カテゴリー: 憲法

それでも北朝鮮が怖い ? もっと怖いのは日本が戦争をする国になる事。【2017衆議院選】

攻撃意志なくても

それでも北朝鮮が怖い ? もっと怖いのは日本が戦争をする国になる事。

それでも北朝鮮が怖い ? 任せられるのは安倍さんだけ ?

自民党はいやだけど、それでも北朝鮮が怖いから、やっぱり任せられるのは安倍さんだけ、とお考えの人も多いかもしれません。確かに「日本上空をミサイルが通過」とか言われると、落ちて来たらどうしようと怖くなりますよね。

でもちょっと冷静に考えましよう。たしかに「日本の方角」に向かって撃ちましたが、「日本を狙って」撃ったわけではありません。まさか中国やロシアに向けて撃つわけにいかないから太平洋に撃つしかない。その方角にたまたま日本がある。日本「上空」と言っても、宇宙ステーションよりもはるかに高い宇宙空間です。万が一、部品などが落ちて来たとしても、大気圏で燃え尽きてしまいます。

そもそも北朝鮮は、日本と戦争する気があるのでしょうか。全くありません。北朝鮮は日本にとって脅威でも何でもありません。
北朝鮮とアメリカはかつて朝鮮戦争で戦いました。戦争は終わったわけではなく、単なる「休戦状態」です。戦争がまだ終わっていないのに、その交戦当事国が、自国付近で韓国と合同軍事演習をしている。これは、北朝鮮にとって怖いに違いない。しかし、北朝鮮はアメリカとの戦争を望んでいない。通常戦力ではアメリカと北朝鮮は、桁違いの戦力差です。もし戦争となればどうなるかくらい彼らも分かっています。だからこそ、むしろ彼らなりの理屈では「自衛のため」核兵器と長距離ミサイルを死にものぐるいで開発しているのです。アメリカが北朝鮮に攻め込んで来たら報復する能力があるぞ、と威嚇しているのです。彼らなりの理屈では、戦争を抑止するためにこそ、核とミサイルを開発している、というわけです。

「彼(金正恩氏)の長期的な目標は、米国と合意して韓国から米軍を撤退させることだ」(金正恩氏、米国との戦争を望んでない=米CIA高官)

もともと彼らが相手にしているのはアメリカだけです。北朝鮮が日本に言及しだしたのは、安保法制が成立し、自衛隊が米軍と共同行動をとるようになったころからです。安保法制は「抑止力を高める」どころか、かえって危機を呼び込みました。アメリカと共同行動をとらない国に攻撃する意志はない、と北朝鮮側も明言しています(国連加盟国、米の軍事行動に参加しない限り安全=北朝鮮)。

北朝鮮の脅威を煽るのは、外敵を作って国内の求心力を高め反対派を追いやる、支配者の常套手段です。

簡単なことだ。自分達が外国から攻撃されていると説明するだけでいい。そして、平和主義者については、彼らは愛国心がなく国家を危険に曝す人々だと公然と非難すればいいだけのことだ。この方法はどの国でも同じように通用するものだ。
ヘルマン・ゲーリング(ナチスの高官)

安保法制によって抑止力が高まるという説明は大ウソでした。その後事態はさらに悪化しました。外国の戦争に巻き込まれる事はないという説明も大ウソでした。米軍と行動をともにしている自衛隊が攻撃される可能性はさらに高まりました。偶発的衝突の可能性もあります。本格的な戦闘になれば在日米軍基地が攻撃されるという事態も起こりえます。米軍の下請けとして自衛隊を差し出すべきではありませんし、アメリカと共同歩調をとって「武力による威嚇」を行うべきではありません。

こちらの抑止力、自衛力は相手にとって脅威。相手の抑止力、自衛力はこちらにとって脅威。もう、この無限ループの憎悪と軍拡競争から抜け出すべきです。車を運転している時に煽られたら冷静になって無視するのが一番、と言います。こちらも煽り返せば事態は悪化するだけです(^ ^ ; 。日本は売られてもいないケンカを買うべきではありません。安倍総理は「国際社会と協力して」とよく言いますが、安倍氏にとっての国際社会とは「アメリカ」ただ一国の事に過ぎません。国際社会には様々な意見があります。当然ロシアやドイツのように「対話による解決しか道はない」と主張する国も多くあります。韓国は当然の事ながら武力行使に慎重です。安倍氏は、それらの国ともちゃんと協力できるのでしょうか。そもそも協力する意志があるのでしょうか。

北朝鮮の核・ミサイル開発は支持できませんが、世界最大の核保有国アメリカには、北朝鮮を非難する権利はありません。すべての核兵器を禁止すべき、という核禁止条約にたくさんの国連加盟国が賛同していますが、被爆国として「リーダーシップを発揮」すべき日本政府は交渉に不参加のまま。核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)がノーベル平和賞を受賞しても日本政府は談話すら出せませんでした」(ノーベル平和賞受賞のICAN国際運営委員・川崎哲氏、核兵器廃絶へ後ろ向きな日本政府を痛烈批判)。日本政府提案の、国連「核廃絶決議案」は北朝鮮の核開発は批難しても、核禁止条約には触れませんでした。恥ずかしい限りです。どうして、すべての核兵器を禁止すべきという立場に立てないのでしょう(【衆院選】北朝鮮に核放棄させる政党は?ノーベル平和賞受賞者に聞くリアルな外交)。

さて、選挙の話です。恐るべきアンケートがあります。このアンケート結果はもっと拡散されていいと思う(北朝鮮に米軍事力行使 自民39%が「支持」)。

武力行使を支持するか

なんと自民党候補のうち約4割が「米軍の軍事力行使を支持する」と答えたのです。維新にいたっては8割近く。希望でも2割以上が軍事力行使を支持すると答えました。与党やそのお仲間は、野党の事を「現実的でない」と揶揄して批難します。しかし、現実的でないのはどちらでしょうか。「軍事力行使」とは、殺し殺されるという事ですよ。相手が死ぬのはいい、こちらに被害がなければ、と思っているのでしようか。こちらに全く被害がないなどという事はあり得ません。ソウルは火の海となるでしょう。東京だってどうなるかわかりません。まさか、ピンポイントで相手を攻撃して一気に反撃能力も奪う、こちらは被害なし、なんて事を考えているとしたら、それこそ「平和ボケ」の「お花畑」です。戦争をリアルに想像できない非現実的発想です。この人たち「政治家」ですよね ? 勇ましいだけが取り柄のチンピラみたいですけど。政治家なら、それこそ「国(民)を守る」のが仕事、なんとしても軍事的衝突だけは避けるというのが役目のはずです。どうかこういう候補と政党には投票しないでいただきたい。命は大事です。

今回の選挙の争点は「日本が戦争できる国になってもいい ?」

前回記事で、「今回の選挙の第一の争点は、「もりかけ疑惑逃げ切り」「自己都合解散」を許すのかどうかだ」と書きました。もうひとつの大きな争点は、「日本が戦争できる国になってもいいのか」という点だと思います。

いよいよ憲法改正が、選挙の争点となりました。教育の無償化やら環境権やら地方分権は、「えさ」にすぎません。それらは何も憲法を改正しないとできない事ではありません。本丸は9条改悪と緊急事態条項(緊急事態対応)です。

9条も、現実に存在している自衛隊を憲法に書き込むだけという「現状追認」ではありません。安保法制とセットで、日本が堂々と普通の国なみに「戦争できる国」になってしまいます。9条を巡って国民や法律家の間に様々な意見があったからこそ、それが足かせとなって、自衛隊が海外で戦争する事はありませんでした(自衛隊はすでに「専守防衛」という枠から、質・量ともにはるかにはみ出していますが、それはさておき)。ほとんどすべての戦争が「自衛」の名の下に行われた事を考えると、「自衛のため」に軍隊を持つ、という規定を憲法に書き込めば、もはや何の歯止めにもなりません。自衛のためなら「敵基地攻撃能力を持つべき」という意見すらあります。

自民党にも安倍政治に反対する意見はあります。前回記事でもそのいくつかを紹介しました。今回もさらにいくつか、9条改正、自衛隊の海外派兵、安保法制に反対する自民党の長老の声を紹介しておきます。

世界の警察官・米軍の警察犬になるのか!新安保法制と戦後70年の課題 元自民党副総裁 山崎 拓

今度は自民党防衛族の元大物議員が安保法制批判!「安倍首相は軍国主義」「国策として誤り」

山崎拓、亀井静香ら4長老が反対表明 「大きな禍根を残す」

“安保”元自民党の重鎮ら安倍政権を批判

「もめ事があっても武力で解決しない」というのが、国内で300万人、アジア全体で2,000万人の犠牲の上に作られた日本国憲法前文と9条の精神です。時代が変わった、国際安全保障環境が変化したという言い訳は成り立ちません。今もし、中国や北朝鮮との間に「もめ事」があるとしたら(そんなものがあるかどうかはさて置き)、そういう時にこそ、憲法9条と前文の精神に従って行動すべきです。肝心の時にそれを放棄するのでは、多くの命と引き換えに得た「先人の教え」を無視し、戦争犠牲者を冒涜する事になります。

9条とセットで、9条改悪よりさらに怖いのが、緊急事態条項(緊急事態対応)です。自衛隊を憲法に書き込んだだけでは、戦争をやる上で不十分だと政府与党は考えています。戦争に反対する人たちを取り締まり、国会での野党との議論など無視できる体制が必要です。これまでも自民党は、秘密保護法や共謀罪法などを強行可決してきました。その仕上げが、緊急事態条項(緊急事態対応)です。災害対応などとごまかしていますが、むしろ災害時には緊急事態条項などかえって不要という意見も多くあります。

緊急事態条項が憲法に書き込まれれば、内閣総理大臣ただ一人の判断で、内閣に独裁的権限が与えられます(閣議の決定や国会の承認が必要という規定を盛り込んだとしても、議院内閣制の下では、それを否決する可能性は極めて低い)。内閣に立法権を与え(内閣が法律と同じ効力を持つ政令を作ることができる)、予算審議なしに財政上必要な支出を行い、地方自治体の長に対して必要な指示をすることができる。国民にも国の指示通りにしろと命令でき、当然基本的人権は制限される。もう完全にファシズム、独裁です。

9条改悪は、すでに強行可決された秘密保護法や共謀罪法、安保法制、そしてこの緊急事態条項(緊急事態対応)とセットで、日本を戦争のできる国にしてしまいます。内閣に独裁的権限を与え、国民の反対を押さえ込んで、戦争遂行をより容易に行おうとしています。

日本が戦争のできる国になって、国民がそれに反対する事もできない国になってもいいですか。今回の選挙はその事が問われています。緊急事態条項には、国会議員の任期延長も含まれています。もし与党が多数派となれば、しばらくの間(永久に ? )選挙をしなくて済みます。与党多数という国会の構成が改められるチャンスはなくなります。最悪の場合、今回の選挙が、曲がりなりにも一応民主的な制度の下での最後の選挙になるかもしれません。

安倍自民は、選挙政策で改憲に触れているものの、街頭演説などではこの問題にほとんど触れていません。憲法改正が国民の支持を得られない事を自覚しているようです。しかし、もし選挙で多数派ともなれば、白紙委任されたかのようにやりたい放題振る舞うのは目に見えています。これまでもそうでしたから。

投票に行きましょう。自民党支持者も無党派の方も、「日本が戦争できる国になるのはいやだ」と思われる方は、憲法改正に反対している政党と候補者に投票して下さいm(__)m。立憲民主党は、憲法改正議論は否定しない立場ですが、安倍政権下での9条改正には反対です。棄権や白紙は、現状追認、結果的に与党に有利です。この選挙を、まともだった最後の選挙にしないために。次の世代に平和な日本を受け渡すために。

各党比較

【関連記事・憲法改正問題】
9条改憲賛成という人にこそ知ってほしい、もはや憲法とは言えない自民改憲案の中身。たった一人の判断ですべてをチャラにできる緊急事態条項。
改憲こそが選挙の最大争点。緊急事態条項で日本はアウト。争点隠しするも本音発掘される。
【続編】安倍自民とナチスはそっくり。改正99条が現憲法9条も議会制民主主義も地方自治、基本的人権も破壊する。その2。
安倍自民とナチスはそっくり。報ステが渾身の「緊急事態条項」特集。改正99条が現憲法9条も議会制民主主義も地方自治、基本的人権も破壊する。
報ステが「9条押しつけ論」に反論。憲法制定過程に関する動画・資料を集めてみた。9条だけじゃない、25条生存権も日本側のオリジナル。
「押しつけ憲法論」のでたらめ – 自民党改憲漫画パンフがひどすぎる

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小池百合子はこんな政治家。新党「希望の党」は反自民の旗手か。

希望の党立ち上げ
 9月25日、小池百合子東京都知事は、都内で会見し、新党「希望の党」の立ち上げを発表した。同党の代表に就任するが、都知事としての職務は継続する意向を示した。写真は都庁で撮影(2017年 ロイター/Kim Kyung Hoon)

小池百合子氏の新党「希望の党」の話題がメディアジャックしている。解散の大義も、もりかけ疑惑も、北朝鮮も吹き飛ばす勢いだ。小池百合子氏の政治理念はどこにあるのか。「希望の党」は野党なのか。反自民の旗手なのか。

小池百合子氏はAI独裁体質。

小池百合子氏の行動パターンは独断専行、独断体質だ。

新党立ち上げ
「(これまでの経過を)リセットいたしまして、私自身が立ち上げる」
国政政党「希望の党」 小池都知事自ら代表

都民ファースト代表交代
小池氏から野田氏への交代は二人で、荒木氏への交代は3人で決めた。この交代劇には、所属都議からも異論が出た。
「都民ファ」また突然の代表交代 所属都議「青天の霹靂」「メールが一本届いたのみ」
都民ファーストまた代表交代

豊洲移転
「人工知能というのは、つまり政策決定者である私が決めたということ」
小池知事の「人工知能、つまり私」発言にネット困惑
小池都知事の「AI(人工知能)」発言のブラックさとは?

問題なのは、これらの独断専行を小池氏自身が、「例外的なやむを得ない措置」とは考えておらず、新党立ち上げを自分の手でと会見した時などには、むしろそれが「強いリーダーの当然の判断」と言わんばかりだった。彼女の頭の中には、民主的手続きと言う概念はないらしい。

小池百合子氏の政治理念。

今回の新党立ち上げで、リベラル色を打ち出して印象操作をしているが、もともとの小池氏の政治理念はどこにあるのか。このブログでも「これでも小池百合子を支持しますか ?。」などで触れて来たが、改めて確認しておきたい。まずは、それほど昔の話ではない2014年の衆議院選 小池百合子候補のアンケート回答。
・憲法9条の改正に賛成
・集団的自衛権の行使に賛成
・「アベノミクス」を評価
・原発は日本に必要
・靖国神社に首相が参拝すること 問題ない
・「村山談話」「河野談話」ヘイトスピーチ規制 いずれも無回答
・特定秘密保護法 必要
・カジノの解禁に賛成 などなど
第47回衆院選 東京10区 小池百合子

画像 ↓ をクリックすると拡大して読めます。
小池氏アンケート

原発問題・核問題
原発ゼロが今回の新党の目玉政策のようだが、これはかなり選挙目当てのリップサービスで、小池氏の本心とはかなり異なる。上記「2014年衆議院選アンケート」でも原発は必要と答えている他、東京電力福島第1原発事故直後に、「稼働中の原発は安全性を総点検した上で運転を続けていいと思います」と発言していた(これが小池百合子氏の発言)。都知事になってからも、東京都は東電の株主なので東電のものを言える立場にありながら何の行動も起こしていない(小池新党「希望の党」が掲げる「原発ゼロ」が20000%大嘘である3つの理由)。

9月28日の記者会見で小池氏は「原発ゼロ」についてかなり微妙なニュアンスで説明した。「2030年までに原発ゼロにするためには行程をどうすればいいか、検討する」という発言だった。はっきりと「原発ゼロにする」という発言ではなかった。この歯切れの悪さは民進=連合の支援欲しさの、しがらみ忖度か。

また、小池氏は核武装論者でもある。
今は削除されてしまったが(都知事選の際その発言を指摘され「捏造」だと開き直ったが捏造ではない)、自身の公式サイトに「日本有事3つのシナリオ」というタイトルの対談記事を乗せていた。その中ではっきりと、「軍事上、外交上の判断において、核武装の選択肢は十分ありうる」と発言している。そのページが削除されているので「魚拓」を掲載しておく。2003年の衆議院選アンケートでは核武装を「国際情勢によっては検討すべきだ」と回答している(安倍政権の閣僚ら「核武装検討」 8人連なる)。都知事選で「非核都市宣言はしたしません。明確にそれを申し上げます」 と発言したのは記憶に新しい。

核武装容認発言

憲法問題・民主主義・在日外国人の権利
小池氏は憲法改正論者でもある。

本日、サンフランシスコ講和条約発効日である4月28日を主権回復記念日として祝日とする議員立法を総務会で承認し、衆議院に提出いたしました。祝日が多すぎるというなら、借り物の憲法記念日5月3日を祝日から外します。

「憲法改正しなければならないし、改正すれば現在の憲法記念日を廃止できる」
https://twitter.com/Bulldog_noh8/status/758091730675609600/video/1

小池知事は、これまで歴代知事が慣例的に行って来た、今年9月1日の「関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式」に都知事名で追悼文を送ることを見送った。「小池知事は同日の記者会見で虐殺事件についての認識を問われ、「全ての方々への哀悼の意を述べさせていただくという気持ちには変わりない」とした上で、「(虐殺の事実は)歴史家がひもとくものではないかと思っている」と述べた。」(関東大震災 朝鮮人犠牲者を追悼 小池都知事を批判 東京)
小池氏は過去にも、朝鮮人学校無償化に反対している。(それだけでなく組合の強い高校にも難癖を付けている)

『朝鮮学校の無償化、首相「法案成立後に判断」』(朝日) それはないでしょ!! 絶対反対! 反日教育を進めている北教組の傘下にある北海道の高校も同類。

庶民の生活
小池氏は、公助より自助努力・自己責任というバリバリの新自由主義の(元)自民党政治家でもある。自身の公式サイト コムネット46号 「自助、共助、公助…順序と比率が重要」ではこう述べていた(このページも現在削除されている)。「自民党の進める政策は、「自ら努力する人を、国が応援する」ことが基本です。子育ても、一義的には家庭でなされるべきものと考えます。自助の精神です」

繰り返される新党立ち上げ、政界再編の離合集散と劇場型政治。

1976年の新自由クラブ以降だろうか、ここ数十年、いくつもの政党ができては消えていった。「日本新党(1992年結成)」以降は特に激しい。その都度、それを何か新しい改革のうねりかのようにメディアは伝えてきた。小池氏自身、日本新党⇒新進党⇒自由党⇒保守党⇒保守クラブ⇒自由民主党と渡り歩き現在都民ファーストの会、希望の党。

2001年4月の自民党総裁選で小泉純一郎氏は「自民党をぶっ潰す」と発言した。自分が所属する政党を自分でぶっつぶすという意味不明な野党的改革派的印象操作のレトリックだった(正確には一応、自民党が「小泉改革に反対するようならば」という付きだったが)。マスメディアが共犯者となって小泉旋風が起こった。橋下維新の大ブームもメディアが作った現象と言っていいだろう。

もう同じ事を何度繰り返すのか。小泉劇場も橋下維新もそうだった。また騙されるの ? こんどは小池劇場に騙されるのか。「選挙戦を前に既成勢力を「敵」に見立てて、自らを改革勢力に位置付けるのは東京都議選でも繰り返された小池氏お得意の手法だ」(小池新党結成 衝撃 選挙の構図、激変)

フランス人記者から見た「新党が次々誕生するのは「新発売好き」だから」という指摘が的を得ているかもしれない(フランス人記者が見た「解散」。安倍首相はコンビニの経営者みたい ←このインタビューは新党問題以外のテーマでも外国人ならではの視点が面白い)。

いろいろときれいごとを言っても結局は「どの風に乗れば当選できるか」が最優先されているとしか思えない。民主党結成時に社会党(社民党)の半分は浮き足立って合流した。こんどは民進党議員が浮き足立って希望に合流しようとしている(現時点で情報が錯綜していて詳細は不明だが合流 ? 吸収 ? そのものは確実なようだ)。結果、対決軸がどんどん右へズレてきた。

新党「希望の党」は、立憲野党の旗手か。

新党「希望の党」結成時に発表された綱領はあまりに抽象的すぎる(希望の党綱領全文)。

一応綱領には「我が党は、立憲主義と民主主義に立脚し」と書かれているが、はたしてそうだろうか。ここに書いて来た小池氏のこれまでの行動や発言を見ているとそれは単なる選挙目当てのカモフラージュに過ぎない。また、中心メンバーに、自民離党組や極右政党こころの議員が参加している事でも明白だろう。「寛容な改革保守政党目指す」という発言にも留意しておきたい。このブログでは何度も書いて来たが、ファシストほど、自らを「改革派」として印象づける。

小池氏は、民進党吸収にあたって、「安全保障と憲法への姿勢重視」と述べた(希望への参加条件、安全保障と憲法への姿勢重視 小池氏)。要するに参加を希望する民進党議員に対して「安保法制賛成」「憲法改正賛成」の踏み絵を踏ませるわけだ。憲法改正については、何でもいいから憲法を改正したいという安倍総理の姿勢を批判してみせたが、「9条改正も改憲論議のポイントの一つとしつつ、「地方分権なども十分に盛り込まれていない」と述べ、9条に限らない議論が必要との考えを示した」。つまり、9条改正もやるし、それ以外の緊急事態条項なども含む憲法改正を目指している。小池氏は「憲法問題は、自民党で議論されている流れでよろしいかと思う」と述べた事もある(<明日を託せるのは誰> (10)憲法)明白な改憲派である。

日本は、自民と希望の保守二大政党制・翼賛政治になって、野党は共産・民進だけになるのであろうか。自民・希望・公明・維新の改憲勢力が2/3を占めるのであろうか。それだけは阻止しなければならない。選挙の争点・対決軸は「自民 VS 希望」ではない。

トップの画像はニューズウィーク「小池都知事、新党「希望の党」代表に 衆院選へ全国規模で候補者擁立」からお借りしました。


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教育勅語のキモは「天皇のために死ね」、では、道徳を説いた部分は今でも通用するのか。いや、道徳こそが問題。

教育勅語現代語訳

教育勅語のキモは「天皇のために血を流せ」。では、道徳を説いた部分は今でも通用するのか。

教育勅語って何だ !? そのキモは「天皇のために死ね」

江戸時代の庶民は天皇なんか知りませんでした。そこで明治期に天皇(と明治政府)を権威づけるため、そして自由民権運動に対抗するため出されたのが教育勅語です。「万世一系」も明治になってから言われ出したことです。

余談ですが、「桓武天皇の生母が百済の武寧王の子孫と、続日本記に記されている事から、韓国にゆかりを感じる」と現天皇自身が発言しているし、天皇家の血筋が途絶えたのも事実。継体天皇の場合は、その名が示す通り「天皇家の血筋が絶えたので、遠く越前まで血縁者(応神天皇の五代目の孫)を探し出して天皇に即位した」と古事記にあります。

さて、本題。1880年(明治13年)に、自由民権運動の代表が集まり、国会期成同盟を結成。1881年には政府が北海道開拓使の施設を安く、民間に払い下げようとして問題になった(なんだかなあ)。自由民権運動・国会開設運動はさらに高まる。こうした中、1890年(明治23年)に「教育勅語(教育ニ関スル勅語)」が公表された。

形式的には、1890年10月30日、宮中において、明治天皇が山県有朋内閣総理大臣と芳川顕正文部大臣に対して与えた勅語、と言う体裁を取る。ただし実際は井上毅・元田永孚らが起草した[1]。
その趣旨は、家族国家観による忠君愛国主義と儒教的道徳であり、教育の根本は皇祖皇宗の遺訓とされた。忠君愛国を国民道徳として強調しており、学校教育で国民に強制され、天皇制の精神的・道徳的支柱となった。
教育ニ関スル勅語

勅語の形式で発布された近代日本の教学の最高規範書。井上毅,元田永孚らが起草。1890年10月30日発布。家族国家観に基づく忠君愛国主義と儒教的道徳を内容とする。
教育勅語とは コトバンク 百科事典マイペディアの解説

「家族国家観による忠君愛国主義と儒教的道徳」「家族国家観に基づく忠君愛国主義と儒教的道徳」←ここ、大事ですよ。その点はあとで書くとして、肝心の教育勅語の中身はどうなっているのか。わかりやすい「現代語訳」がネットで話題となっているので引用させていただく。あまりにも「現代語」すぎて笑いそうになるが、あとからジワジワとおぞましさが染みてくる。

たとえば、「朕惟フ」と言うと、ふつう「私は思う」と訳す。もちろん間違っていない。でも、なんか違う。「朕」を使えるのは、天皇ただひとり。同時代で、「朕惟フ」を読んだ人は、「私は思う」とは受けとらなかったんじゃないかな。正確だけれど「正しくない」訳、そんな気がする。
教育勅語①「はい、天皇です。よろしく。ぼくがふだん考えていることをいまから言うのでしっかり聞いてください。もともとこの国は、ぼくたち天皇家の祖先が作ったものなんです。知ってました? とにかく、ぼくたちの祖先は代々、みんな実に立派で素晴らしい徳の持ち主ばかりでしたね」
教育勅語②「きみたち国民は、いま、そのパーフェクトに素晴らしいぼくたち天皇家の臣下であるわけです。そこのところを忘れてはいけませんよ。その上で言いますけど、きみたち国民は、長い間、臣下としては主君に忠誠を尽くし、子どもとしては親に孝行をしてきたわけです」
教育勅語③「その点に関しては、一人の例外もなくね。その歴史こそ、この国の根本であり、素晴らしいところなんですよ。そういうわけですから、教育の原理もそこに置かなきゃなりません。きみたち天皇家の臣下である国民は、それを前提にした上で、父母を敬い、兄弟は仲良くし、夫婦は喧嘩しないこと」
(中略 もちろんキモはここ↓です。)
教育勅語⑥「というか、永遠に続くぼくたち天皇家を護るために戦争に行ってください。それが正義であり「人としての正しい道」なんです。そのことは、きみたちが、ただ単にぼくの忠実な臣下であることを証明するだけでなく、きみたちの祖先が同じように忠誠を誓っていたことを讃えることにもなるんです
高橋源一郎氏の「教育勅語」現代語訳

一番の問題、キモは、「一旦緩急アレバ義勇公ニ奉ジ、以テ天壤無窮ノ皇運ヲ扶翼スベシ(万一危急の大事が起つたならば、大義に基づいて勇気をふるひ一身を捧げて皇室国家の為につくせ)」というところにある。高橋氏の訳によれば「永遠に続くぼくたち天皇家を護るために戦争に行ってください」という部分である。

この教育勅語のおかげで、アジア太平洋で3,000万人が犠牲となった。

だから教育勅語は戦後民主主義の価値観と相容れず、戦後、「これらの詔勅の根本的理念が主権在君並びに神話的国体観に基いている事実は、明かに基本的人権を損い、且つ国際信義に対して疑点を残すもととなる。よつて憲法第九十八条の本旨に従い、ここに衆議院は院議を以て、これらの詔勅を排除し、その指導原理的性格を認めないことを宣言する」として、1948年6月、衆参両院でそれぞれ無効・廃止が決議されている。教育勅語の廃止は戦後の教育の原点と言ってもいい。自民党の二階俊博幹事長ですら、教育勅語の暗唱は時代錯誤と言わざるを得なかった。(教育勅語の暗唱は時代錯誤 自民幹事長)

参考 :・ 横路孝弘議員の稲田防衛大臣に対する質疑
   ・教育勅語はどこがダメか

では、道徳を説いた部分に問題はないのか。

道徳を説いた部分は今でも通用するのか。教育勅語擁護派は、「この徳目のどこが問題だ」と主張しているし、批判派の中にも、ここはさほど問題ないという意見がけっこうある。果たしてそうであろうか。

1. この徳目は何を言いたいのか。言葉面だけではわからない。「忠君愛国主義と儒教的道徳」は一体のもの。

たとえば、「父母ニ孝ニ兄弟ニ友ニ夫婦相和シ」という部分。教育勅語は、ただ単に「兄弟仲よく、夫婦も仲良く、親孝行せよ」と道徳を説いているのではありません。人が仲良くするには二通りある。互いに平等に、相手との価値観の違いを認め合うという方法。もう一つは、片方が他方に従う事によって、表面を取り繕い「仲良いように見せる」という方法。さて、教育勅語はどちらの立場か。

前半で、教育勅語の基本は「家族国家観による忠君愛国主義と儒教的道徳」であるところが重要と書いた。儒教思想は、人は平等ではなく、それぞれに役割、妻には妻の役割、臣民には臣民の役割がある、その役割を全うせよという思想である。「臣下としては主君に忠誠を尽くし、子どもとしては親に孝行をしてきた」ように、子は親に孝行せよ、と言っているわけです。自分の立場、役割をわきまえよ、それを前提として、仲良くしろと言ってるんですね。事実、戦前の社会において、夫婦は対等ではなかったし、女性には参政権すらなかった。民法は家父長制を基礎にしていた。戦前の社会では、家父長が絶対的な権力を持っていた。妻は夫に従い、子は親に従い、弟・妹は長男に従い、友達もまたその中の年長者に従う事が当たり前の社会であった。

そして、もう一点。「家族国家観」。国家・社会も家族と同じ構造であるとする儒教的考え方。つまり、この部分は単に道徳を説いているだけでなく、子が親に従うように、臣民は朕に従え、と。家制度のもとでは家父長が絶対的権力者であるのと同様、社会においては君主が絶対的権力者である、それは自明の理だと教育勅語は述べている。教育勅語の全体的構造が、そうなっている。「以テ天壤無窮ノ皇運ヲ扶翼スベシ」の「以テ」は、その直前の「一旦緩急アレバ義勇公ニ奉ジ」だけにかかっているのではなく、それより前全体にかかっていると解釈する事もできる。「朕惟フ」を「私は思う」と訳すのが間違い(間違いではないが正しくもない)であるように、「相和シ」を「仲良く」と訳したのでは間違いではないがその意味が正しく伝わらない。あえていうなら、戦前社会の実態からいうと「従え」と訳してもいいくらいだ。

【4/17追記】「夫婦相和し」の意味は「仲良く」ではなかった

【追記ここまで】

 政治思想史に詳しい放送大教授の原武史さんは「現憲法の国民主権、基本的人権の尊重と正反対の内容です。『良いことも書いてある』と評価する人は、一体どういう読み方をしているのか」とあきれるのだ。
 なぜなら「父母に孝に……」などの「徳目」が並ぶ一文は「以て天壌無窮の……」で結ばれる。「つまり『良いこと』のように並ぶ徳目は、すべて皇室を支えるために臣民に課す、という位置づけです。戦前の小学校でも、これが教育勅語の核と教えられた。一部を切り出し、全体を評価することはできません」と解説する。
毎日新聞 特集ワイド 最近話題の「教育勅語」肯定論は… 歴史修正主義と表裏一体

荻上 「臣民は、父母に孝行をつくし、兄弟姉妹仲よくし……」から始まる長い一文を見てみると、はじめの方は、家族を大事にしなさい、慈愛をもって人に接しなさいというような、個人に対する教えが書かれていますが、文の最後は「……万一危急の大事が起つたならば、大義に基づいて勇気をふるひ一身を捧げて皇室国家の為につくせ」となっていて、それぞれの教えはそこにつながっていく。国民個人の振る舞いを尊重するといった意味ではなくて、臣民としてのあるべき姿として天皇のために尽くせ、という図式に見えますね。

辻田 その通りで、一番強いメッセージは「天皇国家のために努力しろ」ということなんです。もともと自由民権運動を抑えるために作られたわけですから、独立、自治、民主主義などの考え方とは当然、逆の立場になるわけです。
《教育勅語》には何が書かれているのか? 辻田真佐憲×荻上チキ

「教育勅語に反対している人たちは、浮気しましょう、離婚しましょうという考えですか」などと浅はかなことを言う奴がいるが、世の中多様である。離婚せざるを得ない事情、離婚した方がお互いのため、というケースもある。その場合「離婚は権利である」。その権利を行使するかしないかは本人次第。それともそのような場合、どちらか片方(主に女性の側)が耐え忍ぶべきだというのか。また、離婚に至った場合、当事者は反道徳な人種として肩身の狭い生き方をしろ、という事なのか。もちろん離婚に至らなくても、夫婦といえども違う環境で育ち異なる価値観を持っている。その多様性を認め合わなければうまくいくわけがない。

三世代同居に対する税法上の優遇や、「家庭教育支援法」、「親子関係断絶防止法」など、安倍政権は、彼らが考える「伝統的家族」を復活させようとしている。個人の自由を押しとどめてきた「家制度」の復活は、安倍政権の軍国主義化やカルト的戦前回帰主義的指向、憲法改正と無関係ではない。彼らが「日本的伝統」などと言い出したらむしろ疑った方が良い。

参考 :・ 矛盾だらけの教育勅語は「徳目」こそが問題なのだ
   ・「家庭教育支援法」成立目指す自民 「伝統的家族」なる幻想 家族の絆弱まり、家庭の教育力低下--!?

2. 国家(君主)が国民(臣民)に道徳(特定の価値観)を強制するおぞましさ。

国家が特定の価値観を国民に強制する、いわば「公認の価値観」ほどおぞましい事はない。離婚しようがしまいがほっといてくれ、国家が口出しすべき事ではない。「公認の価値観」があるということは、他方で公認されない価値観があるという事だ。

自由民権運動対策が念頭にあったこともあり、独立自治などにつながる徳目が慎重に排除されていることは見逃せない。
「教育勅語」復活論者は、単に歴史の無知をさらしているだけ

教育勅語の350文字ほどの文言の中に、1つでも「あなたらしく」「個性的で」「多様な価値観を遵守し」「幸せに生きて」といった言葉があるでしょうか?
「教育勅語」を問題視しない人の超危険度

 道徳は、一人ひとりの「私」が、自分のありのままの心を見つめることが「はじめの一歩」で、その私の心の自由がなければ、何も始まりません。自由に想い、自由に考え、自由に行為し、その自由の結果に責任を負おうとするのが、道徳のはじまりです。個人が「それぞれ独自の内面世界をもつ人間」として精神的自立を成し遂げようとするのが、道徳なのです。
 したがって、大人が子どもに箇条書きの規範を覚えさせるというのは、その内容がいかなるものであれ、反道徳にしかなりません。一人ひとりの精神的自立を育てるための手間暇のかかる営み、その過程(プロセス)が道徳=人間的な精神を生みだすのです。
教育勅語は、「反道徳」の見本なのだ、ということが今も分からぬ日本人では哀れです。

道徳も愛国心も、人から、まして国家から強制されるものではない。国家が特定の価値観を国民に強要するなど、内面の自由の侵害に他ならないし、国民一人一人が自分の頭で考える事を放棄せよ、と言っているに等しい。親孝行がいい事であるかどうかが問題ではない。親孝行がいい事だと国家が強要してもいいのか、親孝行しない奴は不道徳な非国民だと国家が宣言する事がいい事なのかどうか、という問題なのだ。国家が道徳を説き始めたらろくな事はない。それは「自分の意見を持つな。国家が示す規範に従え」という全体主義に他ならない。

教科書検定が『我が国や郷土に愛着を』持たせるため、パン屋を和菓子屋に変えさせた件など、滑稽でもあり、バカバカしくもあるが、何よりグロテスクである。稲田防衛大臣が「日本が高い倫理観で世界中から尊敬される道義国家を目指すべき」と述べたが、これも一見正しいことを言っているように思えるかもしれないが、しかしこれって、裏を返せば「日本だけが特別」という他民族蔑視、レイシズムとコインの裏表。「ニッポンスゴイ」と同じでグロテスクで気持ち悪い。

参考 : ・国主導「世界が驚くニッポン」に「さすがに恥ずかしい」

3. 憲法改正と同じ。「道徳」云々は口実にすぎない。

しかも滑稽なのは、森友事件で明らかになったように、教育勅語擁護論者の方が、こうした道徳観と正反対な行動をとっているという事だ。嘘をつく、法を破る、昨日まで固い絆で結ばれていた友を裏切る、、、、。彼らにとって「道徳」は口実にすぎない。

それはあたかも、憲法改正に「教育無償化」や「環境権」を持ち出すようなものだ。口実は何でもいい。憲法改正という前例を作るためなら。そう主張する政治勢力が、教育無償化に最も熱心に取り組んでいるわけではない。同じように、教育勅語には道徳など今でも通用する真理が含まれていると主張する勢力にとっては、道徳は勅語を擁護する屁理屈にすぎない。道徳にしろ、教育無償化にしろ、環境権にしろ、多くの人が批判をためらうような口実であればあるほど都合がいい。

「隣人と仲良く」ということを言いたいなら、いまさら教育勅語など持ち出さなくても、隣国と、在日外国人とも仲良くやっていけるという事を、実際の行動で示せば良いではないか。子どもは親(世代)の行動から道徳を学ぶ。ヘイトやレイシズムがまかり通る今の日本は、子どもたちに「友とは仲良く」しなくてもよいという誤ったメッセージを送り続けている。正さなければならないのは、まずそちらが先だ。

参考 : ・籠池、稲田だけじゃなく小籔千豊も「教育勅語のどこが悪い」 ならば教えよう、教育勅語はここが悪い!
   ・籠池や稲田が持ち出した「教育勅語」の現代語訳は“偽物”だった! 作成したのは元生長の家シンパ
   ・「教育勅語」を愛する人々

【3/30 追記】《 森友学園問題の出発点は安倍内閣による2006年の教育基本法の改正だった 》
森友学園新理事長(娘・町浪)名による「理事長より皆様へ」と題する総括文書が3/30付けで出された。
http://www.tukamotoyouchien.ed.jp/wp-content/uploads/07216f9fab6acf7d288005900360f996.pdf
それなりに真摯な内容だと思う。
この中で、注目すべきは「(愛国教育は)教育基本法が平成18(2006)年に改正された際に新たに設定された「我が国と郷土を愛する態度を養う」との教育目標を活かそうとした結果(一部中略)」と述べている点だ。そして、今後は(第一次安倍内閣時に改正される以前の)教育基本法の精神に戻ると述べている。
この教育基本法改正では、第1条(教育の目的)から「真理と正義を愛し、個人の価値をたつとび、勤労と責任を重んじ」という文言を削除し、
第二条では、(教育の方針) を(教育の目標)と書き換え、「この目的を達成するためには、学問の自由を尊重し、実際生活に即し、自発的精神を養い、自他の敬愛と協力によつて、文化の創造と発展に貢献するように努めなければならない」という部分も削除された。
元の第二条は、抽象的、普遍的な内容だったが、新たな第二条では、かなり具体的な目標を5項目並べ、第1項目では道徳心に、第3項目では公共の精神に触れ、その5番目が「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと」という内容となった。
この改正は、教育勅語の反省から生まれた教育基本法の精神を根本的に踏みにじるものだった。
http://www.mext.go.jp/b_menu/kihon/about/06121913/002.pdf
この改正案は第1次安倍内閣(自公連立政権)の下、11月16日、衆院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決した。民主、共産、社民、国民新の野党4党は15日の衆院教育基本法特別委員会で与党が単独で採決したことに抗議して16日の本会議を欠席した。12月15日午後には参議院の本会議で成立した。

【3/31 追記】《 「正気ですか?「パン屋は愛国心が足りない」という道徳教育の愚」より 》

道徳教育はかならず政治に翻弄される。これは避けられない。そして道徳教育が中立的でも科学的でもありえない以上、そこにはつねに価値観の押しつけなどの問題が含まれてしまう。
正気ですか?「パン屋は愛国心が足りない」という道徳教育の愚

【4/4 追記】
政府が教育勅語を教材で用いること否定しない答弁書を決定した。
「「憲法や教育基本法等に反しないような形で」ならOKという言い分だが、教育勅語は戦後の国会で、排除・失効を決議されている。その存在自体が憲法違反であり、憲法に違反しない形で用いることなど不可能だ。なぜ、そこまでして教育勅語を否定することを拒むのか。「国権の最高機関」である立法府が決めた事を、行政府が覆す事はできない。


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