カテゴリー: 米軍・海兵隊

【普天間、辺野古問題】「辺野古移設が唯一の普天間の危険性除去の解決策」か。削減される部隊のための新基地も旧基地もいらない。

「辺野古移設が唯一の普天間の危険性除去の解決策」の二択ではない。「辺野古新基地が完成しなければ海兵隊削減もない」もウソ。

オバマが、海兵隊の縮小移転に言及

沖縄県知事選は、辺野古新基地建設反対を明確にした玉城デニー氏が、予想以上の大差で当選した。
開票後のNHK番組で、菅官房長官は「移設計画が実現すれば沖縄の海兵隊は削減される」と述べた(注1)。これは、移設計画と削減計画は切り離して実行されるという日米合意に反している。事実に反してまで「新基地建設が完成しなければ海兵隊削減もない」と、基地建設に反対する沖縄の民意を恫喝したに等しい。
今後、普天間基地閉鎖、辺野古新基地建設問題が、大きな焦点となると予想される。このサイトでは何度かこの問題に触れてきたが、この「海兵隊削減」の件も含め、普天間・辺野古問題について、改めてまとめておきたい。

【普天間、辺野古問題】「辺野古移設が唯一の普天間の危険性除去の解決策」か。削減される部隊のための新基地も旧基地もいらない。

1. 普天間基地建設は、そもそもハーグ陸戦規定違反。速やかに無条件で返還すべき。

普天間基地は、1945年沖縄戦の最中に本土爆撃用として建設が始まった。基地建設は未完成のまま、終戦を迎えた。
収容所に集められていた住民は、1946〜47年頃、帰村を許されるがかつて自分達の家や畑や墓があった場所は基地となっていたため、その周辺に住み始めた。
ハーグ陸戦条約は、私有財産の没収や略奪を禁じている。例外的に「戦争ノ必要上万已ムヲ得サル場合」は「敵ノ財産ヲ破壊シ又ハ押収スルコト」が認められているが、戦争が終了した時点で、無条件で返還されるべきであった。
ところが、返還されるどころか、1950年の朝鮮戦争勃発で、沖縄の戦略的価値が見直され、基地の恒久化を目的とした建設が進められることとなった。滑走路は拡張再整備され「銃剣とブルドーザー」による強制接収で1952年には2400mに、1953年には2,800メートル(9,000フィート)に延長され、ナイキミサイルが配備された。1950年代半ばにほぼ現在の普天間基地やキャンプ瑞慶覧の原型が形作られた。1955年には宜野湾村伊佐浜でも土地の強制接収が行われた。(注2)

2. 1995年、米兵による女子児童暴行事件、1996年、SACO合意(SACO最終報告)。

1995年、米兵による少女暴行事件が起きた。これは氷山の一角にすぎなかった。米兵による事件・事故は数え切れないほどある(注3)。県民の怒りの世論を背景に、当時の太田沖縄県知事は、米軍用地の強制使用手続きの一環である「代理署名」(注4)を拒否した。10月には85,000人を集めた集会が開かれた。これらの動きは、沖縄に集中する米軍基地の整理・縮小や、日米地位協定の見直しを求める訴えが高まるきっかけとなり、沖縄県知事も政府に対して強くその実行を迫った。

「(米兵による少女暴行事件から)数日のうちに米軍は沖縄から撤退すべきか、最低でもプレゼンス(存在)を大幅に減らすか、米兵事件に対する起訴に関して日本側に多くの権限を与えるようすべきかという議論に発展した」と駐日米大使を務めていたウォルター・モンデール氏(元副大統領)は語った。(注5)

これに対し日米両政府は、11月「沖縄における施設および区域に関する特別行動委員会(SACO)」第1回会合を開催。96年12月に最終報告を出し、普天間基地などの返還を決めた。

SACO現状報告は、普天間に関する特別作業班に対し、3つの具体的代替案、すなわち(1)ヘリポートの嘉手納飛行場への集約、(2)キャンプ・シュワブにおけるヘリポートの建設、並びに(3)海上施設の開発及び建設について検討するよう求めた。
平成8年12月2日、SCCは、海上施設案を追求するとのSACOの勧告を承認した。海上施設は、他の2案に比べて、米軍の運用能力を維持するとともに、沖縄県民の安全及び生活の質にも配意するとの観点から、最善の選択であると判断される。さらに、海上施設は、軍事施設として使用する間は固定施設として機能し得る一方、その必要性が失われたときには撤去可能なものである。
SACO最終報告(仮訳)

そもそも、普天間飛行場など在沖縄米軍基地11施設の返還について合意したSACO合意は、普天間返還にあたって嘉手納基地統合案やキャンプシュワブ統合案と並んで、「撤去可能な海上フロート」を東海岸に浮かべるという案だった。海上フロート案が、3つの案のうち”最善の選択”であるとされた。
SACO合意は、辺野古でもなければ、埋め立てでもなかった。まして、普天間基地の機能強化となる「新基地建設」ではなかった。新基地は、撤去可能であるどころか耐用年数200年、しかも現在の普天間基地にはない”辺野古弾薬庫との一体運用” “爆薬搭載エリア(現在はわざわざ嘉手納基地に移動して搭載している)” “大型艦船の接岸機能”などの機能が強化されている。

SACO合意の「撤去可能な」鉄の箱を浮かべるという程度の海上ヘリポート案ですら、沖縄県民は受け入れられなかった。現在のような「新基地建設」が受け入れられるはずがない。

3. 2009年、民主党鳩山政権「最低でも県外」、それを押しとどめたのは日本の官僚。米軍はたびたび削減や撤退を検討してきた。それを押しとどめてきたのも日本側。

2009年7月19日、民主党政権誕生前夜の選挙戦で同党代表の鳩山由紀夫氏が「最低でも県外」と語った。8月の衆議院総選挙で勝利し、民主党政権が誕生した。
しかし、2010年5月28日には県外移設を断念する案を発表。社民党は同月30日、連立政権からの離脱を決定した。2010年6月2日首相と民主党代表辞任を正式表明(民主党の小沢一郎幹事長も同日、辞意を表明した)、6月8日に総辞職。

「最低でも県外」は、沖縄県民の民意から見れば当然の「公約」だった。しかし、結果として民主党鳩山政権は、この公約を実現できなかった。当時は「迷走」などと揶揄されたが、この公約実現を妨害したのは、日本の外務・防衛官僚であった。(注6)

このことと合わせて指摘しておきたいのは、実は、米軍はたびたび削減や撤退を検討してきた。1968年の在日米軍再編計画、沖縄の本土復帰の1972年、少女暴行事件とSACO合意の1996年、2006年日米合意、、、その都度それを押しとどめてきたのは、日本政府側という事実である。(注7)

オーストラリア政府の公文書によると、米国防総省は在沖米海兵隊基地を本国に統合する案を検討(72年10月)し、国務省も「(米軍普天間飛行場は)明らかに政治的負債だ」との見解を示した(73年1月)。しかし、日本政府が引き留めたことで、普天間を含む在沖米海兵隊基地返還の機会を逸した。
そして95年、痛ましい事件が起きた時の米軍撤退議論も、米軍駐留に固執する日本側の意向で実現しなかった。
沖縄にとって米軍の存在は「相当な歴史的恨みがある」(モンデール氏)ことを米側は知っている。普天間飛行場の移設を名目にした新基地建設など不要だ。
社説 モンデール証言 佐藤首相の約束果たせ

4. 在沖米海兵隊の削減は10年以上前に日米で合意済み。なぜ、削減される部隊のために代替施設・新基地が必要なのか ?

2006年日米合意に触れておこう。もう10年以上前の2006年に、日米両政府は、在沖米海兵隊を削減してハワイ、グアムにローテーションさせると合意している。2012年にはその計画を見直し、「普天間基地の移転を待つことなく」先行実施することとなった。この計画は、日本の防衛省の公式サイトにも書かれている。(注8)

オバマ元大統領やマティス国務長官もそのことに触れている。
オバマ元大統領「沖縄の住民の負担も考慮して、沖縄からグアムへ海兵隊を移転させる」(安倍総理との会談で 注9)
マティス国防長官「この計画には,(中略)海兵隊員らをグアムに移転すること,並びに沖縄での展開規模を縮小することが含まれる」(稲田防衛大臣との会談で 注9)
なお、この時、マティス長官が、「普天間代替施設(Futenma Replacement Facility: FRF)」という用語を使って、特定の場所 =辺野古とは一言も言っていないことにも注意していただきたい。

削減される部隊のために新基地はいらないし、普天間も必要なくなる。

宜野湾市長(肩書きは2010年記事掲載当時)・伊波洋一さん
アメリカはすでに、グアムへ沖縄の海兵隊部隊を移すことを決定しています。
米側の計画をよく調べてみれば、普天間の部隊はグアム移転が決まっている。そうなれば、普天間の「代替基地」というのは必要なくなる。当然、辺野古に新しい基地を造る必要はありません。
繰り返しますが、普天間基地の海兵隊はグアムへ行くんですよ。普天間は必要なくなります。それなのになぜ代替基地を造らなければならないのか。
「沖縄」に訊く 米軍普天間基地もんだいをめぐって

新基地が完成しなければ、海兵隊の削減もなく普天間も閉鎖できないかのように言う安倍政権の「普天間か辺野古かの二者択一論法」こそが問題の混乱の根源である。「辺野古移設が唯一の普天間の危険性除去の解決策」ではない。普天間基地の無条件閉鎖をアメリカと交渉できない日本政府側にこそ、問題がある。
また、「辺野古新基地反対派が、普天間基地の危険性を軽視している」というのは、二択を前提としたデマに過ぎない。削減される部隊のために辺野古新基地はいらないし、普天間基地は無条件閉鎖・返還。

5. 民意に従うのが民主主義の原則。

沖縄県民の辺野古新基地への民意は、明確に示された。もう何度も何度も。民主主義国家なら、民意に従うのが、当然の問題解決の道筋だ。地方自治体は、国の下請け機関ではない。国の方針に無条件で従わなければならないわけではない。

アメリカ海兵隊の基地が沖縄でなければならない地政学的理由はない。そのことは中谷氏や石破氏など政府側の政治家も認めている。本土に置くのは反対が強いからという「政治的理由」しかない。アメリカは「普天間代替施設(Futenma Replacement Facility: FRF)」という用語を使って、特定の場所を候補地として名指ししたことはない。
普天間の返還合意に当たって、移設先を沖縄に限定したのも日本政府だった。

移設先の選定を振り返り「われわれは沖縄だとは言っていない」と語った。
同氏は「沖縄も候補の一つ」と述べた上で「基地をどこに配置するかを決めるのは日本政府でなければならない」と付け加えた。
 社説 モンデール氏証言 米は辺野古見直し唱えよ

沖縄であろうと本土であろうと、在日米軍基地が「抑止力」であるという見解そのものが幻想だ。日米新ガイドラインは、日本の防衛は自衛隊が第一義的に行う、米軍は必要な支援と援助を行うと定めた。海兵隊はそもそも「防衛」のための戦力ではない。
「抑止力論や前方展開戦略は時代遅れ」という意見も広がっている。(注10)
沖縄は、中国のミサイルの射程内なので、むしろ「地政学的に」不利という意見もある。(注10、11) だから、ハワイやグアムにローテーションさせる。軍事技術の進歩により、戦力を前方展開させる必要もなくなった。

朝鮮半島では緊張緩和と和平、民族統一が進みつつある。在韓米軍の削減も議論の対象となりつつある。北東アジアの平和構想を検討すべき時に日本だけが「冷戦構造」のままでいいのか。

アメリカでも、玉城デニー氏の当選は重く受け止められ、「民主主義なら民意に従うべき」という声も多い。いよいよ今度は、日本政府が沖縄の民意にどう応えるのか、それが問われている。日本政府は沖縄と「対話」をすべきだ。

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・注1
「移設後に海兵隊移転」 菅官房長官、辺野古移設切り離し合意無視
菅長官が日米合意と違う発言 「辺野古実現すれば米軍はグアムへ」?
普天間移設とグアム移転は連動=日米合意と食い違い―菅官房長官

・注2
なお、この時代の経過については、これらのサイトが詳しい。
宜野湾市と基地
普天間基地の歴史・成り立ち
【沖縄の真実】これが正しい 普天間基地の歴史 ~「世界一危険な基地」になったのは・・・
普天間飛行場 今昔
「普天間飛行場はもともと誰も住んでいなかった土地、後から危険を承知で住民が集まり住み着いた」というデマについては、問題が本筋からやや離れるので上記サイトを見ていただきたい。合わせてこちらも。
何もなかったところに米軍基地ができて、その周りに人が住んだの ?
ネラーさん本当に知らなかったの? 元住民を傷付ける「普天間、人いなかった」発言
普天間基地建設にまつわるデマ
普天間基地は何もないところに建設され、後から住民が周りに住み始めたの ???
「普天間」で育った記者が、全国のママ、パパに伝えたいこと
大拡散中の沖縄デマ「全く何もない土地に米軍普天間基地が建設され、周辺に人が商売目当てで集まってきた」
百田尚樹の捏造・デマ 普天間基地は田んぼ・米軍基地軍用地料の金額

・注3
 例えば1990年から95年にかけての事件・事故の主なもの
1987年には貨物船が誤爆され乗組員が片腕切断の重傷を負う事件や走行中のタクシーに実弾が撃ち込まれる事件が発生した。
この時「「We are not Your TARGET! 我々は標的ではない」というスローガンが掲げられ、そのスローガンは後の恩納村での「都市型戦闘訓練施設」反対運動(1988〜92年)に引き継がれた。
90年1月 民家に弾薬トレーラーが激突
91年6月 殺人事件
91年10月 民間車両に米兵が空砲を発砲
92年1月 米兵による強盗事件、犯人は基地内から逃走
93年4月 米兵による殺人事件
93年5月 女性暴行事件、犯人は民間機で本国へ逃亡
93年11月 傷害事件
94年7月 女性暴行事件
94年8月 強盗殺人事件
95年5月 海兵隊員が日本人女性を殴打殺害
そして95年9月 米兵による少女暴行事件
この他に書ききれないほどの、墜落、ニアミス、緊急着陸、パラシュート降下・物資投下ミス、演習による山林火災、燃料・廃油・有害物質・土砂の流出、交通事故等が存在する。
 こうした事件事故に対する議会の抗議決議は、時として、超党派・全会一致で採択され、抗議集会は、保革の枠を超えた幅広い団体が共催した。それらの運動が、今日の「オール沖縄」の原型となった。事件事故の性格上、保革を超えた抗議の声が上がるのし当然であった。

・注4
沖縄の米軍用地は、住民の土地を取り上げて作られた関係で私有地・公有地が多く、国有地は少ない(それぞれほぼ1/3ずつ)。私有地・公有地の場合は土地所有者に対し国は賃貸借契約を結び、その土地を米軍に又貸ししている。この賃貸借契約を拒否している、いわゆる「反戦地主」の土地は強制収用されている。収用期間は、無期限ではなく、最長でも20年のため、何年かに一度、収用期限が切れる前に次の収用手続きを終わらせる必要がある。収用手続きの一環として、土地所有者に対して起業者(国)は、実測図面を添付した土地・物件調書に対して署名捺印をさせる必要がある。しかし、反戦地主は、実測図面ではないこと、地籍そのものが沖縄戦の結果不明瞭であること、基地内の自分の土地に立ち入ることもできず現認できないこと、などを理由に署名捺印を拒んだ。土地所有者が署名捺印しない場合は市町村長に、市町村長も署名しない場合は県知事に「代理署名」をさせなければならないが、大田県知事はこの「代理署名」を拒否した。この代理署名拒否は裁判になった(国が県知事を訴えた職務執行命令訴訟)。
この件に懲りた国は法律を改悪して、県知事の代理署名を不要とし国の直接執行事務とした。
また、準司法的機関である土地収用委員会の採決が出なくても、暫定的に(無期限に)土地の強制使用を継続できるとした。この時の手続きでは、手続きが間に合わず「法的空白期間」が発生した。

・注5
米軍の沖縄駐留、日本政府の意向 モンデール氏証言
同じ記事中「一方、日本政府の対応に関しては「われわれが沖縄を追い出されることを望んでいなかった」と振り返り、在沖米軍を撤退させないよう米側に求めていたと明かしている」という点にも注目していただきたい。この時も、米軍の撤退・削減を押しとどめたのは日本政府側だった。

・注6
その経緯については、「過去記事「【普天間・辺野古問題】安保村の官僚は時の総理(鳩山元首相)すら騙して、基地を押し付ける」」を参照していただきたい。

・注7
この件の詳細は、「外部サイト」の1ページ目真ん中あたり、「過去記事」の後半部分を参照していただきたい。

・注8
防衛省の公式サイト 在沖米海兵隊のグアム移転の経緯・概要
http://www.mod.go.jp/j/approach/zaibeigun/saihen/iten_guam/index.html
2012年(平成24年)4月「2+2」共同発表における再編計画の調整
○ 海兵空地任務部隊(MAGTF)(司令部+航空・陸上・支援部隊)を沖縄、グアム、ハワイに分散配置、豪州へローテーション展開
○ 要員約9,000名(司令部+実動部隊)とその家族が沖縄から日本国外に移転。

沖縄の海兵隊の主力部隊はグアムへ移転する方針がすでに決まっている。
アメリカの海兵隊は沖縄でなくとも機能する
http://webronza.asahi.com/politics/articles/2015101500002.html?iref=wr_fbpc

アメリカ海兵隊の行方――普天間は固定化されるのか 2012年2月の記事
http://webronza.asahi.com/politics/articles/2012021700011.html
日米両政府は2月8日、米海兵隊普天間飛行場の移設と在沖海兵隊のグアム移転を切り離し、海兵隊のグアム移転を先行させることで合意した。

「沖縄の海兵隊をめぐる米国の政治過程」
http://www.pref.okinawa.lg.jp/site/chijiko/kichitai/research/documents/h26joint-a.pdf
http://www.pref.okinawa.jp/site/chijiko/chian/research/documents/h26joint-a.pdf(リンク先記事は閉鎖されている ?)
2005 年に登場した沖縄県内における普天間飛行場代替施設(Futenma Replacement Facility: FRF)の建設と海兵隊グアム移転のパッケージ案は、普天間 飛行場の移設手続きを加速させ、こうした政策課題の解決に寄与するものとみられ た。しかし、この計画は実現をみないまま、2012 年に再び 2 つの案は切り離され、 グアム移転が部分的に先行実施されることとなった。

米Bloomberg Businesswek誌が2012年2月3日
米国防総省の決定を報じた――沖縄に駐留する海兵隊を、普天間基地の移転を待つことなく、グアムへ先行移設する。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20120207/226952/?rt=nocnt
在沖海兵隊のうち4500人をグアムに移転する。4000人をオーストラリア、フィリピン、ハワイへとローテートする。
2006年の日米合意(再編実施のためのロードマップ)は、1)普天間基地を辺野古へ移転した後、2)米海兵隊8000人をグアムに移す。その後、3)嘉手納以南の米軍基地6施設を返還する、という3つの措置をパッケージで実行することを決めた。すなわち、普天間基地を辺野古へ移転しなければ、米海兵隊のグアム移転はできないこととなっていた。それが今回の決定で、辺野古飛行場が完成しなくても、普天間基地に駐留する海兵隊をグアムへ移転させることになった。

在日米軍再編見直しは日米の窮余の一策 2012年2月の記事
http://webronza.asahi.com/politics/articles/2012021700013.html
2006年に日米合意した約8000人の海兵隊員とその家族約9000人のグアム移転をめぐる再検討だ。日米両政府は同8日、これまでリンクさせてきたグアムへの海兵隊移転と普天間移設とを切り離すと正式に発表。その際、出された基本計画によると、海兵隊員の一部移転や米軍嘉手納基地以南の米軍5施設の返還を先行させて進め、今年6月にも予定されていた普天間飛行場の県内移設にからむ埋め立て申請を先送りすることも決まった。

沖縄の海兵隊グアム移転、予算執行へ 米議会が合意
米上院、在沖縄海兵隊のグアム移転容認 法案可決 2014年12月
http://www.asahi.com/articles/ASGD3265CGD3UHBI006.html?iref=reca
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM13H16_T11C14A2NNE000/
http://www.sankei.com/world/news/141205/wor1412050049-n1.html
沖縄県に駐留する米海兵隊の一部をグアムに移転させる計画について、米議会は予算関連法案に盛り込んでいた予算執行の凍結を解除すると決めた。
日米両政府は、グアム移転計画の費用を86億ドル(約1兆200億円)と見積もり、うち28億ドル(約3300億円)を日本政府が負担することで合意している。
在沖縄海兵隊のグアム移転費の執行凍結を解除し、移転作業を容認する内容。
日米両政府は、在沖縄海兵隊約1万9千人のうち4千人をグアムに移転すると計画。

・注9
辺野古工事再開強行。日米会談でも「辺野古が唯一」と合意 ? だが事実は逆。海兵隊の移転と縮小に言及。なぜメデイアは伝えない。参照。

・注10

米誌『フォーリン・アフェアーズ』電子版7月25日付は、「海外基地はもはや戦略的資産ではない」とする米シンクタンク・ケイトー研究所員の論評を掲載。海外基地を合理化する際、頻繁に持ち出される「抑止力」論について、実際には何の効果もないどころか、敵の近くに基地を置くことで「恐怖を呼び起こし、対抗行動を誘発しかねない」として、不必要な紛争を引き起こす要因になる可能性を指摘しています。さらに、日本を含む北東アジアの航空基地の90%以上が中国の弾道ミサイルの射程内にあるとして、海外基地は「優先度の高い標的になりうる」と述べています。
また、ランド研究所は、軍事技術の進歩により、「軽度の陸上部隊なら、米国からどの地域へも、地域内から空輸するのと同じ早さで空輸できる」と述べ、軍事戦略上も海外に兵力を張り付ける必要性は低下しているとの見方を示しています。
 在外米軍 過去60年で最少 昨年9月末 日本駐留 国別で最多

各地で米軍は削減されているが、日本は突出して、米軍が多い。”これだけの米軍がいることが「異常」だという認識を持つところから出発する必要があります。”

・注11
沖縄が中国のミサイル射程圏内に。米シンクタンクの「中国脅威論」
ナイ氏もおんなじことを言うてる…


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朝鮮戦争は終わっていない。緊迫の朝鮮半島情勢。日本国民の犠牲も顧みない安倍自民が火に油を注いでいる。

朝鮮近海へ向かうアメリカ空母打撃群

一触即発の朝鮮半島。安倍の後先考えない強がり発言によって日本は戦争に巻き込まれる。安倍は戦争を欲しているのか。

つい先日、4月6日、一つのニュースをNHKが報じた。その後大きな話題になることもなかったが、きわめて重大なニュースである。

自分の発言の意味さえ理解できない安倍首相が重大発言。朝鮮半島と日本が戦場となってもいいのか。

安倍総理大臣はアメリカのトランプ大統領と電話で会談し、トランプ政権が北朝鮮に対し、武力行使も排除しない姿勢を示していることを評価する考えを伝えました。
日米電話首脳会談 首相“武力行使排除しない姿勢評価”

安倍という男、いつも思いつきで、後先考えず威勢のいい事を言って「やってる感」だけを演出するとんでもない奴である。安倍首相は電話会談後「トランプ大統領からはすべての選択肢がテーブルの上にあるとの強い、力強い発言がありました」と語った (「突っ込んだ意見交換ができた」安倍晋三首相ぶらさがり全文)。またしても「安倍式言い換え語」である。国連安保理の議決抜きの武力行使は国連憲章違反であり、軍事大国による他国主権の侵害であってこれを「力強い」と評価する感覚は完全に狂っている。しかも、それを武力の行使だけでなく「威嚇」すらも放棄したはずの国の首相が肯定的に評価するなどあってはならない。なぜこの点をマスメディアは追求しないのか。

安倍は自分の言っている事の意味を理解しているのだろうか。アメリカの北朝鮮に対する武力行使を支持する、と言ったのである。たんに米朝が戦争状態になってもいい、という事にとどまらず、日本や韓国が攻撃されてもいいというメッセージを北朝鮮とアメリカに送った事になる。仮に武力攻撃が行われたとして、第一撃で相手の反撃能力を全滅させるなど不可能である。そうなれば北朝鮮は、死にものぐるいで反撃にでるだろう(あるいは先制攻撃を行うかもしれない)。在日米軍基地は攻撃されるであろうし、自衛隊は集団的自衛権に基づいて参戦せざるを得ないだろう。

しかも、よりによって、過去最大規模の米韓合同軍事演習が行われている中での発言。安倍は戦争したいのか ? 挑発的発言以外の何ものでもない。
またしてもマスメディアは、トランプ大統領が「日本に対する安全保障上の関与を確認し、同盟国日本を100%支える」と発言した事をとらえて安心してしまうお花畑なのか。

その直後に、アメリカはシリア攻撃。事態は急展開。

その翌日、びっくりするニュースが世界を駆け巡った。アメリカはシリアに対して、ミサイル攻撃を行った。

米軍は米東部時間6日午後8時40分(日本時間7日午前9時40分)ごろ、シリアの空軍飛行場に対し、巡航ミサイル59発を発射した。
米、シリア政権に軍事攻撃=巡航ミサイル59発―トランプ氏「虐殺終わらせる」

アメリカ国防総省は、日本時間7日午前9時40分ごろ、アメリカ軍が59発の巡航ミサイル「トマホーク」を、シリア軍の関連施設に発射したと発表した。
巡航ミサイル「トマホーク」59発 アメリカ シリアを軍事攻撃

この攻撃は、アサド政権側が罪のない市民に恐るべき化学兵器攻撃を行った事に対する対抗措置だとアメリカは主張している。しかし、本当に化学兵器か使われたのか、化学兵器を使用したのは誰なのか、明白な事実の認定も無く、国連決議も無く、有志連合ですら無い。アメリカが攻撃を受けたわけでもなければ、同盟国への攻撃があったわけでもない。アメリカ単独の判断で主権国家を一方的に武力攻撃する事は許されない。

もう一点問題なのは、この武力攻撃が、中国に対するプレッシャーであり、北朝鮮に対する恫喝だという点だ。シリアは数少ない「北朝鮮を承認し、韓国を承認していない」国だ (余談だが北朝鮮と国交の歩くにはかなり多い)。

この攻撃は、北朝鮮問題も議題の一つにした米中会談のさなかに行われた。トランプ氏は夕食会の間、「重大行動」に取り組む自らの姿を習氏に誇示するように振る舞った と言われている。また、トランプ大統領は焦点の北朝鮮問題について、習近平国家主席に取り組み強化を促す一方、中国が有効な手を打てない場合は米国が単独で行動する用意があると伝えた。

米国務長官は「シリア攻撃は北朝鮮への警告」と語った。

安倍はそのシリア攻撃も真っ先に支持した。米大統領との電話会談で、シリア問題に関連して「北朝鮮の核・ミサイル問題に対しても、日米韓3カ国の連携を強化することで一致した」と報じられた。

緊迫の朝鮮半島情勢。過去最大規模の米韓合同軍事演習。米空母・駆逐艦が朝鮮半島に集結。

3月から、過去最大規模の米韓合同軍事演習が行われている。

米韓、2カ月間の大規模合同軍事演習を開始 北朝鮮の脅威を警戒

軍事演習は史上最大規模、米空母出撃で正恩氏射程 中国と『黙認』事前協議、米軍特殊部隊「斬首作戦」決断も

北朝鮮、「強硬対応」か=米韓演習に対抗し挑発も

さらに、3月にこの軍事演習に参加し、その後朝鮮近海から離れていた空母カールビンソンが再び朝鮮近海に戻りつつある。

アメリカ海軍の空母打撃群、朝鮮半島に向けて航行 北朝鮮を牽制か

米空母・駆逐艦が朝鮮半島に集結 11日は最高人民会議

ミサイル駆逐艦など合流か 米空母、朝鮮半島近海へ派遣

朝鮮半島は一触即発の緊迫した事態だと言っていい。しかもこの米韓合同軍事演習に日本は深く関わっている。(米韓演習 米本土から在日米軍基地中継 F22など大量投入)

そればかりか、14日参院本会議で、自衛隊と米軍が物資や役務を融通し合う日米物品役務相互提供協定(ACSA)の改定案が承認された (自民、公明、日本維新の会などの賛成多数、民進、共産などは反対)。

我が日本では「敵地攻撃能力」が議論される。一昔前なら口にすることさえはばかれていた。

海上自衛隊は、北上するカールビンソンとの共同訓練を予定している。

 海上自衛隊が朝鮮半島近海に向けて北上している米海軍の原子力空母「カール・ビンソン」を中心とする第1空母打撃群と近く共同訓練を実施することが12日、分かった。海自の護衛艦が参加し、巡航訓練などをする見通し。日米が連携し、弾道ミサイル発射などの挑発行為を繰り返す北朝鮮をけん制する狙い。自衛隊幹部が明らかにした。
海自、米空母と共同訓練へ 日米連携し北朝鮮けん制

もはや訓練というより実戦配備と言ってもいいだろう。海上自衛隊の任務は、敵潜水艦の攻撃から米海軍を守り、米空母や米原潜に「安全な」活動海域を提供する事にある。海上自衛隊は他国軍隊と比べて対潜水艦作戦能力が極めて高い(韓国が16機しか保有していない対潜哨戒機P3Cを日本は80機保有しておりアメリカについで保有数が多い。さらにP-1を33機保有)。

互いに相手を脅威と見なす軍事的抑止論では、事態は悪循環。むしろ緊張を高めるだけ。朝鮮戦争はまだ「休戦」状態にすぎない。

朝鮮戦争は終わったわけではなく「休戦」状態にすぎない。休戦協定は1953年7月27日午前10時、朝鮮人民軍代表兼中国人民志願軍代表と国連軍代表により署名された (朝鮮戦争休戦協定)。朝鮮戦争における「国連軍」は、ソ連が中国代表権問題から欠席中の安全保障理事会の決議に基づいているが、国際連合憲章第7章に基づく、安保理が指揮する正規の国連軍ではない。正規の国連軍が組織された事はこれまで一度も無い(国連軍))。「北侵を前提とした大規模軍事演習を在韓国連軍が実施したこと」などにより、北朝鮮側は1994年、1996年、2003年、2006年、2009年、2013年の少なくとも6回にわたり、もはや休戦協定に束縛されないと表明している (朝鮮戦争休戦協定)。

日本の横田基地には、この「国連軍」の「在日米陸軍・国連軍後方司令部」があり、キャンプ座間、横須賀海軍施設、佐世保海軍施設、横田飛行場、嘉手納飛行場、普天間飛行場、ホワイト・ビーチ地区の7カ所が国連軍施設に指定されている。

1975年11月、第30回国連総会は「国連軍司令部」を解体する2件の決議を採択した。2004年、北朝鮮は、アナン国連事務総長あてに書簡を送り、韓半島内の国連軍司令部を解体するよう要求し、北朝鮮を敵対視する米国の政策が不可避な戦争を招くことになると主張した。同スポークスマンは「在韓国連軍司令部は米軍が主導する兵力であって、国連平和維持軍ではない」とし「したがって、北朝鮮の要求は韓半島から米軍を撤退させるためのもの」と指摘した。 2016年10月には「第30回国連総会の決議通りに米国が不法な南朝鮮駐屯『国連軍司令部』を一日も早く解体し、すべての侵略武力を撤退すること」を求めた。

世界最大の核保有国が他国の核開発を批判。米韓合同軍事演習を問題視しない欺瞞。

北朝鮮の核開発は許されないし、北朝鮮の肩を持つ気は全くないが、こうした大規模な米韓合同軍事演習が非難されないのは、全く片手落ちというしかない。世界最大の核保有国アメリカが、北朝鮮の核開発を批判するのはダブルスタンダードだ。戦争は互いに「自衛」を口実に始まる。

(北朝鮮外務省)報道官は「トランプ米政権が『力による平和』を叫び、朝鮮半島に戦略攻撃手段を次々と投入しているが、われわれは眉一つ動かさない」と強調。「われわれに手出しする者には『超強硬』に立ち向かい、強力な力で自らを守る」と訴えた。
「超強硬」対応を警告=米空母の急派非難―北朝鮮

北朝鮮外務省の報道官はKCNA(朝鮮中央通信)を通じて、「自衛のために強力な武力を行使し、挑発する者に対して最も激しい反撃を行う」と述べ、現在の姿勢を貫く意向を示した。
「戦争の準備できている」 北朝鮮、米空母派遣を非難

北朝鮮がアメリカ本土に届く核ミサイルを開発している事をアメリカは脅威と見なしているに違いない。北朝鮮は強大な在韓米軍を脅威と見なしている。互いに相手を脅威と見なし、それに対抗するために軍備を増強するのは、出口の無い悪循環だ。米国家安全保障会議(NSC)が核とミサイルの開発を進める北朝鮮に対抗するため、核兵器を在韓米軍に再配備することをトランプ大統領に提案したと報じられている。軍事的圧力と恫喝によって自己の主張を通すのではなく、朝鮮半島非核化を含む平和的手段で事態を解決すべきだ。

核兵器の応酬ともなれば、北朝鮮や韓国はもちろん、日本にも重大な被害が及ぶだろう。いや、韓国の原発が狙われただけで、日本が受ける被害は重大だ (韓国の原発銀座で惨事なら 「西日本の大半避難」の推定)。

火に油を注ぐ安倍内閣。言葉だけは勇ましいが、どうやって日本国民を守るのか。

話を元に戻そう。朝鮮半島で戦争が起きるのか、それはどの程度の規模なのか、誰にもわからない。互いに相手を威圧し、相手の出方を確かめただけで終わるかもしれない。しかし、一触即発の事態である事には違いない。この時、日本は何をすべきか。

安倍首相は、6日の「武力行使も排除しない姿勢を評価する」発言に続き、10日には「いかなる事態になっても国民の生活と平和な暮らしを断固として守り抜く決意だ」と述べた。

どのようにして「国民の生活と平和な暮らしを断固として守り抜く」のか。フリージャーナリストの志葉 玲氏が防衛省に問い合わせて得た回答は「いろいろ長々と言っていたけど、端的に意訳すると、「アメリカ様が何とかしてくれることを期待。自衛隊がミサイル攻撃を防ぐことができるかはお答えできない」という事だった。要するにジャイアンの陰に隠れていれば大丈夫、という程度の話なのか。

そりゃそうだろう。もし、北朝鮮が日本の在日米軍基地や原発を攻撃したら、それを100%防ぐ手段など無い (だから新型ミサイル防衛システムTHAADを買わせようとしている。軍需産業丸儲け)。ジャイアンの陰に隠れても無駄。むしろジャイアンもろとも標的となる。北朝鮮ははっきりと「在日米軍基地が標的」と言っている。首都東京には「国連軍後方司令部」を始め多数の米軍基地が集中している。沖縄を始め日本全土に在日米軍基地は存在する。もし戦闘になればそれらが攻撃目標となる可能性は高い。在日米軍基地だけがピンポイントで攻撃され、日本人には被害が及ばないという保証は無い。というか、米軍基地が攻撃されたら周辺の住民にも被害が及ぶと考えた方が自然だろう。核攻撃ならなおさらだ。北朝鮮が「日本が米軍を支援している」と見なせば、米軍基地だけでなく日本そのものが狙われるだろう。海上自衛隊が米海軍と行動をともにするなど、むしろその危険を高めるだけだ。

「武力行使も排除しない姿勢を評価する」と言うなら日本にも標的となる事を覚悟すべきだし、それを避けるためには、非軍事的手段による解決を目指すしか無い。安倍政権の対応は、米軍による武力攻撃を二度も思いとどまらせた韓国政府とは対照的だ。

アメリカは、1990年代のクリントン政権期の「第1次核危機」と、2000年代のブッシュ政権期の「第2次核危機」の時にも、北朝鮮への軍事攻撃を検討した。しかし、北朝鮮の報復攻撃による、アメリカとその同盟国の被害リスクが大きすぎることから断念した。北朝鮮への先制攻撃や斬首作戦(指導者の暗殺)ができるなら、とうの昔にやっていたはずだが、できなかったのだ。
1993〜1994年の第1次核危機の際には、アメリカが北朝鮮の核施設を対象にサージカルアタック(局部攻撃)をしたら、100万人以上の韓国人と10万人以上のアメリカ人が死亡するとの試算が米政権内で出された。当時の韓国の金泳三大統領が、クリントン米大統領の核施設攻撃に断固反対し、中止させた。 2003年の第2次核危機の際にも、当時の盧武鉉大統領はブッシュ政権に対し、「軍事オプションは絶対に呑めない」と強く反対した。北 の反撃による韓国などへの被害リスクが大きすぎて先制攻撃できないとアメリカは判断した。イラクやリビアは攻撃できても、北朝鮮は攻撃できなかったのだ。
盧武鉉政権時に大統領府外交安保首席秘書官を務めた韓国国防研究院のソ・ジュソク責任研究委員は3月5日、都内で行われた朝鮮半島の安全保障政策に関するシンポジウムで、アメリカによる先制攻撃のリスクについて、次のように述べ、強い懸念を表明した。
「1994年のクリントン政権時よりも北朝鮮の攻撃能力が上がっているので、被害はもっと大きくなる。韓国の指導者で先制攻撃に同意する人は1人もいない」
北朝鮮を攻撃したら何が起きる——もし永田町が核攻撃を受けたら

自国(民)の被害をリアルに想定できる韓国政府と違って、安倍内閣はそれもできない「平和ボケ」なのか。こちらが強気に出れば相手はひるむに違いないという「抑止力論」の幻想に取り憑かれているのか。相手がひるむかどうかはわからない。抑止力論は相手がひるむはずだという希望的観測の上に成り立っているにすぎない。

詳細や情報源も明かせないのに、北朝鮮がサリンを弾頭に付け発射する能力を保有などと、危機感を煽る事だけは一生懸命だ。単に「化学兵器」では無く「サリン」と言う単語を使ったのは、その言葉に日本人がどう反応するかを計算した上での事だろう (一方で、日本政府は昨年、毒ガスを含む化学兵器や生物兵器の一切の使用を憲法9条が禁止するものではないとする答弁書を決定している。さらに付け加えるなら、日本政府は「核兵器禁止条約」交渉に不参加だし「核先制不使用」に反対している)。

集団的自衛権を認めた安保法制によって、日本を取り巻く環境はより平和に近づいたはずではなかったのか。2年前、アメリカの戦争に巻き込まれることは「絶対にあり得ない」と言ったばかりではないか。もし日本がアメリカの同盟国でなければ、北朝鮮には日本を攻撃する理由が無い。

「原発の全電源喪失は考えられない」「最後のお一人にいたるまできちんと年金をお支払いしていく」「ウソつかない。TPP断固反対。ブレない。自民党」から始まって、「汚染水はアンダーコントロール」「福島第1原発事故による健康への影響については今までも現在も将来も全く問題はないと約束します」、そして、「総理も議員も辞める」発言まで、言葉面は勇ましいが何の重みも無い。断定的な言い方をすればするほど真実味が無い。カラ元気で強がりで、空疎で、しかもその言葉の結果には責任を負わない戯言・大言壮語につき合わされる国民はたまったものではない。しかもメディア受けを狙ったこれらのフレーズは、「強いリーダー」をイメージさせ、「やってる感」を演出しているにすぎない。

非軍事的手段、話し合いによる解決を。

もう一度いうが、アメリカに尻尾を振って道連れにならないよう、平和的手段による解決を目指すべきだ。

 トランプ氏の「日本を100%守る」という言葉を引き出し、安倍官邸は、「大成果」だと喧伝した。
 こうした報道を繰り返し聞かされた国民は、次のように考えた。

――北朝鮮はいつ日本にミサイル攻撃を仕掛けるかわからない。もし、米国が日本を見放したらと思うと背筋が寒くなる。幸い、安倍さんがうまくやってくれた。何かあったら、トランプさんが守ってくれる。安倍さんは、トランプさんの親友になったのだから――

 日本の国内には、このような奇妙な安心感が生まれたのだ。
 さらに、この思考回路は、暗黙のうちに、次のような論理を肯定する。

――安倍さんとトランプさんが仲良くすることが何より大事。そのためには、多少譲歩しても仕方がない。トランプさんが望むことを、日本自ら進んでやることによって、向こうに恩を売り、さらに両国の絆を強いものにして欲しい――

(中略)

 いずれにしても、日本人が、本当に安倍政権の対米追随路線の怖さに気づくのは、やはり、前述した北朝鮮とのミサイル戦争に巻き込まれて、日本の国土が戦場と化し、数千人の死傷者を出すときまで待たなければならないのかもしれない。
 そういう事態になって、初めて日本の国民は気づく。

――あの時、日本は米国を止めるべきだった。中ロと協力してでも、北朝鮮との戦争を止めて欲しかった――と。

 そして、私たちは、次のような疑問に突き当たるだろう。
 日米安保条約と在日米軍基地があるから日本の安全が守られるというのは間違いだったのではないか。日米安保条約と在日米軍基地があったからこそ、日本が無用な戦争に巻き込まれることになったのではないか。

――政治の役割は二つある。一つは、国民を飢えさせないこと。もう一つは、これが最も大事です。絶対に戦争しないこと――

 これは、菅原文太さんが亡くなる約4週間前に沖縄で行った最後のスピーチの有名な一節だ。
 今、日本人は、この言葉をかみしめて、日本が進むべき道について、根本から考え直すべきではないだろうか。(文/古賀茂明)
古賀茂明「北朝鮮、シリア 日本の危機が安倍総理のチャンスになる不可思議」

こちら↓は今回の朝鮮での軍事衝突の可能性に関連した記事ではないが、結論部分は大いに参考になる。

ここで北朝鮮の言い分にも耳を傾けてみよう。

「イラク、リビア事態は、米国の核先制攻撃の脅威を恒常的に受けている国が強力な戦争抑止力を持たなければ、米国の国家テロの犠牲、被害者になるという深刻な教訓を与えている」(2013年12月2日『労働新聞』)

北朝鮮の核・ミサイル開発はイラクやリビアの二の舞にならないための「強力な抑止力」というのだ。そして求めるのは米朝間の平和協定締結であることは以下の演説からわかる。

「米国の敵視政策の清算は、わが共和国に対する自主権尊重に基づいて米朝間の平和協定を締結し、各種の反共和国制裁と軍事的挑発を終えるところからまず始めるべきである」(2013年7月2日第20回東南アジア諸国連合(ASEAN)地域フォーラム(ARF)閣僚会合、北朝鮮の朴宜春(パク・ウィチュン)外相の演説)

日本がとるべき道は、北朝鮮への先制攻撃も視野にいれるトランプ政権に対し、外交的アプローチの強化を求めることではないだろうか。

トランプ政権は、北朝鮮が非核化措置をとらない限り、対話に応じないとするオバマ前政権の「戦略的忍耐」は失敗に終わった、と判断した。であるならば、安倍政権に求められるのは、以下のように米国を説得することだろう。

「北朝鮮との対話に乗り出し、交渉の過程で核放棄とミサイル開発の中止を求め、見返りに平和協定を結んで北朝鮮に『米国は攻撃しない』という保障を与えるべきだ」と。

米国、北朝鮮どちらの国が軍事オプションを選択したとしても、全面戦争に発展しかねない。そうなれば北朝鮮の弾道ミサイルが飛来し、日本が壊滅してしまうおそれがあることはみてきた通りであるからだ。
対北朝鮮「ミサイル防衛」も「敵基地攻撃」も驚くほど非現実的である


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辺野古工事再開強行。日米会談でも「辺野古が唯一」と合意 ? だが事実は逆。海兵隊の移転と縮小に言及。なぜメデイアは伝えない。

日米が防衛相会談、米マティス長官「アジアの優先順位高い」

「辺野古が唯一」どころか、海兵隊の移転・縮小に言及したマティス国防長官。なぜメディアは伝えない。

マティス国防長官は一言も「辺野古」とは言わず。あたかも「辺野古で合意した」かのように言うのは日本側の脚色・誇張・うそ。

昨年3月の国と沖縄県の「和解」によって中断されていた「辺野古新基地」の本体工事が2月6日再開された。この工事再開を後押しするかのように、マティス国防長官と稲田防衛大臣の会談で、「米軍普天間飛行場の移設先として名護市辺野古が唯一の解決策である」という点で合意したと報じられた。しかし、マティス国防長官は「辺野古」という単語は使っていない。稲田防衛大臣、または別の政府筋が、世論をミスリードさせるために嘘をついたのか、少なくとも誇張したことは確かだろう。

「普天間代替施設の建設」という表現は、それがどこのことなのかは日本政府が決めること、アメリカは関知しないという立場の現れです。ところが、稲田防衛大臣は「一にも辺野古、二にも辺野古」と発表しました。

「この計画には,日本及び地域の安全を確保する能力を保持しつつ,海兵隊員らをグアムに移転すること,並びに沖縄での展開規模を縮小することが含まれる。今回の協議で,両国は,現行の海兵隊普天間飛行基地を米国が日本に返還する唯一の解決策であることから,両国による普天間代替施設の建設作業が引き続き行われることを確認した。」
http://www.twitlonger.com/show/n_1spjf9u
海兵隊は移転縮小するとマティス長官

http://blog.goo.ne.jp/rojinto_goken/e/39a1357e02f348ea415493dfbfa5872a
http://mokuou.blogspot.jp/2017/02/blog-post_31.html
http://cocorofeel.blog119.fc2.com/blog-entry-16953.html
http://ameblo.jp/miraihamassugumiteruyo/entry-12245063815.html
防衛省の公式サイト(通訳者が訳した日本語)はこちら

余談だが、国防長官は「南シナ海での軍事的行動の必要性ない」とも述べている。
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2975860.htm
マスメディアが正確に報道しないと、事柄は正反対の印象を与えてしまう。尖閣問題でも、マスメディアは、「尖閣は安保5条の適用範囲」などと報道し、馬鹿なコメンテーターが「日本人みんなが安堵した」などと奴隷根性丸出しのコメントをしている。これ以上書くと、本筋からズレるので、尖閣問題はまた後日書くことにして本題に戻そう(注1)。

沖縄駐留アメリカ海兵隊の移転・縮小は10年以上も前からの日米合意。移転・縮小なら辺野古新基地は不要。

注意してほしいのは、「この計画には,(中略)海兵隊員らをグアムに移転すること,並びに沖縄での展開規模を縮小することが含まれる」と述べていることだ。マスメディアはこの点には触れていないが、これは10年以上も前からの日米両政府の合意事項だ。

2006年、日米両政府は、在沖米海兵隊の主力部隊、大部分をグアムに移転することで合意している。2012年にはその計画を見直し、「普天間基地の移転を待つことなく」先行実施することとなった。この計画は、日本の防衛省の公式サイトにも書かれているし、予算もついている。

オバマ前大統領も安倍総理との会談で「沖縄の住民の負担も考慮して、沖縄からグアムへ海兵隊を移転させる」と述べている。これもなぜかマスメディアは報じなかったが。
http://jp.sputniknews.com/politics/20150429/262946.html
http://blog.goo.ne.jp/kimito39/e/eae3bf2c3488931b8d176b50623b9aad
http://blog.goo.ne.jp/koube-69/e/515413728544c06659c2ab4086b1d5ce

オバマが、海兵隊の縮小移転に言及

Mad Dogと呼ばれているマティス国防長官は意外にもMadではなかった。代替施設として特定の地名をあげないこと、在沖米海兵隊は移転縮小すること、その二つをリンクさせないこと、尖閣は安保の適用範囲であること、などなど従来のアメリカの政策を踏襲した。余談だが、対中国強行策を取らないこと、トランプ大統領が復活させようとした「水責め」拷問にも否定的なことなど、きわめて常識的判断をする人物のようだ。むしろMadだったのは、自分に都合のいいように解釈した、ほとんど「ウソ」と言っていいレベルの発表をした稲田防衛大臣とそれを無批判に報道した(そして大事なところを報道しなかった)マスメディアの方だ。

何のことはない。在沖米海兵隊の主力部隊(の大部分)がいなくなるのだから、「辺野古新基地」など不要なのだ。このブログで何度か書いて来たが、アメリカ側が辺野古新基地を強硬に要求しているというわけではない。1995年のSACO合意では「撤去可能な」鉄の箱を海上に浮かべるという程度の話だった。移転縮小合意前でさえこの程度の話だ。2006年には在沖米海兵隊の移転縮小が日米で合意された。2012年には、普天間基地の移設とは切り離して移転縮小を進めるということでも合意した。もはや「新基地」を建設する理由などないのだ。移転縮小が実行されれば「やっぱり新基地いらなかった」と世論が反応するのを恐れてか、この計画の実行はズルズル引き延ばされている。
アメリカ側は全額日本側負担で作るなら、それを拒む理由もないという程度の話なのであろう。

「辺野古新基地」を必要としているのは、外務・防衛官僚と一部政治家、ゼネコンと、ゼネコンからの還流政治献金が欲しい自民党なのだ。

一番上の画像はニューズウィーク日本版よりお借りしました。(2017年 ロイター/Franck Robichon)

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・注1 「尖閣は安保の適用範囲」ということで合意したが、適用範囲であるかどうかと、武力で守るかどうかは全く別問題。アメリカは無人の岩(尖閣)を守るためにアメリカ人の血を流す気などありません。在日米軍基地が攻撃されれば別ですが。安保条約第5条には「自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処するように行動する」と書かれています。つまりアメリカは議会の承認がなければ軍事行動を起こすこととができません。「無人の岩」を血を流して守ることをアメリカ議会が承認するでしょうか。しかも、領土問題に関して、アメリカは関知しないという立場です。「尖閣が日本の施政権下にある」ということと「日本の領土であるかどうか」ということもまた別問題。
それにしても、アメリカに「尖閣は安保の適用範囲」と言われて喜ぶ政府、マスメディア、評論家て、どんだけ奴隷根性が染み付いているのか。アメリカは「世界の裁判官」か。アメリカは日本を守るためではなく、アメリカの利益を守るために海外にいる。
トランプに対して安倍は安倍はあけすけと本音を言った。在日米軍は「米国の前方展開戦略の要」(だから撤退しないでくれ)と。
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/83938

★以下、グアム移転を巡る経過と報道・評論★
【1995年当時】
元駐日米大使の口述記録
「(米兵による少女暴行事件から)数日のうちに米軍は沖縄から撤退すべきか、最低でもプレゼンス(存在)を大幅に減らすか、米兵事件に対する起訴に関して日本側に多くの権限を与えるようすべきかという議論に発展した」
日本側は、「われわれが沖縄を追い出されることを望んでいなかった」
http://ryukyushimpo.jp/news/prentry-231579.html
http://www.kamiura.com/whatsnew/continues_3175.html
http://ryukyushimpo.jp/editorial/prentry-231608.html
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=83080
http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-169549.html
・(注)1995年9月に米海兵隊員による少女暴行事件が起きた。米軍による事件・事故は後を絶たなかったので、県民の怒りが爆発し、沖縄県議会、沖縄市議会、宜野湾市議会などで抗議決議が採択され、10月には85,000人を集めた集会が開かれた。これらの動きは、沖縄に集中する米軍基地の整理・縮小や、日米地位協定の見直しを求める訴えが高まるきっかけとなり、沖縄県知事も政府に対して強くその実行を迫った。
これに対し日米政府は、11月「沖縄における施設および区域に関する特別行動委員会(SACO)」第1回会合を開催。96年12月に最終報告を出し、普天間基地などの返還を決めた。

【2006年日米合意】
2006年5月の在日米軍再編を巡る日米合意で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の同県名護市移設を条件に、14年までに沖縄に駐留する海兵隊員のうち8千人とその家族9千人のグアム移転が盛り込まれた。移転に伴う施設、インフラ整備費は102・7億ドルで、日本側が60・9億ドルを負担。このうち移転する部隊の司令部庁舎や隊舎、学校などの生活関連施設は、家賃や使用料による資金回収が見込めないことから、日本が28億ドルを上限に直接の財政支出をする。

視点・論点 「シリーズ・いま沖縄を考える 米軍基地集中の理由」
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/400/221394.html
日米両政府は2005、06年に合意した米軍再編で、沖縄の海兵隊を半減させ、グアムへ移すことを決めました。2012年に米軍再編が見直され、移転する部隊の中に地上戦闘部隊、第4海兵連隊が含まれることになりました。これは沖縄海兵隊の主力部隊です。

「沖縄の海兵隊をめぐる米国の政治過程」
http://www.pref.okinawa.jp/site/chijiko/chian/research/documents/h26joint-a.pdf
2005 年に登場した沖縄県内における普天間飛行場代替施設(Futenma Replacement Facility: FRF)の建設と海兵隊グアム移転のパッケージ案は、普天間 飛行場の移設手続きを加速させ、こうした政策課題の解決に寄与するものとみられ た。しかし、この計画は実現をみないまま、2012 年に再び 2 つの案は切り離され、 グアム移転が部分的に先行実施されることとなった。

米Bloomberg Businesswek誌が2012年2月3日 米国防総省の決定を報じた――沖縄に駐留する海兵隊を、普天間基地の移転を待つことなく、グアムへ先行移設する。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20120207/226952/?rt=nocnt
在沖海兵隊のうち4500人をグアムに移転する。4000人をオーストラリア、フィリピン、ハワイへとローテートする。
2006年の日米合意(再編実施のためのロードマップ)は、1)普天間基地を辺野古へ移転した後、2)米海兵隊8000人をグアムに移す。その後、3)嘉手納以南の米軍基地6施設を返還する、という3つの措置をパッケージで実行することを決めた。すなわち、普天間基地を辺野古へ移転しなければ、米海兵隊のグアム移転はできないこととなっていた。それが今回の決定で、辺野古飛行場が完成しなくても、普天間基地に駐留する海兵隊をグアムへ移転させることになった。

アメリカ海兵隊の行方――普天間は固定化されるのか 2012年2月の記事
http://webronza.asahi.com/politics/articles/2012021700011.html
日米両政府は2月8日、米海兵隊普天間飛行場の移設と在沖海兵隊のグアム移転を切り離し、海兵隊のグアム移転を先行させることで合意した。

在日米軍再編見直しは日米の窮余の一策 2012年2月の記事
http://webronza.asahi.com/politics/articles/2012021700013.html
2006年に日米合意した約8000人の海兵隊員とその家族約9000人のグアム移転をめぐる再検討だ。日米両政府は同8日、これまでリンクさせてきたグアムへの海兵隊移転と普天間移設とを切り離すと正式に発表。その際、出された基本計画によると、海兵隊員の一部移転や米軍嘉手納基地以南の米軍5施設の返還を先行させて進め、今年6月にも予定されていた普天間飛行場の県内移設にからむ埋め立て申請を先送りすることも決まった。

沖縄の海兵隊グアム移転、予算執行へ 米議会が合意
米上院、在沖縄海兵隊のグアム移転容認 法案可決 2014年12月
http://www.asahi.com/articles/ASGD3265CGD3UHBI006.html?iref=reca
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM13H16_T11C14A2NNE000/
http://www.sankei.com/world/news/141205/wor1412050049-n1.html
沖縄県に駐留する米海兵隊の一部をグアムに移転させる計画について、米議会は予算関連法案に盛り込んでいた予算執行の凍結を解除すると決めた。
日米両政府は、グアム移転計画の費用を86億ドル(約1兆200億円)と見積もり、うち28億ドル(約3300億円)を日本政府が負担することで合意している。
在沖縄海兵隊のグアム移転費の執行凍結を解除し、移転作業を容認する内容。
日米両政府は、在沖縄海兵隊約1万9千人のうち4千人をグアムに移転すると計画。

米国のオバマ大統領は、米政府が沖縄から海兵隊基地を撤去する用意のある事を確認した。2015年4月
http://jp.sputniknews.com/politics/20150429/262946.html
オバマ大統領は又「会談で合意された日米防衛協力の新しい指針は、地元住民の負担軽減のため、沖縄も含めた地域の米軍基地の移転に関する努力をさらに強めるものだ」と指摘し、さらに「私は、海兵隊員を沖縄からグァムに移転させる問題を前進させるという我々の義務をあらためて確認した」と述べた。

田中 宇氏の2009年12月の記事
官僚が隠す沖縄海兵隊グアム全移転
https://tanakanews.com/091210okinawa.htm

宜野湾市長(肩書きは2010年記事掲載当時)・伊波洋一さん
アメリカはすでに、グアムへ沖縄の海兵隊部隊を移すことを決定しています。
米側の計画をよく調べてみれば、普天間の部隊はグアム移転が決まっている。そうなれば、普天間の「代替基地」というのは必要なくなる。当然、辺野古に新しい基地を造る必要はありません。
http://www.magazine9.jp/okinawa/100414/index.php

米国防総省、グアム移転費185億円 (産経ニュース)
日本政府は沖縄県の基地負担軽減のため、海兵隊のグアム移転を後押ししている。日米両政府の合意では、同県の海兵隊のうち9千人が日本国外に移転する計画。また両政府は海兵隊のグアム移転と米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の名護市辺野古への移設計画を切り離すことでも合意している。
http://www.sankei.com/world/news/160212/wor1602120013-n1.html

防衛省の公式サイト 在沖米海兵隊のグアム移転の経緯・概要
http://www.mod.go.jp/j/approach/zaibeigun/saihen/iten_guam/index.html
2012年(平成24年)4月「2+2」共同発表における再編計画の調整
○ 海兵空地任務部隊(MAGTF)(司令部+航空・陸上・支援部隊)を沖縄、グアム、ハワイに分散配置、豪州へローテーション展開
○ 要員約9,000名(司令部+実動部隊)とその家族が沖縄から日本国外に移転。


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