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それでも北朝鮮が怖い ? もっと怖いのは日本が戦争をする国になる事。【2017衆議院選】

攻撃意志なくても

それでも北朝鮮が怖い ? もっと怖いのは日本が戦争をする国になる事。

それでも北朝鮮が怖い ? 任せられるのは安倍さんだけ ?

自民党はいやだけど、それでも北朝鮮が怖いから、やっぱり任せられるのは安倍さんだけ、とお考えの人も多いかもしれません。確かに「日本上空をミサイルが通過」とか言われると、落ちて来たらどうしようと怖くなりますよね。

でもちょっと冷静に考えましよう。たしかに「日本の方角」に向かって撃ちましたが、「日本を狙って」撃ったわけではありません。まさか中国やロシアに向けて撃つわけにいかないから太平洋に撃つしかない。その方角にたまたま日本がある。日本「上空」と言っても、宇宙ステーションよりもはるかに高い宇宙空間です。万が一、部品などが落ちて来たとしても、大気圏で燃え尽きてしまいます。

そもそも北朝鮮は、日本と戦争する気があるのでしょうか。全くありません。北朝鮮は日本にとって脅威でも何でもありません。
北朝鮮とアメリカはかつて朝鮮戦争で戦いました。戦争は終わったわけではなく、単なる「休戦状態」です。戦争がまだ終わっていないのに、その交戦当事国が、自国付近で韓国と合同軍事演習をしている。これは、北朝鮮にとって怖いに違いない。しかし、北朝鮮はアメリカとの戦争を望んでいない。通常戦力ではアメリカと北朝鮮は、桁違いの戦力差です。もし戦争となればどうなるかくらい彼らも分かっています。だからこそ、むしろ彼らなりの理屈では「自衛のため」核兵器と長距離ミサイルを死にものぐるいで開発しているのです。アメリカが北朝鮮に攻め込んで来たら報復する能力があるぞ、と威嚇しているのです。彼らなりの理屈では、戦争を抑止するためにこそ、核とミサイルを開発している、というわけです。

「彼(金正恩氏)の長期的な目標は、米国と合意して韓国から米軍を撤退させることだ」(金正恩氏、米国との戦争を望んでない=米CIA高官)

もともと彼らが相手にしているのはアメリカだけです。北朝鮮が日本に言及しだしたのは、安保法制が成立し、自衛隊が米軍と共同行動をとるようになったころからです。安保法制は「抑止力を高める」どころか、かえって危機を呼び込みました。アメリカと共同行動をとらない国に攻撃する意志はない、と北朝鮮側も明言しています(国連加盟国、米の軍事行動に参加しない限り安全=北朝鮮)。

・・追記 北朝鮮局長「核兵器、米だけが標的」 国際会議で発言 ・・

北朝鮮の脅威を煽るのは、外敵を作って国内の求心力を高め反対派を追いやる、支配者の常套手段です。

簡単なことだ。自分達が外国から攻撃されていると説明するだけでいい。そして、平和主義者については、彼らは愛国心がなく国家を危険に曝す人々だと公然と非難すればいいだけのことだ。この方法はどの国でも同じように通用するものだ。
ヘルマン・ゲーリング(ナチスの高官)

安保法制によって抑止力が高まるという説明は大ウソでした。その後事態はさらに悪化しました。外国の戦争に巻き込まれる事はないという説明も大ウソでした。米軍と行動をともにしている自衛隊が攻撃される可能性はさらに高まりました。偶発的衝突の可能性もあります。本格的な戦闘になれば在日米軍基地が攻撃されるという事態も起こりえます。米軍の下請けとして自衛隊を差し出すべきではありませんし、アメリカと共同歩調をとって「武力による威嚇」を行うべきではありません。

こちらの抑止力、自衛力は相手にとって脅威。相手の抑止力、自衛力はこちらにとって脅威。もう、この無限ループの憎悪と軍拡競争から抜け出すべきです。車を運転している時に煽られたら冷静になって無視するのが一番、と言います。こちらも煽り返せば事態は悪化するだけです(^ ^ ; 。日本は売られてもいないケンカを買うべきではありません。安倍総理は「国際社会と協力して」とよく言いますが、安倍氏にとっての国際社会とは「アメリカ」ただ一国の事に過ぎません。国際社会には様々な意見があります。当然ロシアやドイツのように「対話による解決しか道はない」と主張する国も多くあります。韓国は当然の事ながら武力行使に慎重です。安倍氏は、それらの国ともちゃんと協力できるのでしょうか。そもそも協力する意志があるのでしょうか。

北朝鮮の核・ミサイル開発は支持できませんが、世界最大の核保有国アメリカには、北朝鮮を非難する権利はありません。すべての核兵器を禁止すべき、という核禁止条約にたくさんの国連加盟国が賛同していますが、被爆国として「リーダーシップを発揮」すべき日本政府は交渉に不参加のまま。核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)がノーベル平和賞を受賞しても日本政府は談話すら出せませんでした」(ノーベル平和賞受賞のICAN国際運営委員・川崎哲氏、核兵器廃絶へ後ろ向きな日本政府を痛烈批判)。日本政府提案の、国連「核廃絶決議案」は北朝鮮の核開発は批難しても、核禁止条約には触れませんでした。恥ずかしい限りです。どうして、すべての核兵器を禁止すべきという立場に立てないのでしょう(【衆院選】北朝鮮に核放棄させる政党は?ノーベル平和賞受賞者に聞くリアルな外交)。

さて、選挙の話です。恐るべきアンケートがあります。このアンケート結果はもっと拡散されていいと思う(北朝鮮に米軍事力行使 自民39%が「支持」)。

武力行使を支持するか

なんと自民党候補のうち約4割が「米軍の軍事力行使を支持する」と答えたのです。維新にいたっては8割近く。希望でも2割以上が軍事力行使を支持すると答えました。与党やそのお仲間は、野党の事を「現実的でない」と揶揄して批難します。しかし、現実的でないのはどちらでしょうか。「軍事力行使」とは、殺し殺されるという事ですよ。相手が死ぬのはいい、こちらに被害がなければ、と思っているのでしようか。こちらに全く被害がないなどという事はあり得ません。ソウルは火の海となるでしょう。東京だってどうなるかわかりません。まさか、ピンポイントで相手を攻撃して一気に反撃能力も奪う、こちらは被害なし、なんて事を考えているとしたら、それこそ「平和ボケ」の「お花畑」です。戦争をリアルに想像できない非現実的発想です。この人たち「政治家」ですよね ? 勇ましいだけが取り柄のチンピラみたいですけど。政治家なら、それこそ「国(民)を守る」のが仕事、なんとしても軍事的衝突だけは避けるというのが役目のはずです。どうかこういう候補と政党には投票しないでいただきたい。命は大事です。

今回の選挙の争点は「日本が戦争できる国になってもいい ?」

前回記事で、「今回の選挙の第一の争点は、「もりかけ疑惑逃げ切り」「自己都合解散」を許すのかどうかだ」と書きました。もうひとつの大きな争点は、「日本が戦争できる国になってもいいのか」という点だと思います。

いよいよ憲法改正が、選挙の争点となりました。教育の無償化やら環境権やら地方分権は、「えさ」にすぎません。それらは何も憲法を改正しないとできない事ではありません。本丸は9条改悪と緊急事態条項(緊急事態対応)です。

9条も、現実に存在している自衛隊を憲法に書き込むだけという「現状追認」ではありません。安保法制とセットで、日本が堂々と普通の国なみに「戦争できる国」になってしまいます。9条を巡って国民や法律家の間に様々な意見があったからこそ、それが足かせとなって、自衛隊が海外で戦争する事はありませんでした(自衛隊はすでに「専守防衛」という枠から、質・量ともにはるかにはみ出していますが、それはさておき)。ほとんどすべての戦争が「自衛」の名の下に行われた事を考えると、「自衛のため」に軍隊を持つ、という規定を憲法に書き込めば、もはや何の歯止めにもなりません。自衛のためなら「敵基地攻撃能力を持つべき」という意見すらあります。

自民党にも安倍政治に反対する意見はあります。前回記事でもそのいくつかを紹介しました。今回もさらにいくつか、9条改正、自衛隊の海外派兵、安保法制に反対する自民党の長老の声を紹介しておきます。

世界の警察官・米軍の警察犬になるのか!新安保法制と戦後70年の課題 元自民党副総裁 山崎 拓

今度は自民党防衛族の元大物議員が安保法制批判!「安倍首相は軍国主義」「国策として誤り」

山崎拓、亀井静香ら4長老が反対表明 「大きな禍根を残す」

“安保”元自民党の重鎮ら安倍政権を批判

「もめ事があっても武力で解決しない」というのが、国内で300万人、アジア全体で2,000万人の犠牲の上に作られた日本国憲法前文と9条の精神です。時代が変わった、国際安全保障環境が変化したという言い訳は成り立ちません。今もし、中国や北朝鮮との間に「もめ事」があるとしたら(そんなものがあるかどうかはさて置き)、そういう時にこそ、憲法9条と前文の精神に従って行動すべきです。肝心の時にそれを放棄するのでは、多くの命と引き換えに得た「先人の教え」を無視し、戦争犠牲者を冒涜する事になります。

9条とセットで、9条改悪よりさらに怖いのが、緊急事態条項(緊急事態対応)です。自衛隊を憲法に書き込んだだけでは、戦争をやる上で不十分だと政府与党は考えています。戦争に反対する人たちを取り締まり、国会での野党との議論など無視できる体制が必要です。これまでも自民党は、秘密保護法や共謀罪法などを強行可決してきました。その仕上げが、緊急事態条項(緊急事態対応)です。災害対応などとごまかしていますが、むしろ災害時には緊急事態条項などかえって不要という意見も多くあります。

緊急事態条項が憲法に書き込まれれば、内閣総理大臣ただ一人の判断で、内閣に独裁的権限が与えられます(閣議の決定や国会の承認が必要という規定を盛り込んだとしても、議院内閣制の下では、それを否決する可能性は極めて低い)。内閣に立法権を与え(内閣が法律と同じ効力を持つ政令を作ることができる)、予算審議なしに財政上必要な支出を行い、地方自治体の長に対して必要な指示をすることができる。国民にも国の指示通りにしろと命令でき、当然基本的人権は制限される。もう完全にファシズム、独裁です。

9条改悪は、すでに強行可決された秘密保護法や共謀罪法、安保法制、そしてこの緊急事態条項(緊急事態対応)とセットで、日本を戦争のできる国にしてしまいます。内閣に独裁的権限を与え、国民の反対を押さえ込んで、戦争遂行をより容易に行おうとしています。

日本が戦争のできる国になって、国民がそれに反対する事もできない国になってもいいですか。今回の選挙はその事が問われています。緊急事態条項には、国会議員の任期延長も含まれています。もし与党が多数派となれば、しばらくの間(永久に ? )選挙をしなくて済みます。与党多数という国会の構成が改められるチャンスはなくなります。最悪の場合、今回の選挙が、曲がりなりにも一応民主的な制度の下での最後の選挙になるかもしれません。

安倍自民は、選挙政策で改憲に触れているものの、街頭演説などではこの問題にほとんど触れていません。憲法改正が国民の支持を得られない事を自覚しているようです。しかし、もし選挙で多数派ともなれば、白紙委任されたかのようにやりたい放題振る舞うのは目に見えています。これまでもそうでしたから。

投票に行きましょう。自民党支持者も無党派の方も、「日本が戦争できる国になるのはいやだ」と思われる方は、憲法改正に反対している政党と候補者に投票して下さいm(__)m。立憲民主党は、憲法改正議論は否定しない立場ですが、安倍政権下での9条改正には反対です。棄権や白紙は、現状追認、結果的に与党に有利です。この選挙を、まともだった最後の選挙にしないために。次の世代に平和な日本を受け渡すために。

各党比較

【関連記事・憲法改正問題】
9条改憲賛成という人にこそ知ってほしい、もはや憲法とは言えない自民改憲案の中身。たった一人の判断ですべてをチャラにできる緊急事態条項。
改憲こそが選挙の最大争点。緊急事態条項で日本はアウト。争点隠しするも本音発掘される。
【続編】安倍自民とナチスはそっくり。改正99条が現憲法9条も議会制民主主義も地方自治、基本的人権も破壊する。その2。
安倍自民とナチスはそっくり。報ステが渾身の「緊急事態条項」特集。改正99条が現憲法9条も議会制民主主義も地方自治、基本的人権も破壊する。
報ステが「9条押しつけ論」に反論。憲法制定過程に関する動画・資料を集めてみた。9条だけじゃない、25条生存権も日本側のオリジナル。
「押しつけ憲法論」のでたらめ – 自民党改憲漫画パンフがひどすぎる

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忘れてないよ、出発点はもりかけ隠し解散、こんなお友達優遇政治まだ続けていいの ? 【2017衆議院選】

関係してたら辞めますよ

忘れてないよ、出発点はもりかけ隠しの違憲解散。

衆議院選挙の投票日が目前となった。解散から今日まで、次々と状況が変わる「激動」が続いた。そのせいでつい忘れてしまいそうになるが、この解散の「出発点」は何だったのか。私たちは忘れていない。

野党が憲法の規定に基づいて要求した臨時国会の召集をズルズルと延ばした上、やっと開いた国会での冒頭解散。もりかけ・日報問題を追及されたくないのが見え見えの「もりかけ隠し、違憲解散」だった。憲法に基づく野党の要求を無視した事も憲法違反なら、「国会でもりかけ追求されたくないし、今なら野党は準備不足、勝てるかも」という自己都合解散も憲法違反。ドイツやイギリスでは行政府による「自己都合解散」を厳しく制限する方向で改革が進んでいるのに、日本は旧態依然としたままだ。

だから、今回の選挙の第一の争点は、「もりかけ疑惑逃げ切り」「自己都合解散」を許すのかどうかだ。

解散にあたって、安倍首相は、「もりかけ隠しではないか」という批判に「選挙で説明する」と答えた。いざ選挙が始まると、もりかけには触れず「国会で説明する」と。これだけ国民・野党の声を無視し続けて来ているのに、選挙になれば”口だけ低姿勢”で、「ぜひ、あなたの声を聞かせて下さい」というCM。もはやJAROに「紛らわしい、誇大広告、虚偽広告」で訴えられるレベルだ。国民の声を聞くのがいやで、街頭演説でも逃げ回っているのがこの国の総理大臣。政治家としての理念・立ち位置や、思想的な右左以前の「人として信頼できない」人物だ。なんと「美しい国」だろうか、ニッポンは。

もりかけ問題に安倍総理が発言した機会は多くないと思うが、そのうちのひとつ、告示日の党首討論での言い訳がまたひどい。その場で安倍総理は「籠池さんは詐欺で捕まるような人。妻は騙された」と発言した。なんという情けない言い訳だろうか。情けないだけでなく、きわめて重大な越権発言だった。行政府の長が、個別の案件で、まだ起訴されただけ・公判も始まっていない人物を有罪であるかのように言うのは、それこそ「権力の私物化」だ。かつては「思想的に近い自分の応援者」だと思った人物を優遇したくせに、真実を述べようとしたとたんに、犯罪人扱い。

そもそも、森友問題も加計疑惑も、時の権力者が権力を私物化してお友達を優遇し、国民の財産を私物化・税金ドロボーした事が問題だった。安倍総理はいまだに事の本質を理解されていないようだ。だから、森友問題で証拠隠滅を働いて安倍総理を助けた佐川理財局長を国税庁長官に栄転させた。さらに、自衛隊日報隠蔽問題で”真相隠し”に協力し、引責辞任したはずの黒江前防衛事務次官をポストを新設してまでNSC(国家安全保障会議)の国家安全保参与に大抜擢した。

およそ民主主義以前の、縁故主義、自己保身と権力の私物化、税金の私物化政治をこのまま続けさせていいのだろうか。

うそ

ずっと自民党を支持して来た方へ。自民リベラルの精神を受け継いでいるのは立憲野党

世論調査によると、安倍政権の続投を望まない声は半数を超えます。一方で、自民党支持率は、いまだに「比較第1党」です。自民党を支持している皆さん。そうは言っても何となく自民の方が「マシ」とお考えの皆さんに考えて欲しい事があります。

以前の、参議院選挙の時の記事でも書きましたが、今の安倍自民は以前の自民党でも、「保守」政党でもありません。この発言、誰だと思いますか。

どういう事情があっても、武力行使をしてはいけない、ということです。自衛であろうと、国連の旗の下であれ、です。日本は自衛だといって満州事変から、中国のなかで戦争したんです。そんな自衛がありますか。

自民党の元総理、宮澤喜一氏が『21世紀への委任状』(1995年)という本の中で述べている事です。自民党の中にも、憲法改正に反対している人はたくさんいました。

憲法改正「僕は反対。これが信念です」 野中広務氏

山崎拓氏が激白「憲法改正は現状では不要だ」

「君は『憲法9条が日本の平和を守っているんだ』と断言した。振り返ると僕に対する遺言だった。日本政界の最強最高のリベラルがこの世を去った」

海外での武力行使認めず 「待て」と言う勇気を持て 後藤田正晴さん

これまでの自民党政治にもいろいろ問題はあったかもしれませんが、曲がりなりにも、自民党と野党の関係は、民主主義のルールの中での「右」か「左」か、という立場の違いでした。安倍政権は民主主義のルール破壊、権力と財産の私物化、思想的には極右・ネオナチ・強権主義・戦前復古主義です。それはこれまでの自民党政治の延長ではありません。むしろ今、自民党リベラル派・保守本流の理念を受け継いでいるのは、立憲民主党などの野党側です。

立ち位置

それでも、かつての民主党政治より今の方がまし ?

自民党や公明党、一部のマスメディアによって、まるでかつての民主党政治は「暗黒時代」だったように宣伝されています。はたしてそうでしようか。元自民党の小池百合子氏ですら、「GDP成長率は民主党政権の方が高い」と認めています。これは評価の問題ではなく事実の問題ですから争いようがありません。(衝撃 アベノミクス「GDP伸び率」あの民主党政権に完敗)

GDP

政府・自民党は、見せかけの経済成長のためにGDPの統計方式を変更し、株高に見せかけるために税金ぶち込んでいます。そこまでするか、と思いますが、株高だからと言って庶民にいい事ありましたか。アベノミクスの恩恵、実感している人いますか。

GDPだけではありません。
子ども手当を経て新児童手当を創設しました
妊婦健診の公費負担継続不妊治療の助成を拡充
妊娠・出産時に家計を助ける出産一時金の引き上げを継続
待機児童の解消を目指して保育所等拡充、定員増を実現
一人ひとりに目が届く教育の実現に向けて教育体制を充実
子どもたちの安全確保へ小中学校の耐震化を加速
高校実質無償化で中退者が減少
生活保護の母子加算を復活・継続しています
児童扶養手当を父子家庭にも拡大しました
診療報酬2回連続プラス改定十分な医療体制を整備
大学授業料減免・奨学金制度の充実で学生支援
1300万人の年金記録を回復
医療先進国並み医師数確保へ医師不足解消の取り組み強化
戸別所得補償制度の創設で農業を再生
新たな雇用につながる法人税の特別税額控除を創設
派遣労働者の雇用環境を改善。「日雇い派遣」の原則禁止
非正規労働者221万人に新たに雇用保険の適用拡大
パート、派遣など有期契約労働者の不安を取り除く法改正
障害者虐待の防止、早期発見へ国や国民の責務を定める
無年金・無収入をなくすため高齢者等雇用安定法を改正
国家公務員の人件費約1割カットを実現
貸し渋り・貸しはがし対策等を実施
中小企業の資金繰り支援のため補正予算で継続的に対処
中小企業の法人税率引き下げ
2030年代原発ゼロに向け新エネ開発・省エネ推進
民主党政権の実績が凄すぎると話題に!天下り半減、高校無償化、雇用保険拡大、GDP成長、実質賃金アップ、耐震強化、出生率が16年ぶりに1.6%増等など!
民主党政権時代の実績

報道の自由

内部留保

実質賃金

家計支出

アベノミクスで増えたもの減ったもの

アベノミクス2

もちろん民主党政権のすべてを手放しで賞賛するつもりはありません。むしろ、民主党政権の最大の失敗は、最後には消費税増税や沖縄への米軍基地押し付けなど、ほとんど自民党政治と変わらない政権へと変質した事だと思います。

今になって、公明党の山口那津男代表が、「菅直人、枝野幸男氏は震災対応できなかった」などとトンデモ批判をしています。そもそも原発を推進して来たのは、自公政権です。「電源喪失は起こりえない」と安全対策をないがしろにしたのも安倍政権です。今また、自民も公明も原発再稼働を進める立場です。一方、民主党政権が原因を作って事故を引き起こしたわけではありません。民主党政権の事故対応が万全だったかどうかは議論があるかもしれませんが、菅政権は、原発すべて停止しました。これはフェアな論争ではなく、いかに民主党政権時代がひどくて、今の自公政権がマシかという印象操作に過ぎません。

原発問題に限らず、今の自公政権は、民主党政権時代をイメージダウンさせる事でしか自分たちの優位性を証明できないようです。もうこんな「印象操作」政治にはオサラバしたいものです。

自分たちこそ、どうなのだろう。自民も公明も、維新も希望も、選挙になれば、口先だけで口当たりのいい事を言う。
2013年「3本の矢」、14年「女性活躍」、15年「1億総活躍」、16年「働き方改革」、17年「人づくり革命」、次々と新装開店のスローガン。「消えた年金問題は最後の1人まで解決する」「拉致被害者は最後の1人まで取り戻す」「放射能汚染水は私が責任者となって解決する」「2017年までの待機児童ゼロ」、ひとつでも実現しただろうか。以前に唱えたスローガンが達成されたかどうかノーチェックで、次々新しいスローガンを打ち出す点では希望も同じ。

希望の党の打ち出した「12のゼロ」の中には、都知事選の時の公約の焼き直しが多いが、そのうちのいくつかでも達成できたのだろうか。(都知事選7つのゼロは、待機児童ゼロ、残業ゼロ、満員電車ゼロ、ペット殺処分ゼロ、介護離職ゼロ、都道電柱ゼロ、多摩格差ゼロ。12のゼロは原発ゼロ、隠蔽ゼロ、企業団体献金ゼロ、待機児童ゼロ、受動喫煙ゼロ、満員電車ゼロ、ペット殺処分ゼロ、フードロスゼロ、ブラック企業ゼロ、花粉症ゼロ、移動困難者ゼロ、電柱ゼロ ←書いてて頭がクラクラする)

維新のいう「大阪では教育無償化できてる」もウソだった(総選挙ファクトチェック 維新の「大阪で教育無償化実現している」は「事実ではない」)>。知事給与削減もウソだった。議員定数削減は少数派閉め出し。身を切る改革をいうなら政党助成金をまず止めるべきだ。

消費税

自民党(やそのお仲間)に投票し、安倍政権をこのまま続けさせるという事は、こんなルール無視の私物化政治を続けさせるという事ですよ。企業減税と軍事費のために消費税10%増税を許すという事。そして何より、憲法改正も認め、日本が戦争ができる国になってもいいと認める事です。いいんですか。そんな国に日本がなっても(憲法改正が実はこの選挙の大きな争点なんですが、投票日前までに時間ができたらその事についても書こうと思っています)。

前近代的な封建社会か戦前社会のように、殿様ほか一部の特権階級がやりたい放題、国の財産(私たちの税金)は私物化し放題、庶民は過労死しようが飢えて死のうが戦争で死のうがおかまいなし。ちょっと大げさかもしれないけど、そんな社会になっていいんですか。

投票に行きましょう。誰に入れていいかわからなければ、まず第一に与党自民・公明以外に。できれば自民とほぼ同じ(自民よりひどい ?)こころ、維新、希望も除外。「もうこいつだけは当選して欲しくない」という候補がいるなら、とりあえずそれ以外というアバウトな選択でも、棄権や白紙よりずっといいです。棄権や白紙は、結果的に与党に有利ですから。比例は、自民・公明政治の対極にある共産・社民に入れて下さればうれしいです(^-^)/。支持する政党があるならそちらへ。今回も「支持政党なし党」という怪しい政党がでていますが、支持政党がないからと言って、うっかり「なし」などと書くとその「支持政党なし党」という政党に投票した事になりますからご注意を(「支持政党なし」党には要注意)。

各党比較

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【北朝鮮ミサイル・核実験問題】日本政府・マスメディアには暴支膺懲(暴虐な支那を懲らしめよ)論の亡霊が住み着いているのか

ミサイル弾道

北朝鮮ミサイル・核実験問題で危機を煽る日本政府・マスメディアには暴支膺懲(ぼうしようちょう「暴虐な支那(中国)を懲らしめよ」の意味)論の亡霊が住み着いているのか

朝鮮民主主義人民共和国(以下「北朝鮮」)が8月29日、弾道ミサイルを発射した。9月3日には水爆実験を行った。国連制裁決議の3日後、9月15日にもミサイルを発射した。
こうした北朝鮮の行動は、国連安保理決議違反であり、戦争の危機をますます高める行動であって批難されるべきである。しかし、一方的に北朝鮮を批判するだけでいいのだろうか。

北朝鮮は「我が国に発射」したのか。官邸とメディアによる印象操作。

29日、マスメディアは一斉に「日本通過、襟裳岬の東1180キロに落下」と報じた。メデイアはもう少し正確に「日本の上空、高度550Kmの宇宙空間を通過、襟裳岬の東1180キロ排他的経済水域からもはるかに離れた公海上にに落下」と報道すべきであった。

宇宙空間は誰のものでもなくどこの国の領空でもないので、もちろん日本の「上空」は通過しても「領空」を侵したわけでもない。領海は海岸線から22Km(12海里)、排他的経済水域(EEZ)は370Km(200海里)なので、一部のメディアが使用した「襟裳岬東方の太平洋」「襟裳岬沖の太平洋」という表現は適切ではないだろう。これらの表現は、政府発表の「本弾道ミサイルは、6時6分頃、我が国の北海道襟裳岬上空を通過し、6時12分頃、襟裳岬の東約1180キロメートルの太平洋上に落下したものと推定いたします」という表現のそのまま鵜呑みにした結果だろう。

15日のミサイル発射の際に、またしても「襟裳岬の東2,200Km」と報じた。全体で飛距離3,700Kmなので襟裳岬は着弾地点よりむしろ発射地点に近い。あえていうならアリューシャン列島の南西と言うべきだった。NHKは、「政府が『日本の領域に侵入』と発表」と報じた。さすがに「領空」と言えないので「領域」という曖昧な概念を持ち出してまで危機感を煽った。「領域」という語に「領有している区域」という意味合いを含めているなら「天体を含む宇宙空間に対しては、いずれの国家も領有権を主張することはできない」と定めた宇宙条約第2条違反である。マスメディアの「政府公報」ぶりが嘆かわしい。いくつかのテレビはほぼ一日中、臨時番組を流し、まるで戦争が始まったかのようだった。

安倍首相の「我が国に北朝鮮が弾道ミサイルを発射し、我が国の上空を通過した模様であります」という会見での発表は、よりいっそう確信犯的印象操作だった。確かに日本の方向には撃ったが「我が国に」撃ったわけではない。これって「消防署の方から来ました」という消火器売りつけ詐欺と同レベルの印象操作である。地図を見れば一目瞭然だが、北朝鮮がミサイルを発射できる方向は太平洋しかない。まさかロシアや中国の陸地に向けて撃つ ? やたら日本海や、日本「上空」に向けて撃つのは、その方向にしか撃てないからである。もちろん日本を狙って撃っているわけではない。

事前に察知していたのに危機を煽るだけの安倍政権

それにしても官邸の対応は素早かった。「発射直後から完全に把握」と大見得を切ってみせたが、おそらく事前にアメリカ側から情報提供があったのであろう。アメリカは、少なくとも韓国には事前に伝達していた(29日の北朝鮮ミサイルは米軍が28日に事前通告していた)。netgeekというサイトが、ニュース番組で菅官房長官が「事前に何らかの兆候を掴んでいたということなんでしょうか?」という質問に「特定秘密保護法が成立してから機微な情報が我が国に入ってくるようになった。そのことは事実です」と発言をした事を得意げに紹介している。安倍総理が官邸に泊まった翌日だけミサイルが発射されている事が問題視され話題になっている。

事前に察知していたならなぜ事前に国民に注意喚起せず、慌ただしく「頑丈な建物や地下に批難して下さい」とJアラートを鳴らしたのか。「発射直後から完全に把握」という発言や、小野寺防衛大臣の「我が国に向けて飛来する恐れがないと判断したことから、弾道ミサイル等破壊措置は実施しておりません」との説明と矛盾する。

「これまでにない深刻かつ重大な脅威」との認識も正しくない。もし、北朝鮮が日本を狙うとしたら長距離弾道弾ミサイル(ICBM)である必要はない。ノドンなど日本を射程におさめるミサイルが配備された時が、日本にとって一番の脅威だった(北朝鮮が日本を攻撃する意志があれば)。今回は、日本のはるか上空の宇宙空間を通過して、日本に落ちてくる可能性などない事を知りつつ、恐怖心と危機感、敵愾心を煽るためだけに印象操作をしたという事だ。はたして、休校や列車の運行停止までする必要があったのか。

「これまでにない深刻かつ重大な脅威」は、むしろ日本を戦争に巻き込もうとする安倍政権とマスメディアの事だ。

軍拡路線・戦時体制へひたすら走り続ける安倍政権

世界でただ一人安倍だけが息巻いて戦争を望んでいる。

ロシアはもちろん、アメリカのトランプ大統領ですら対話で解決すると発言した。ドイツのメルケル首相は平和的外交による解決しかありえないと述べた。

スイスのロイトハルト大統領は北朝鮮情勢を巡る問題の解決に向け、仲介役を務める用意があると明らかにしたドイツもまた仲介外交に意欲を示した
ロイトハルト氏は、国際社会は北朝鮮の6回目の核実験に過剰反応すべきではないとし、国連の制裁強化も「多くを変えないだろう」と指摘。またトランプ米大統領を念頭に、事態解決の手段としてツイッターは「適当ではない」と述べ、外相級などの直接交渉が必要だと強調した。(スイス、仲介役に名乗り 北朝鮮危機「対話の時」。)

国連安保理決議は大幅にトーンダウンし、トランプ政権は非公式に北朝鮮と接触していると伝えられている。

そんな中、日本の安倍首相は「異次元の圧力」という日本語としても意味不明なフレーズで対立を煽っている。自衛隊幹部に「米と具体的な行動を」と訓示したインド訪問では北朝鮮への圧力強化を要請した。核保有国インドに北朝鮮の核問題で圧力を要請 ? インドの核は認めるつもりなのか。なんというダブルスタンダードだろうか。

トランプ氏との電話会談では、属国ぶりを発揮した。

9月3日、核実験のあとに行われた日米電話会談では、トランプ大統領が「自分は100%晋三とともにある」とした一方で、「もし、アメリカが攻撃されたら、日本は、われわれを助けなければいけない」と相互の同盟関係を求め、これに対し安倍首相が、「100%アメリカとともにある」と応じる一幕もあった。
トランプ氏、「物乞い」と韓国を痛烈批判

もし戦争になればアメリカ側に立って参戦すると宣言したに等しい。なぜこの事をメディアは危機感を持って報道しないのか。かの国のミサイルよりも、自国の好戦主義の方が国民にとってははるかに危機である。「安全保障関連法案は、国の存立を全うし、国民生命と安全を守るための必要最小限度の措置を認めるものであり、他国の防衛を目的としないので、9条には違反しません」という安保法制時の説明すら無視した、全面的な集団的自衛権、軍事同盟に他ならない。国会にも閣議にも諮らず、首相の独断でこのような態度表明をしてもよいものなのか。

安倍政権は北朝鮮を口実に、軍拡路線を走っている。防衛費(軍事予算)は過去最大になる。日本の自衛隊は、質量ともに「専守防衛」の枠をはるかに超えている。世界第4位の軍事力・軍事費でありながら(統計の取り方や軍事力の評価によって多少順位は変動するが、控えめに見ても10位以内は確実)、さらに増強しようとしている。福祉や教育予算は財源問題であれこれ議論されるのに、地上固定式イージス(イージス・アショア)は、即決で前倒し導入が決まった。トランプ大統領は「日韓に高性能の軍装備の購入を認める」と発言した。「バイ・アメリカン(アメリカ製品を買おう)」というトランプ政権に忠実な属国日本。

やや古い話だが、経済界がいかに戦争を望んでいるか本音が出た事がある。「そろそろどこかで戦争でも起きてくれないことには、日本経済も立ちゆかなくなってきますなあ。さすがに日本の国土でどんぱちやられたのではたまらないから、私はインドあたりで戦争が起きてくれれば、我が国としては一番有り難い展開になると思ってますよ。」(安保法制懇メンバー・JR東海名誉会長 葛西敬之氏 発言は10年以上前のものですが、この件はネットで検索すれば、関連記事がたくさんあります)

核武装論や敵基地攻撃能力や巡航ミサイル・弾道ミサイル保有が堂々と議論され、準備される。

尖閣諸島などの離島防衛を名目にした『高速滑空弾』の研究費に100億円、長射程の『対艦誘導弾』の研究費に77億円を要求していますが、これらは敵基地攻撃能力に転用できるものです。国会で審議することもないまま、なし崩し的に敵基地攻撃能力を保有することには問題があると言わざるを得ません
安倍政権で防衛費は青天井 シャレにならない北朝鮮破産

防衛省 来年度予算で新たなミサイル開発費 として177億円を要望。研究の中味をみると、敵基地攻撃につながるミサイル能力の向上、開発だ。菅官房長官 は会見で「防衛省は必要だから要望した」との見解示す。
取材によると、このミサイル研究開発費は、防衛省内の議論を殆どえずに、官邸とNSC(国家安全保障会議)の要請に基づいて行われたとのこと。
菅長官は「敵基地攻撃能力(の保有)は政府としては現在、考えてない」とするが、国会や防衛省内での議論を待たず、このような予算要求が現実的に進んでいる。

圧力は問題を解決できるか

(CNN) ロシアのプーチン大統領は5日、中国で開かれたBRICSサミット閉幕に当たって演説し、北朝鮮の核開発を巡る危機的状況がエスカレートすれば、「世界的惨事」に陥って大量の犠牲者が出る可能性があると警告した。(中略)外交のみが事態を解決する唯一の手段だと強調している。(中略)
ロシアは北朝鮮の核実験を非難するとしながらも、北朝鮮に対する制裁は「無意味で効果もない」とプーチン大統領は力説。金委員長の考え方として、政権を崩壊させるくらいなら国民を飢えさせることを選ぶだろうと述べ、「雑草を食べてでも、自分たちの安全を守る道に背を向けることはしない」と予想した。
軍事ヒステリーは「世界的惨事」に プーチン大統領が警告

9月15日の発射は、国連制裁決議が何の効果もない事を示した。

経済的圧力であれ、軍事的圧力であれ、圧力が有効かどうかは相手次第である。相手が「雑草を食べてでも、目的を達成する」と決意しているなら圧力は逆効果かもしれない。かつて、石油禁輸という経済的包囲網に対して「じり貧になる前に」とかえって戦争を急いだ大日本帝国という国があった事をお忘れだろうか。いまだに「あれは包囲網に対する自衛自存の戦争だった」という言い訳をする人々がいる事をご存じないのだろうか。

同じように「(核)抑止力」もまた、相手次第である。抑止力を高めれば相手はひるみ自制するだろうという希望的観測にすぎない。相手もまた、抑止力という名の軍備を増強したらどうなるかという悲劇が目の前にある。抑止力論など、冷戦の終結とともに崩壊した理論だ。

「安保法制で抑止力は高まる、他国の戦争に巻き込まれる事はない」という安保法制・集団的自衛権についての説明はみんな大ウソだった。抑止力が高まるどころか、戦争の瀬戸際に追い込まれている。他国の戦争に巻き込まれる事はないどころか自ら進んで戦争に巻き込まれに行く安倍政権。売られてもないケンカを買おうとしている。安保法制と特定秘密保護法、共謀罪を制定して日本は戦争へと突き進もうとしている。

安倍政権がアメリカに追随すればするほど、北朝鮮からの脅威が高まっている。挑発しているのはむしろ日本の方だ。挑発すればするほど、北朝鮮も対抗し、危機はますます深まっていく。

北朝鮮の朝鮮中央通信は20日、「日本もわが方の打撃圏内にある」と題した論評を報じた。論評は「実戦配備された核兵器を含むわれわれの全ての軍事的攻撃手段は、米本土と在日米軍基地に精密に照準を合わせ、殲滅(せんめつ)的な発射の瞬間だけを待っている」と日米を威嚇した。
論評は、安倍晋三首相が16日にハリス米太平洋軍司令官との会談で、北朝鮮の核・ミサイルの脅威に緊密に連携、対処していくことを確約したことや、麻生太郎財務相がムニューシン米財務長官と対北経済制裁強化で合意したことに対するもの。
論評は、日本が米国に追従し北朝鮮への「制裁策動に狂奔」したことで、「自らがわが方の打撃圏内にさらに深く入り込む結果を招いた」と主張。
北朝鮮「米本土と在日米軍に核兵器照準」と威嚇 朝鮮中央通信が論評

北朝鮮外務省は29日、日本の対北朝鮮政策を非難し、「今までは日本にある米国の侵略的軍事対象(米軍基地)だけがわが軍の照準に入っていたが、日本が米国に追従して敵対的に対応するなら、我々の標的は変わるしかない」とし、米軍基地以外への軍事攻撃を示唆する談話を発表した。北朝鮮「日本は意地悪い」 在日米軍基地以外も攻撃示唆

アントニオ猪木氏が政府の制止を振り切って訪朝した。アントニオ氏の主張は単純明快で正論だ。「おれが言いたいのは、ドアを閉め切る外交というのが世界中どこにあるのかということです。話し合いもしないで、どうして解決するんですか(中略)制裁をかけたら『ごめんなさい』と言うほど、相手は甘くない」(アントニオ猪木の「訪朝」がバカにできない理由猪木氏「北朝鮮の空気が変わってきている」一問一答)。お互い遠くで吠えあっていても何も解決しないというのは子どもでもわかる理屈だ。日本こそが相互の対話と事態の沈静化に努力すべきなのに、日本政府が行っている事はまるで逆だ。

核・ミサイル問題は基本的には米朝間の問題

BRICSサミットで、プーチン大統領は次のようにも述べている。

イラクで欧米の介入によってフセイン政権が崩壊した後、内戦状態に陥った状況を目の当たりにして、北朝鮮はイラクの二の舞にはならないという決意を固めたとプーチン大統領は解説する。
軍事ヒステリーは「世界的惨事」に プーチン大統領が警告

ロシアも人の事は言えないと思うが、この点に関してはプーチン大統領の言う通りだろう。北朝鮮は、イラン、イラクとともに「ならずもの国家」「悪の枢軸」とアメリカから名指しされて来た。シリア、リビア(カダフィ政権)、キューバが追加で指定されている。アメリカに気に入られてないというだけで、イラクのフセイン政権とリビアのカダフィ政権は、どうなったか(さらに言うならベトナムで、チリでアメリカは何をしたか)。

気に入らない政権は軍事介入してでも転覆させるというアメリカの姿勢に北朝鮮は抵抗している(その方法が正しいかどうかはともかく)。その意味ではこの問題は基本的に「米朝間」の問題である。北朝鮮は「アメリカが我が国に対する敵視政策を根本的に改めない限り、、、」と何度も発言している。北朝鮮は日本など相手にしていない。問題にしているのは「在日米軍」であって、日本ではない。

わが国が見据えているのは、アメリカだけだ。わが国の目的は、1953年に朝鮮戦争の休戦協定を結んで以降、64年間にわたって続いている戦争状態を終結させるべく、アメリカと平和協定を締結することだからだ。
朝鮮労働党幹部が明かした「先制攻撃」と「和平協定」の可能性

核・ミサイル問題は基本的には米朝間の問題であって、日本は直接の当事国でもなければ、北朝鮮の標的でもない(日本側が不必要な挑発をしなければ)。

北朝鮮に国連決議違反というなら、国際社会も国連決議を守るべき。

冒頭にも書いたが、北朝鮮の核保有、核実験は国連決議違反であり、何より核廃絶の流れに逆行するものであって、許されるものではない。

しかし、それを世界最大の核保有国であるアメリカが言っても何の説得力もない。核兵器禁止条約に背を向ける日本政府も、他国の核を批判する資格はない。アメリカの核は許され、その核の傘が日本には必要と考えていながら北朝鮮の核は許されないというのは大きな矛盾である。

核大国の核は認め、その他の国の核は認めないと言うなら単に大国による核独占に過ぎない。それはダブルスタンダードだ。さらに、イスラエルやインドの核を事実上容認しているのだから二重のダブルスタンダードというほかない。

北朝鮮に国連決議違反というなら、国際社会も、とりわけアメリカは国連決議を守るべきだ。1975年、国連は休戦協定を平和条約に置き換えること、国連軍を解散する事を決議した。以前の記事でも書いたが、朝鮮戦争は「休戦状態」に過ぎない。正式に戦争を終結させ、互いに侵攻しない意志を明確にして国交の正常化を図る以外に根本的解決の道はないと思う。その上で朝鮮半島非核化・北東アジアの非核化、ひいては核兵器全面禁止を模索すべきだろう。

暴支膺懲論の亡霊に蝕まれる日本社会

日本政府の対応も、マスメディアの報道も、戦前の『暴支膺懲(ぼうしようちょう「暴虐な支那(中国)を懲らしめよ」の意味)論』の亡霊に取り憑かれたかのようだ。かつてはそのスローガンのもと戦争が拡大された。今また戦争前夜だ。

悪いのはすべて相手(当時は中国、今回は北朝鮮)だ、悪い相手は懲らしめて当然とばかりに、排外主義とレイシズム、危機感と敵愾心を煽る。国内問題(もり・かけ、日報、などなど)から目をそらし、求心力(支持率)・愛国心を高めるために外部に敵を作るのは、支配者の常套手段だ。その常套手段が、明治以降の「脱亜入欧、アジア蔑視」思想と結びつく。「北朝鮮は何をするかわからない怖い国」というイメージを植え付け、安保法制も軍備増強も必要だと国民に思い込ませ、憲法改正の土壌を作る。

相手に対する恐怖心と敵愾心を煽るやり方は、結果として軍事衝突を回避できたとしても、社会に大きな傷跡を残す。北朝鮮が問題を起こすたびに在日朝鮮人への圧力・迫害・蔑視が起こる。毎日が「北朝鮮核実験 朝鮮学校に抗議、教諭ら戸惑いも」と報じた。教師や子どもたちは何の関係もない。戦争はいつも一番弱い者に犠牲を強いる。

Jアラートや避難訓練が子どもたちに与える影響も無視できない。

この子たちは、日本が朝鮮国王を拉致し王妃を殺して植民地支配したこと、男性を日本の軍隊や炭鉱で強制労働させたこと、女性を慰安婦や女工にしたこと、名前も言葉も文字も、地下資源や農作物を奪ったことも知らず、また韓国には形式上謝罪と賠償をしたものの、朝鮮には未だ全く何もしていないことも知らないまま、朝鮮はミサイルは撃つし、核実験はするし、拉致はする悪い国だと思いながら育つんでしょう。

蔡 光浩さんのfacebook投稿

毎日新聞が、子どもたちの「怖い」という反応とともに「北朝鮮をやっつけろ」という声がある事を伝えている(特集ワイド 「ミサイル」に戸惑う子どもたち 「こえーな」 「私もママも死ぬかも」 「北朝鮮をやっつけろ」)。恐怖心と一緒に排外主義や好戦主義が再生産される。

かの国のミサイルよりも、こうした排外主義と敵愾心に煽られた社会の方がよほど危険だ。


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