基地を、日米で合同使用する動きがあります。辺野古新基地も完成すれば自衛隊(特に自衛隊版海兵隊)が使用する可能性も高いと思います。

寝辺野古新基地はおもにゼネコンと自衛隊のためと考えられますが、米軍もはっきりいらないと言っているわけではありません。建設費全額日本側負担、駐留経費も他国に比べて安上がりとなれば入らないとは言わないでしょう。

伊波洋一参議院議員の2010年の発言
「伊波洋一さん(当時の肩書きは宜野湾市長)
アメリカはすでに、グアムへ沖縄の海兵隊部隊を移すことを決定しています。
米側の計画をよく調べてみれば、普天間の部隊はグアム移転が決まっている。そうなれば、普天間の「代替基地」というのは必要なくなる。当然、辺野古に新しい基地を造る必要はありません。
繰り返しますが、普天間基地の海兵隊はグアムへ行くんですよ。普天間は必要なくなります。それなのになぜ代替基地を造らなければならないのか。」
マガジン9「沖縄」に訊く 米軍普天間基地問題をめぐって


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