カテゴリー: 安倍内閣

一体いつの時代の話だよ。権力者に親しければ便宜を図られ、逆らうものは社会的に抹殺される、美しい国ニッポン。加計学園疑獄はその象徴。

前川前次官記者会見

権力者が政治と国家財産を私物化し権力者に親しいものには便宜を供与し、公平公正であるべき行政をゆがめている。韓国と同じ問題、しかし対応は韓国以下。

5月30日の参議院法務委員会で安倍首相は加計学園問題に関する質問に対して「国家戦略特区全般において岩盤規制を破っていかなければいけない。既得権を持つ団体もあるし、そこに権限を持つ役所もあり、そこに挑んでいくのが安倍内閣の役割だ」と述べた。相変わらず質問には答えず、自分の言いたいことだけを言うトンチンカンな答弁で、「文科省が抵抗勢力で、自分は改革派だ」という「印象操作」「レッテル張り」を行った。

メディアでも、この問題で岩盤規制とか、政治主導とか、官邸VS官僚とかが事の本質であるという解説やコメントが多数あるが、それは事の本質ではない。
権力者が政治と国家財産を私物化し権力者に親しいものには便宜を供与し、公平公正であるべき行政をゆがめた事が問題。まるで韓国と同じである。しかし韓国では大統領が弾劾され罷免されたが、日本では政権幹部は開き直っている。日本では、国民の財産である情報までも隠匿し私物化している。これが「美しい国」の実態だ。

しかも、政権に歯向かうものは、私人であるにもかかわらず人格攻撃を受ける。その点も含め、森友学園問題と加計学園問題は、実によく似ている。そして、森友学園も加計学園も氷山の一角かもしれない(<http://light-shade.net/post-2079)。

森友・加計疑獄

画像は、東京新聞政治部さんのツイッターからお借りしました。

余談だが、森友学園の籠池氏も当時日本会議メンバーであったが、加計学園獣医学部を受け入れた愛媛県今治市の市長も日本会議である。

前文部科学省事務次官前川喜平氏の勇気ある告発。これこそ公務員のあるべき姿。

加計学園問題が動いたのは、前川前次官が勇気ある告発を行ったからだ。前川氏は朝日新聞、「週刊文春」のインタビューに応え、また記者会見を行って「総理の意向だ」「官邸の最高レベルがいっている」と記された文書が本物であると証言し、「あったものをなかったことにはできない」と発言した。「極めて薄弱な根拠のもとで規制緩和が行われた。また、そのことによって、公正公平であるべき行政がゆがめられたと私は認識しています」と述べた。

こちら↑は、フルバージョン 1時間13分

こちら↑は、ANNニュース 約5分

「総理のご意向文書は本物」文春の前次官証言報道で新聞・テレビが一斉取材へ! 一方、官邸は「口封じ逮捕」で恫喝

前川氏会見詳報(1) 「あったことをなかったことにはできない」

前川氏会見詳報(2) “総理の意向”「対応に苦慮した」

前川氏会見詳報(3) 「行政ゆがめられた」 証人喚問“参ります”

加計文書、前次官が感じた圧力 「黒を白にしろと」

加計学園問題 前川前次官が会見で暴露した「疑惑の核心」

加計学園問題の新展開「前川前次官発言」はここに注目!

公務員は官邸のために仕事をするのか、国民のために仕事をするのか。「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」と定めた憲法の規定から考えて、これこそ公務員のあるべき姿だ。そうは言ってもその姿勢を貫く事によって、政権側から、また一部の心ない人々によって様々な圧力がかかる事もあるだろう。それを覚悟の証言にたくさんの賞賛の声が上がった。

「前川前次官の辞任 = 天下り処罰」と加計学園認可ごり押しはリンクしていた。前川氏が辞任にしたまさにその日に、邪魔者がいなくなったとばかりに認可。

天下り処罰も加計認可反対派の一掃が目的という記事を要約引用しておく。

昨年秋ごろ、当時文科省事務次官だった前川喜平氏が官邸の首相補佐官(和泉氏)に呼ばれ、加計学園の獣医学部開学に向けて“手続きを急げ”と圧力をかけられていたというのだ。
今回の報道は、同時期に官邸が直接、文科省に圧力をかけていたことを示す。
和泉氏は旧建設省出身で、現在は政府が名護市辺野古で進めている埋め立て工事で省庁を統括している人物であり、新国立競技場の“やり直しコンペ”を仕切ったのも和泉首相補佐官だといわれる。

加計学園の獣医学部新設には強硬に異を唱えていた吉田大輔高等教育局の首を安倍官邸が、挿げ替えたとも言われている

組織的な関与によって吉田大輔・前高等教育局長の再就職先のあっせんが横行していたことがわかり、事務次官だった前川氏は引責辞任した。

この天下り問題の端緒となったのは、新聞や週刊誌のスクープではなく、内閣府の再就職等監視委員会の調査だった。
それを1月18日のNHKが報じ、同日午前の会見では菅官房長官が「実際に報道の通りの事案が行われていたとすれば極めて遺憾」と踏み込んで発言。

翌日には官邸幹部が前川氏の責任を問い「けりをつけなければならない」と述べ(朝日新聞1月19日付)、20日付けで前川氏は退任した。

ここから先はLiteraの記事では触れられていないが、1月20日 国家戦略諮問会議で今治の区域計画を内閣総理大臣が認定した。
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO11949260Q7A120C1LC0000/
http://www.ous.ac.jp/up_load_files/press/130_file.pdf
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-13/2017031301_01_1.html
・一部で翌21日という情報もあるが20日が正しいようだ。加計学園のプレスリリースが20日としているので間違いないだろう。

確かに天下りは許されない事だが、なぜ全省庁対象ではなく文科省だけなのか、という違和感があった。

霞が関の常識では、文科省の天下りなど「かわいい」ものだ。大学の事務局長くらいになっても、年収は現職時代とそれほど変わらない。2000万円にもならないケースも多い。それに比べて、財務省、経済産業省などの幹部は、一流大企業などに天下りして年収5000万円というケースも珍しくない。本来は、そうした天下りにメスを入れるべきなのに、安倍政権は、大手省庁と戦うと政権が危ないからと弱小官庁の文科省をやり玉に挙げて、いかにも安倍政権が天下りに厳しいという宣伝に使った。

古賀茂明「前川・前文科事務次官の乱は“平成の忠臣蔵” 大石内蔵助の登場は?」

“手続きを急げ”と圧力をかけられたという点に関して、補足しておくと、5/30前川氏は総理大臣補佐官から「総理は自分の口からは言えないから私が代わりに言う」などといわれたとコメントを出した。

“首相補佐官に手続き急ぐよう要求された” 前次官がコメント

前次官「補佐官の焦り感じた」 度重なる働きかけを証言

「総理は言えないから私が」と首相補佐官が…前次官証言

やはり始まった私人への人格攻撃。だが、政権側と前川氏の人格の差を見せつけただけの逆効果となった。

森友事件の際も籠池氏は嘘つきだという「印象操作」と「レッテル張り」が行われたが、前川氏に対しても人格攻撃が行われた。読売新聞が5月22日、「前川前次官 出会い系バー通い」と報じた。前川氏の会見後は、菅官房長官が執拗にこの件で一私人への人格攻撃を行った。籠池氏の場合と同じく、こんな人物のいう事が信用できますか、と言わんばかりに。しかし、どのような人物であろうと、それとこれとは別問題である。

「在職中、売春や援助交際の交渉の場になっている東京都新宿区歌舞伎町の出会い系バーに、頻繁に出入りしていたことが関係者への取材でわかった。教育行政のトップとして不適切な行動に対し、批判が上がりそうだ」

辞任の前川・前文科次官、出会い系バーに出入り : 社会 : 読売新聞 …←なぜか読売のこの記事はネット上からはすでに削除されている
NEWSポストセプンのミラー

ひとつだけ最初にはっきりさせておきたい。出会い系バーが売春や援助交際の交渉の場になる事があっても、そこで性的サービスが行われる風俗店ではない。従って、出会い系バーに出入りしても違法ではないだけでなく「やましいこと」ですらない。前川氏も出会い系バーに出入りしていた事を認めている。なぜ前川氏は出会い系バーに出入りしたのか。

「出会い系バーはテレビのドキュメンタリー番組で知った。経済的に困窮した女性が朝まで居場所代わりに使ったり、そこで見つけた男性客に体を売ってお金を稼いだりしている実態は衝撃的だった。実際に生の声を聞きたくて足を運び始めた」

多いときは週に1度のペースで店に通い、女性たちの身の上話に耳を傾けた。女性たちの多くが、両親の離婚や学校の中退を経験していることを知った。

「この状態を何とかしなければという思いは、仕事の姿勢にも影響した。高校無償化や大学の給付型奨学金などに積極的に取り組んだ。私は貧困問題が日本の一番の問題だと思っている」

前川さんは辞任後、二つの夜間中学校の先生、子どもの貧困・中退対策として土曜日に学習支援を行う団体の先生として、三つのボランティア活動をしている。

前川喜平はウソつきか? インタビューで答えた“総理と加計の関係”

やましい事ではないからこそ、読売が報道する前から、出会い系バーに出入りしている事を周囲の人に話している。

「昔生活保護を受けていた女性との会話の中で「僕も貧困の話に興味を持ってバーに行ったりしているんだよ」と、読売新聞に記事が出る前に言っていた。(出会い系バーに貧困調査で行ったというのは)前川さんの言うとおりだと思う」

同じ動画だがこちらの方がやや長い
https://twitter.com/3SC5vunUPhy5Env/status/868846736449589248/video/1

「女性の貧困」「若者の貧困」は少し前から取り上げられるようになった。ジャーナリストなどが実態を「現場」で取材したからだ。ジャーナリストは「現場」に行ってもいいが、官僚が「現場」に行くのはダメなのか。出入りする事自体が問題視されるなら、ジャーナリストもNPOも仕事成り立たない。

文科省の役人が働きながら学ぶ人たちの実態を知りたくて夜間中学へ行くのはOKで、出会い系バーに行くのはNGなのか。

菅氏は「貧困調査なら出入りは1回か2回ではないか」と発言した。バカか。だからお役所仕事だといわれるのだ。

同じ「出会い系バー」という事象を前にして、前川氏と菅官房長官がいかに異なった地平からそれを見ているのか。前川氏は、そこに「女性の貧困」「若者の貧困」を見た。菅カルトは相手を貶めるための、非合法ないかがわしいものというイメージしか見えなかった。菅カルトが人格攻撃をすればするほど、前川氏と菅カルトでは、人としての格も志も格段に違いすぎると言う事を証明する事になった。自らがゲスの極みである事を証明しただけだった。

政権に歯向かうものは社会的に抹殺されるというファシズム国家に日本は成り下がってしまった。もはや法の下の平等も個人の権利も乱暴に踏みにじられている。官邸の言動は名誉毀損などの犯罪レベルだ。政権に目をつけられたら監視され、でっち上げで人格攻撃される。こんな恣意的判断ばかりの政権に「共謀罪」法など与えてしまったらどうなるのか。

救いに思えるのは、こうした状況の中で、前川氏の人となりを知る人たちが発言し、それが一気にSNSで広がった事だ。市民の側も黙ってはいなかった。

まず、前川氏の人柄を示す、退任時に全職員へ宛てたメールがネットで広がった。
「気は優しくて力持ちの文科省に」次官、全職員へメール

退任後に参加しているボランティア関係者の証言も広まった。

新幹線に乗って、毎週来てくれます。夜間中学で高齢者の方が新聞を読む手伝いをしたり、連休にもかかわらず憲法記念日には、資料を準備して憲法のお話をしてくれたりしました

前川喜平はウソつきか? インタビューで答えた“総理と加計の関係”

講演では、文部科学省の前川喜平事務次官が公立夜間中学の設置促進に向け、昨年12月に議員立法で成立した教育機会確保法や教育を受ける権利の重要性などを説明した。

福島 夜間中学に理解を「公立」設置訴える

辞任前、昨年秋の埼玉に夜間中学を作る会での前川事務次官の講演。「来年は恐らく辞めてる。これが最後です。自分は異端で組織に馴染めず、居心地が悪い。憲法26条を守りたい」

前川前事務次官が3つ掛け持ちしているというボランティアのうちのひとつ。長くなるので一部引用にとどめるが、これはぜひ全文を読んでいただきたい。読みながら、少し、ウルッと来た(^_^;)

実は、前川氏は、文部科学省をお辞めになった後、私が運営するNPO法人キッズドアで、低所得の子どもたちのためにボランティアをしてくださっていた。素性を明かさずに、一般の学生や社会人と同じようにHPからボランティア説明会に申し込み、その後ボランティア活動にも参加してくださっていた。

担当スタッフに聞くと、説明会や研修でも非常に熱心な態度で、ボランティア活動でも生徒たちに一生懸命に教えてくださっているそうだ。

「登録しているボランティアの中で唯一、2017年度全ての学習会に参加すると○をつけてくださっていて、本当に頼りになるいい人です。」

と、担当スタッフは今回の騒動を大変心配している。年間20回の活動に必ず参加すると意思表明し、実際に現場に足を運ぶことは、生半可な思いではできない。

(中略)

自分たちの都合のいいように、事実を捻じ曲げる。

大人は嘘をつく。

自分を守るためには、嘘をついてもいい。正直者はバカを見る。

子どもの頃から、こんなことを見せられて、「正義」や「勇気」のタネを持った日本の子どもたちは本当に、本当にがっかりしている。何を信じればいいのか、本当にわからない。

小さなうちから、本音と建前を使い分け、空気を読むことに神経を尖らせなければならない社会を作っているのは、私たち大人だ。

「あったものをなかったものにできない。」

前川氏が、自分には何の得もなく逆に大きなリスクがあり、さらに自分の家族やお世話になった大臣や副大臣、文部科学省の後輩たちに迷惑をかけると分かった上で、それでもこの記者会見をしたのは、

「正義はある」

ということを、子どもたちに見せたかったのではないだろうか?

「あったものをなかったものにはできない。」

そうなんだ、嘘をつかなくていいんだ、正しいものは正しいと、間違っているものは間違っていると、多くの人を敵に回しても、自分の意見をはっきりと言っていいんだ。

子どもたちとって、これほど心強いことはない。

「正義」や「勇気」のタネを自分の心に蒔いて、しっかりと育てていいんだ。

どれほど心強いだろう。

「あったものをなかったものにできない。」からもらった勇気

・出会い系バーで前川氏のお相手をした女性が取材に応じているらしい。6月1日発売の「週刊文春」で記事が載るとの情報。楽しみである。

【週刊文春 目次】【「加計スキャンダル」2大爆弾告白】<前川文科省前事務次官>、<出会い系バー相手女性>/2017年6月8日号 (6月1日 発売)「私は前川さんに救われたのです」

政権に近いか反対側にいるのかで恣意的判断がなされる。平等も公平公正も投げ捨て、前近代的社会になった美しい国ニッポン。

繰り返しになるが、今この国では、平等も公平公正も適正な手続き手続きも投げ捨てて権力に近いものには便宜が図られる。歯向かうものには、相手を陥れるため人格攻撃がなされ、監視される。沖縄の辺野古高江で見るように、場合によっては微罪やでっち上げで逮捕され長期拘置される。自分たちに都合の悪い捜査はストップさせたという疑惑も出てきた(山口レイプもみ消し事件)。

さらに、自分たちに不利な事柄には、国権の最高機関である国会でも答えない、話をそらす、資料はないと言い張る、探す気もない、出てきた資料は「怪文書」だと取り合わない。これほど国民・有権者とその代表である国会議員をバカにした話はない。情報もまた、本来国民の共有財産である。

(1)昭恵夫人を名誉校長に担げば、森友のような極右学校にタダ同然の値段で国有地が払い下げられ、(2)安倍の「腹心の友」の加計学園のためなら行政の公平性が歪められ、そのことを告発する元トップ官僚を社会的に抹殺しようとし明らかな証拠を「怪文書」として官邸が葬り去ろうとし、(3)レイプ事件を起こしても、安倍の太鼓持ちならば警察がなかったことにしてもみ消し、被害者が顔と実名を出して戦わないとならない。
安倍政権下の公権力や公共財の私物化は、ありえないレベルですよね。そしてすべて隠蔽して逃げ切ろうとしている。これってありえないよね、安倍政権のやりたい放題が目に余るよね、って職場や居酒屋でどんどん口に出して、「王様は裸だ」って言っていいんだよ、って、まだ政権批判を躊躇している人たちに知らせませんか。

中野 晃一氏のfacebook投稿

前川氏は、国会に証人として呼ばれるなら出ると発言している。拒否する理由などない。むしろ、政権側は、前川氏が嘘をついていると言うなら、偽証罪に問われる証人喚問で前川氏の証言の矛盾点を突けばよいではないか。籠池氏を呼んでなぜ前川氏は呼べないのか。

前川氏だけではない、むしろ、この件に関与したとされる内閣補佐官、内閣参与(文科官僚OBで加計学園理事)ら加計学園疑獄関係者全員、森友学園の関係者全員の証人喚問が実現するまで、国会はすべての審議をストップすべきである。

・トップの画像は朝日新聞映像報道部「加計学園問題」あの会見現場で起きていたこと…「熱気」がカメラに乗り移る 「暑かった」「地獄だな」 (Livedoor News)からお借りしました。
記者会見で前川氏が大量の汗をかいていた事をとらえてチマチマとした印象操作をしたメディアやコメンテーターがいるようですが、事実は単に「カメラのレンズが曇るほど蒸し暑かった」という事です。

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【資料】
・こちらの議事録やその分析を読むと、安倍総理が事実上の「指示」を出し、八田達夫アジア成長研究所所長、竹中平蔵東洋大教授、山本幸三特区担当大臣らが、役割分担しながらグルになって国家戦略特区諮問会議で結論を急いだ様子がわかる。
http://hunter-investigate.jp/news/2017/05/post-1054.html
http://hunter-investigate.jp/news/2017/05/post-1055.html
http://hunter-investigate.jp/news/2017/05/-15-1118121750.html

やっぱり加計学園ありき 共産党が入手した内部文書の中身

「加計ありき」共産が新資料=獣医学部新設めぐり

学部開設「総理の意向」 民進党が政府追及

加計学園問題 新学部「総理の意向」 民進指摘 文科省が記録文書

【今治発・加計疑惑】地元市長「安倍総理が全部やってくれているから…」

開学時期、加計に2カ月前伝達か 特区応募に有利、予定地資料記

「加計ありき」深まる疑念 獣医学部新設巡り記録文書次々

加計ありきは安倍首相の直接指示か 市長も「総理が主導」

【加計疑獄】安倍首相と今治市結ぶ太い絆 ― 成蹊大学アーチェリー部


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森友学園「瑞穂の國 記念小学院」爆安でゲットどころではない。実質ゼロ円 プラス キャッシュバック1億円 !! しかも教育基本法違反、ヘイトと虐待。

“愛国”学校ができるまで 名誉校長は安倍総理夫人

 ネットで話題の愛国学園「安倍晋三記念小学校」。ネットではあれほど沸騰しているのにマスメディアはほとんど報道しないか、報道しても断片的。マスメディアに比べれば、こんなブログの影響力は何万分の一、何億分の一かもしれないが、拡散のお手伝いをしよう。

 学校法人森友学園がこの春開校を目指す小学校(計画段階では安倍晋三の名を冠していたが現時点では「瑞穂の國 記念小学院」)が、格安で国有地を手に入れたという話である。「瑞穂の國記念小學院」の名誉校長は安倍晋三首相の妻、昭恵さん。校長・籠池泰典氏は「日本会議大阪」の役員だ。「日本会議」と言えばもちろん安倍氏の後ろ盾。現憲法を否定し、戦前回帰、復古主義で有名な団体である。

 1. 国有地を相場の1割程度の価格で売却した。
 2. 名誉校長は安倍夫人 !! 校長は日本会議役員。
 3. 学校法人森友学園が運営する「愛国幼稚園」こと塚本幼稚園幼児教育学園の教育内容が教育基本法無視の時代錯誤。

 突っ込みどころ満載、マスメディアにしてみれば、隣の国の大統領の職権乱用よりずっとおいしいネタだと思えるのだが、なぜか日本のマスメディアは及び腰。「天木直人のブログ」などを参考に詳細を見てみよう。

爆安でゲットどころではない。実質ゼロ円 プラス キャッシュバック1億円 !! こんな商売他にある ?

 小学校建設用地は、もともと大阪府豊中市が防災公園として整備しようと国に貸与を打診していた土地だという。
 しかし、国は貸与ではなく買い取りを求めたため、敷地の半分を買って公園にしたという経緯があるという。
 ところが昨年、森友学園が残り半分を買い取ったと聞きつけた豊中の木村真という市議が、近畿財務局に売買契約の公開請求をしたところ、売却額などが黒塗りだらけだった。そこでおかしいと思って開示訴訟に訴えた結果、しぶしぶ公表されたのが10分の一の売却価格だったという。
 しかも疑惑は売却額だけではない。
 小学校認可のプロセスもまた深刻な疑惑があるという。
 すなわち、瑞穂の國記念小學院は平成26年12月18日に開かれた大阪府教育委員会の私学審議会で、「申請内容に確認すべき点がある」として、小学校設置申請を一度却下されていたという。
 ところが、そのわずか1カ月後の平成27年1月27日に、なぜか私学審議会がわざわざ臨時会を開いて「認可適当と認める」という結論を下したとうのだ。
 当時の文科大臣は下村博文大臣であり、大阪府のトップは松井一郎知事である。
 二人とも日本会議と極めて近しい関係だ。
 あまりにも出来過ぎている。
安倍晋三・昭恵夫妻の増長に止めを刺した週刊プレーボーイ

 2010年に豊中市は、すぐ隣の土地(やや広め)を14億2300万で国から購入した。2012年には別の学校法人が5億8000万円で購入しようとしたが、国が「安すぎる」と断る。ところが2016年には森友学園が1億3400万で購入。ここまでが、「格安、相場の9割引で購入」という話である。これだけでも大問題である。しかも超低金利1%の10年払い。

 さらに国は、森友学園に補助金として1億3176万円(公益費)を支出。差し引き、学園側は、224万円で土地を手に入れた。画像は民進党玉木議員が国会で追求した時に使ったもの。国側は、実質200万円で売却した事を認めた。

「瑞穂の國 記念小学院」用地購入価格

 しかも、話はまだ続く。補助金として1億3176万円(公益費)の他に、国土交通省から約6200万円の助成金、大阪府の緑化事業で4000万の助成金。結局差し引き1億円の黒字 !! 土地はタダで手に入れた上に1億円がついて来た。ケータイじゃあるまいし、実質ゼロ円な上にキャッシュバック1億円。(大阪府の緑化事業は1000万という指摘もあるがそれにしても土地代タダで差し引き黒字である事に変わりはない)(森友学園の闇~土地の90%オフだけでなく、国土交通省、大阪府からも助成金!森友学園の国有地取得の収支などを参照)

菅野完 森友学園、あの小学校の土地で、緑化事業の申請もしとるな。これで4千万せしめとるはず。あの土地取引、9億が1億になったどころか、「土地無料+建物で6千万の助成金・緑化で四千万の助成金」で、1億儲けとるがなw / “55siryou…” http://htn.to/r9mp1A

特別に優遇される理由は、「安倍」と「日本会議」以外にどんな理由がある ?

 森友学園は、なぜこんな特別待遇を受けるのか。

 まず冒頭に指摘しておかなければいけない事は、問題になっている小学校建設を行おうとしている森友学園という学校法人の正体だ。
 この学校法人の理事長である籠池泰典という人物は、日本会議の大阪支部幹部である。
 いうまでもなく、日本会議とは、憲法改正や天皇の靖国神社参拝などを目指し、それを公言する右翼団体で、いまや安倍首相の最大の支援組織である。
 そのことはメディアの報じる通りもはや周知の事実だ。
 これ一つを取ってみても、安倍首相が無関係であるはずがない。
 しかも、この森友学園が経営している大阪の塚本幼稚園には、PTA会費不正使用疑惑や中国、韓国に対するヘイスピーチ問題などのトラブルが多発しているという。
 経理不正疑惑はもちろんのこと、ヘイトスピーチは、それが事実なら、いまではれっきとした犯罪だ。
 そのような森友学園が、今年の4月から、日本初の神学系小学校を開講するという。
 その小学校の建設用地こそ、国から市場価格の10分の一という値段で森友学園が払い下げを受けた疑惑の土地なのである。
 この払い下げ疑惑については後述するが、そもそもこの、あたらしく開校する小学校がまた問題なのだ。
 この学校の名称は「瑞穂の國記念小學院」という名前であるが、当初は安倍晋三記念小学校という名前をつけるつもりだったという。
 その証拠に、森友学園が配った小学校設立資金の寄付用紙には「安倍晋三記念小学校」となっていたらしい。
 どういう経緯で安倍晋三記念小学校から瑞穂の國記念小學院に変更されたか知らないが、もし、安倍晋三記念小学校という名前をつける気が森友学園に最初からなかったとすれば、寄付集めの便宜の為に使った詐欺的行為だ。
 どっちに転んでも、フザケタ話である。
 そして、最大のポイントは、この小学校の名誉会長に安倍昭恵夫人が就任するという事実である。
 これは紛れもない事実であり、厚顔にも今でもそれには変更はないという。
 因みに、これは週刊プレーボーイの記事には書かれていないのだが、昭恵夫人は2014年4月の時点で塚本幼稚園を訪れ、園長が「安倍首相ってどんな人?」と問いかけると、園児が「日本を守ってくれる人」と答えるのを見て、涙ながらに感動し、主人(安倍首相)に伝えると答えたと報じられていた(日刊ゲンダイ2月15日号)。
 つまり、安倍夫妻と森友学園の結びつきは、今始まった事ではなく、しかも確信的だということだ。
安倍晋三・昭恵夫妻の増長に止めを刺した週刊プレーボーイ

 現在、わかっている時点で、
 この件に関わっている役所は<財務省><文科省><国土交通省><大阪府>。
 どなたかが、『日本の役所は縦割りで、こんな優遇が一カ所に集中するはずはない』と書いていたけど、ほんとそれ。
 誰かの意思が働いたとしか思えない。
森友学園の闇~土地の90%オフだけでなく、国土交通省、大阪府からも助成金!

森友学園の戦前回帰主義・軍国主義教育は、教育基本法の下で認められるのか。ヘイトと虐待は教育以前の話

 学校法人森友学園が運営する「愛国幼稚園」こと「塚本幼稚園幼児教育学園」の教育内容が教育基本法無視の時代錯誤もはなはだしい。その点は、今回の土地問題が公になる以前からネット民の間では注目されていた。教育勅語を暗唱するとか軍歌を歌うとか、、、、。

 それだけではない、園の公式ホームページで園長がこう書いている。「日本の伝統文化を守り発展させようとする保守安倍晋三政権と、歴史と伝統の文化を崩壊し滅亡させようとする(日本衰退待望クーデター=民主・共産・社民)との攻防が今や最中である」。園長個人が個人のサイトで書くなら何を書こうと自由だ。だが園の公式サイトに園長として書くなら教育基本法違反と言わなければならない。

 第8条 (政治教育) 良識ある公民たるに必要な政治的教養は、教育上これを尊重しなければならない。
 2 法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない。

 特定の政党政権を支持し、野党に反対する内容は第8条2項に違反している。

 教育勅語は、皇国史観に基づき、「一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ以テ天壤無窮ノ皇運ヲ扶翼スヘシ」と国(皇国)の為に命を捧げよという内容である。こうした内容が戦後の民主主義的価値観と相容れないのは当然である。1948年(昭和23年) 6月19日に衆議院が「教育勅語等排除に関する決議」を、参議院が「教育勅語等の失効確認に関する決議」を決議して、教育勅語は廃止・失効した。

 教育勅語を暗唱させるのは、明確な条文違反ではないかもしれないが、かなり真っ黒に近いグレーゾーンである。

 「瑞穂の國 記念小学院」は、日本で初めて、唯一の「神道」の学校となるらしい。公立学校でなければ、宗教教育、宗教活動をしても違法ではない。

 第9条 (宗教教育) 宗教に関する寛容の態度及び宗教の社会生活における地位は、教育上これを尊重しなければならない。
 2 国及び地方公共団体が設置する学校は、特定の宗教のための宗教教育その他宗教的活動をしてはならない。

 ただし、その「神道」が「国家神道」を意味するなら話は別である。国家神道を宗教と呼んでも良いのか、他の宗教と同一視していいのか、大いに疑問が残る。教育勅語にしろ国家神道にしろ、こうした戦前回帰主義を思想信条の自由、信仰の自由として認めても良いのか。ヘイトは言論の自由の枠内ではない。

 また、この学園は過激なヘイト発言でも有名だ(具体的事例はネット上に多数あるので省略する、T幼稚園退園者の会森友学園ヘイト文書配布など)。ヘイトはもちろん犯罪である。こうした教育基本法違反、ヘイトがまかり通る学園を学校法人として認可していいのか。ヘイトに関しては大阪府が調査に乗り出した。ヘイトも問題だが、『給食を時間内に食べられなかった子は廊下で食べさせられてて、園長が「ああして恥の文化を教えている」』とか、『子供が泣き止まない、母親の躾が悪いからと一方的に罵られる』とか、『鞄を勝手に捨て、新しい鞄を買わされる』とか、臭いとか、犬を捨てろとか、やっている事が教育以前のでたらめである。(←こちらは塚本幼稚園幼児教育学園の話)

 大阪府の私立学校審議会(私学審)では、学園側の収支計画についても「大丈夫か」などの不安、カリキュラムについても「どちらかというと思想教育のような部分がある。少し違和感は覚える」といった懸念が出された。14年12月の会議では結論を保留。15年1月27日に臨時の審議会を開催。指摘された問題について学園側が提出した書類についてなお「人件費が30%いかない。相当ひどいことをしないとできない」などの意見が出された。今年4月開校予定だが、現時点で認可はまだ下りていない。 府教育庁によると府が3月末に認可の是非を判断する予定だという。(大阪府私学審 委員から不安や疑問「森友学園」小学校設立 資金・教育内容)(←こちらは小学校の話)

 問題なのは、こうした森友学園のでたらめぶりについて、安倍首相は「妻から森友学園の先生の教育に対する熱意は素晴らしいと聞いている」「森友学園は私の考え方に非常に共鳴している」と国会で答弁した事だ(17日午後、衆院予算委で民進党の福島伸享氏の質問に対して)。一国の首相が、ヘイトや虐待を行う教育機関を持ち上げるなど問題外というほかない。

 野党、マスメディアには、腰砕けにならずに大いに追求してほしい。安倍政権の戦前懐古主義的根幹に関わる問題である。


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2016参議院選挙結果。野党は勝ったのか負けたのか。リベラル派の声はどこまで届いたのか。

参議院選の投票日から1週間が経った。それについていろいろな評価や分析はほぼ出尽くした感がある。今さらという気もするが、私なりの感想をまとめておこうと思う。
各党比例得票の推移
・画像は【図解・政治】参院選/比例選の政党別得票率(2016年7月)から

2016参議院選、野党は負けた? それとも勝った ?

選挙の結果、自民、公明、おおさか維新など憲法改正を目指す「改憲勢力」が衆参両院で2/3以上の議席を占める事になった。これを阻止する事が今回の選挙の最大の争点(のひとつ)と訴えてきた野党にとっては重大な敗北というしかない。

特に、大阪、兵庫など近畿の6選挙区では、自民6、公明2、おおさか維新3候補全員が当選し、改憲勢力が12議席のうち11議席を独占した(野党側は京都の民進1議席のみ。民進は大阪、兵庫、滋賀、奈良で現職4議席を失い、共産党も大阪で当落線上にいた候補が落選した)。おおさか維新は関西限定ではあるが、まだ大きな影響力を持っている(注1)。

しかし、沖縄では野党統一候補が圧勝し自民候補である現職閣僚を落選させた。その結果、沖縄の衆参全議席6議席がが反自民となった。福島でも野党統一候補が勝利し現職閣僚を落選させるなど、東北北海道でも、野党が優勢だった。1人区では秋田を除いて、青森、岩手、宮城、山形、福島で野党統一候補が5勝1敗で自民候補に勝った。北海道(3人区)では、民進が3議席のうち2議席を確保した。32あるすべての一人区で野党統一が成立し、統一なしには壊滅状態と予想されていた野党が11議席 = ぎりぎり1/3をを確保した(今回、自公の当選者は21。2013年の一人区での当選者は自公29対野党2/31選挙区)。

無党派層の比例投票先は民進と自民は互角となった東京選挙区で無党派層がどの候補に投票したかを見ると半数近くが非改憲勢力の民進・共産を支持した。

 4党の比例代表の合計得票と統一候補の得票を比較すると、28選挙区で候補者の得票が上回った。与党支持層の一部を取り込んだとみられ、選挙協力は単純な「足し算」以上の効果を生んだといえる。
 野党4党の比例代表の合計得票を統一候補の「基礎票」とみなし、選挙区の結果を分析した。32選挙区の平均では候補者票は比例票より21%多く、最多は山形の71%増。愛媛が66%増、長崎と沖縄がそれぞれ40%増で続いた。このうち山形と沖縄では野党統一候補が勝利した。
 公明支持層は「自民候補」71%、「野党統一候補」23%という結果になり、民進候補が当選した宮城と大分では、公明支持層の3割が民進候補に投票したと答えた。

選挙結果の分析(その1) 共闘「足し算」以上 野党、与党票取り込み

沖縄では基地の過重負担や米軍の犯罪、福島をはじめとする東北北海道では、原発、復興、TPP問題など、有権者にとって身近な問題が争点となり対決軸が明確である地域では野党側が勝利している。参議院選と同時に投票となった鹿児島県知事選挙では、川内原発の停止・点検を訴えた反自民の無所属新人三反園訓氏が4回目の当選を目指した現職候補を破って当選した。

自主規制で争点隠し、選挙隠しに加担したマスメディア

事前・事後の各種世論調査では、憲法改正反対が多数派で、改憲勢力が2/3以上となる事に反対も多数派だが(注2)、選挙結果は異なった。投票日以降「改憲 2/3」「憲法って何?」「自民党改憲草案」などのキーワードでの検索が増えたという。EC離脱の国民投票で思わぬ結果となったイギリス国民を笑ってはいられない。

安倍総理は、選挙前には憲法改正に意欲を示していたが、選挙になったとたんに争点ではないと言い出した。マスメディアは政権与党の意向を忖度して自主規制を行った。争点隠しをしただけではなく、ニュースなどで「参議院選挙」自体を取り上げない選挙隠しを行った。

参院選 放送時間3割減 争点隠し影響か

参院選“改憲隠し”はテレビも同罪! 結果が出たとたん「改憲勢力3分の2確保」「バックに日本会議」と後出しジャンケン

「選挙前にやってくれ」~テレビ各局の2016参議院選挙特番に

「野党がだらしないんじゃなくて、メディアがだらしないんだよ。」「ほんとよね。マスコミは電波止めるぞ!の脅しで、いいなりなんだろうな。安倍政権に都合が悪くなるから、選挙前は都知事選ばっかり」というRetweetは全く同感である。

NHKニュース7とニュースウォッチ9が参院選についてやらなすぎておそろしすぎる件

改憲派が今回の参議院選で、非改選とあわせて「3分の2」以上の議席を占めれば憲法改正を発議できるという意味を知らない有権者が多数を占め、その事について議論が深まったとは言えない。

【参院選 土佐から】改憲への「3分の2」 高知で83%意味知らず

「3分の2」の意味、浸透せず 「考える余裕ない」

改憲議論「深まっていない」62% 連続世論調査

京都新聞の調査によれば、「改憲勢力が改憲発議に必要な3分の2以上の議席を占めたことについて、評価する声は(100人中)22人にとどまった。憲法改正の国会発議についても「急ぐべきではない」が半数近くを占め(た)」「自民の改憲草案に「目を通したことがない」が(全有権者の)75%で、改憲勢力3分の2を「よかった」と評価する人では、さらに目を通していない割合が高かった(82%)。」(国会発議「急ぐべきでない」半数 憲法改正テーマに緊急調査)

改憲内容知らなくても改憲支持
・画像は【どあほう】自民党憲法改正草案「目を通したことがない」≪全体では≫75%、≪改憲勢力3分の2「よかった」では≫82% 京都新聞調査

マスメディアにとっては政府やスポンサーの意向に左右される面もあるだろうが、視聴者の支持(視聴率)も大きな判断材利用になるはずだ。抗議と激励の声を届けよう。

【重要】参院選のニュースを流さないニュース番組には、抗議の電話をバンバン入れましょう。視聴者からの電話が大量にかかってくれば、テレビ局は無視できませんし、本当は参院選を報道したい現場のバックアップにもなります。ニュース番組を監視し、圧力をかけましょう!

7月16日の報道特集「参議院選挙」で金平キャスターは次のような発言をしている(facebookで紹介していた方がいらっしゃったので引用させていただきます)。こうした報道にはぜひ応援メッセージを送ろう。

 「沖縄で取材していた実感からいうと、現職閣僚が落選した翌朝、高江の米軍ヘリパッド基地への着工をやる。その後に辺野古の工事の再開を示した。民意というのがどのように示されようが、聞く耳を持たないということに、非常に怒っている沖縄の県民の声を耳にしたものだから、こういうことをやっていると国と沖縄の溝はますます深まっていくような気がする」
 「有権者の関心が高まらなかったという現実があるようだけれども、その責任の一端として、私たちメディアが事前に争点を提示するという機能が十分だったかということは、私たちも反省してみる必要があるのではないか」

石動 芳治さんのFacebook投稿

マスメディアの自主規制、あれもダメこれもダメの公職選挙法など、国民は判断材料を奪われ、目も耳も塞がれている。単なるイメージだけで判断せざるを得ない状況だ。

若者は意外と保守的 ??

共同通信社の出口調査によると、18、19歳の比例代表投票先は、自民党が40.0%でトップである。全年齢平均で35%より多い。一方民進党への投票は19.2%(全年齢21%)。この調査によると、18、19歳で男性の55.4%.女性の37.1%が改憲に賛成しています。反対は男性の40.8%、女性の54.5%です。比例の投票先は、男性の43.7%女性の35.8%が自民党。男性の方がずっと多い。民進党に入れた人は、男性の16.5%女性の22.4%でした。

沖縄のある高校で行われた模擬投票では、実際の選挙では落選した自民候補が「当選」となった(「同校の生徒会と那覇青年会議所のメンバーが合同で実施した」という点にやや疑問は残るが)。

 沖縄尚学高校の生徒が参院選に先立って実施した模擬投票の開票作業が12日までに行われ、実際の選挙では涙をのんだ島尻安伊子氏(51)が443票で“当選”した。伊波洋一氏(64)は392票で次点、金城竜郎氏(52)は196票だった。
同校は「先入観の少ない高校生の感覚が反映されているのでは。必ずしも争点や政策をぶつけ合う内容ではなかったため、華やかさや親近感という点で島尻さんが一枚上手だったのかもしれない」と話している。

高校生は島尻氏が“当選” 沖縄尚学高で1107人模擬投票

若者は意外と保守的という調査は数年前からある。だから自民党は18歳選挙戦に賛成したとも言われている。今回の選挙でなぜ野党は勝てなかったのかという事とも絡めていくつもの分析がネットにあふれている(注3)。

それらの分析を私の私見を交えて、めちゃくちゃアバウトに言うと
もともと貧困なので今さら貧困と言われても安倍のせいという発想にならない、
むしろ就職率が(就職氷河期にくらべたら)多少なりとも改善している等ささやかな成果ですらアベノミクスの成果と考える、
安倍以外の政治家を知らないし野党にどんな政治家がいて何を主張しているのかを知らない、
(もちろん野党にも対案はあったのだが「アベノミクス対ナントカ」というほどまとまった体系的な政策ではないし名前もないし知名度もない。安倍みたいに嘘でもはったりでも力強く言い切った方が勝ち)
異なる意見を集めてきて、どちらが正しいと思えるか判断する、そうした訓練もされていない、、、、といったところでしようか。

facebookに投稿されたある意見がリアリティがあってなるほどと思わせる。

 この年齢層にほぼ相当する大学1〜2年生と日々接している者としての率直な印象では、彼らの多くは今の政治に決して満足しているわけではないし、貧困・格差の問題、自分たちの奨学金や近い将来の雇用、そして遠い将来の年金のこと等にもそれなりに不安を抱いている。
 問題はこの先。彼らは不安を抱いているからこそ、頼りなさげで安倍さんの悪口を言うだけ(と少なからぬ若者がイメージを持っている)の民進党やコワモテで近寄り難い(と少なからぬ若者がイメージを持っている)共産党ではなく、よくその名前を耳にし、顔も目にする安倍首相率いる自民党に頑張ってほしい! 俺ら若者が直面する今の困難を具体的になんとかしてくれるのは自民党しかない!…と考えるのである。これは、彼らにしてみれば何の矛盾でもない。むしろ自然な選択である。…もっとも、身も蓋もないことを言うと、正直なところ安部首相以外にどんな政治家がいるのかよくわからないということもある。

石川裕一郎さんのFacebook投稿

考えてみれば、これは若者だけではない。大人もまた程度の差こそあれ同じではないのか。こちら↓の分析もなるほどと思わせる。

日本のほとんどの高校では、学校や先生が具体的な政党や政治家の名前を挙げて政治情勢についてケーススタディすることが、タブーとされているようです。
そんな学校が教えることができるのは、議員の任期が何年かとか、衆議院と参議院の違いなど議会の制度や仕組み、つまり「システム」のことだけなのです。そこには、政治のリアリティはかけらも存在していません。
政治には、学校の教科のお勉強とは違って、客観的な1つの正解というものがありません。システムを完璧に学んだからといって、投票所で誰に投票すべきなのかが公式から導きだされるわけではないのです。
実は18歳選挙権がすでにあたりまえになっている先進国の多くでは、高校などの先生が自分の支持する政党や政治家の名前を平然と口にして、政治について日常的に討論しているようです。日本では信じられないことです。
若者にとって身近な存在である学校の先生たちが、担当教科の専門性とは別に、政治についての個人的なポリシーや「好き嫌い」をはっきり表明するというのはとても大切なことだと思います。大人たちの中に、1つの答えにはまとまらない「違い」や「偏り」が存在しているということは、若者が興味をもつ重要なポイントになるはずです。

18歳選挙権と「政治の生々しさ」を扱えない学校教育の限界

この問題も若者だけ、学校教育だけの問題ではないと思う。

例えばマスメディア。今では「選挙報道」そのものすら減らしているが、かつては政府批判が結構あった。権力を監視するのがマスメディアの仕事だから当然である。しかし、その当時ですら、「中立であるべき」という意識からか、野党への批判もセットであった。どっちもどっち、ということになれば、無党派層や無関心層が増え、投票率が下がるのは当たり前。低投票率はマスメディアが作ってきた、と言ったら言い過ぎであろうか。

その局や新聞社なり番組なりの見解を堂々と打ち出せばいいではないか。それが無理ならせめて、候補者や党首の討論会をやるべきだ(自民党は逃げ回っているようだが、出ると言った政党だけでもやるべきだ。なぜ特定の政党が出席しないのかは有権者が判断する)。選挙公報や政見放送や「第一声」などは、それぞれ自分に都合のいいきれいごとしか言わない(いや、時に明白な嘘さえつく)から、ないよりはましだがあまり判断材料にはならない。議論がエキサイトしてこそ有権者の関心も引く事ができる。

現状はそれにはほど遠い。政権与党によるマスメディアへの介入とメディア側の自粛によって、有権者は目も耳も塞がれ、もの言わぬ有権者が出来上がる。一方学校教育が、目も耳も塞がれたもの言わぬ将来の有権者を作り出す。

その象徴的事件が、政府による「偏向教育密告の勧め」である(姑息! 自民党が「子供たちを戦場に送るな」教師の取締密告フォームをこっそり差し替え…ごまかしても“魚拓”とってるぞ!)。さらに、選挙が終わったとたんに、教職員の政治活動に罰則 自民、特例法改正案、秋の臨時国会にも提出という話が出てきた。これは教員の人権を制限するだけでなく、教育内容を萎縮させる効果も持つ。もの言わぬマスコミを作りもの言わぬ教員を作る。結果もの言わぬ国民・有権者ができあがる。こんな事を許してはならない。

リベラル派の声はどこまで届いたのか「これからは絶対だまされない。だまされない人たちをふやしていく」

この言葉が時代を超えて突き刺さる。NHKドラマ「とと姉ちゃん」に登場する編集者・花山伊佐次。モデルとなった『暮しの手帖』編集者・花森安治の言葉(週刊朝日 1971年11月19日号)である(注4)。それはあの戦争への痛切な反省にもとづいている。さて、私たちは「だまされない人たちをふやしていく」という事に成功しているのか。今の若者が、自らの政治哲学にもとづいて保守的な政策を支持しているのならまだいい。様々な情報を取捨選択して自分の意見を形成するという機会と訓練を奪われているとしたら、そのような環境を作れなかった我々世代の責任でもある。そして今回の選挙でも私たちの声はそうした人たちには届かなかった。

かつては、憲法改正を口にするものはごく少数派であった。国防軍の創設を主張すれば危険思想と見なされた。だがいつの間にか時代は逆転した。今や「自衛隊は憲法違反」という主張は、憲法学者の間では多数派であっても国民の中ではごく少数派となった。気がついたら私たちは追いやられてきた。ネットにはウルトラ右翼的見解が充満している。これはなんとかしなくては、という思いがこのブログを始めたきっかけでもある。

相手は長期的な戦略にもとづいて着々と悪巧みを実行しているように思える。繰り返しになるが、まずはマスメデイアを沈黙させる事。これで現在の有権者が政治に関心を持たなくなり、ないしは現政権支持になる。ついで教育。将来の有権者が政治に関心を持たなくなり、ないしは保守的な考えに染まる。教科書問題もそのひとつでしょう。ネットサポーターズを使って政府への批判をチェックし、戦前回帰的、排外主義的見解を広めてきた。日本会議は、時間をかけて「市民運動的」手法で元号法制化や憲法改正促進を進めてきた。広告宣伝的手法や世論調査の技術を駆使して、「イメージ戦争」を仕掛けてきた。声の大きい方が勝ち、嘘でも100回言った方が勝ち、改革派のイメージを演出できた方が勝ち。いまや世論は、支配者の思い通りに操作される。

ネットで、集会やデモや学習会で、口コミで、地道に私たちの声を届けるしかない。もうあとがないと焦る気もありますが。

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・注1
今年1月の調査だが、内閣府支持層の投票先は、1位:民主党21% 2位:おおさか維新8% 3位:共産党7%。おおさか維新は、「野党」「改革派」だと思っている有権者も多いようだ。

内閣不支持層のうち、参院選で民主党に投票するとしたのは21%、おおさか維新が8%、共産党が7%などとなった。

政権批判層、行き場なく 本社世論調査

実際には、おおさか維新は安倍内閣不信任案に反対し、改憲に賛成である。「参院選マニフェスト」のトップに「憲法改正」をかかげていた。「9条改憲」について、松井氏は「時期尚早」というだけで反対はせず、核武装も否定せず。候補者の中には核武装を堂々と主張するものもいた。松井代表自身が自民党からの移籍組で、たくさんの「元自民党」を抱え込んでいる。選挙の手法も旧来の自民党顔負けのやり方で、選挙違反が相次いだ。大阪W選挙での「過去に戻すか、前に進めるか」というスローガンは安倍自民の今回のスローガンと同じ手法・発想だ。

・注2
安倍政権下の改憲「反対」40.5%「賛成」28.9% 本紙世論調査

世論調査 憲法9条、改正反対52% 「憲法改正」は拮抗

改憲不要55%、必要37% 朝日新聞世論調査

安倍政権で改憲、反対48%賛成31% 朝日・世論調査

9条維持、過半数 改憲2/3議席「望まぬ」が上回る 憲法世論調査

「改憲勢力3分の2」反対49%=アベノミクス半数評価-時事世論調査【16参院選】

・注3
60代より保守的な日本の若者… 右傾化教科書の「洗脳効果」か
・そう言えば維新が強い大阪は、日本会議派教科書を橋下市長時代に大量採択している。

「アベ政治に反対」と野党が叫ぶほど、安倍首相が指導力を発揮しているイメージは強化されるという“逆説”

広原盛明のつれづれ日記「改憲隠し」を最大争点にしたことが却って「改憲勢力3分の2超」を導いた

不景気に飼い殺された日本人…海外メディアが「自民圧勝」を分析

参院選、「野党に魅力なかった」71% 朝日世論調査

「ていうか18歳選挙権いらない そもそも民主主義いらない」に向き合う

アベノミクス、おいしいの?10代~30代が見る参院選

こちら↓は自民党ブレーンの方の分析
最強の情報参謀が緊急レポート!報道占有率でわかる参院選「無風」の正体

・注4
[とと姉ちゃん]花山伊佐次はあの有名な「ぜいたくは敵だ!」「欲しがりません勝つまでは」を作った人物だった!?

戦後最大の国民雑誌『暮しの手帖』はなぜ、創刊されたのか!? 花森安治伝―日本の暮しをかえた男

商品テストで家燃やす「とと姉ちゃん」モデル、暮しの手帖の驚き企画

民主主義の「民」は、庶民の「民」だ
ぼくらの暮しをなによりも第一にする、ということだ
ぼくらの暮しと企業の利益とがぶつかったら 企業を倒す、ということだ
ぼくらの暮しと政府の考え方がぶつかったら 政府を倒す、ということだ
花森安治が45年前に鳴らした警鐘(2016年7月8日)

・補足というか余談というか
世論調査などで「改憲」「護憲」という区分けはあまり意味を持たないのではないか。過去記事でも書いたが、例えば9条改正賛成という人の中にも、「現状の専守防衛・個別的自衛権の自衛隊が合憲である事を明記する」という意見もあれば(さらに言うならそれ以外の解釈ができないよう歯止めをかけるという意見も)、自民党改正案のように「フルスペックの国防軍と集団的自衛権を認める」という意見ではかなり方向性が違う。これをまとめて「改憲派」と呼ぶには無理があるし、「憲法改正に賛成か反対か」と質問されても、その改正の内容まで質問されないと答えようがない。

・もうひとつ補足。アメリカはこの選挙結果をどう見ているか。
アメリカべったりの安倍政権の根本的矛盾。慰安婦問題での日韓合意に見られたように、アメリカは、ともに同盟国である日本と韓国が対立する事を望んでいない。しかし、憲法改正は日韓の対立を激化させる。一方で自衛隊を米軍の二軍として使いたいアメリカは、日本のタカ派が勢力を拡大する事を期待している。アメリカ自身の矛盾でもあるわけだ。
『「平和憲法の改正及び戦後レジームからの脱却を果たすことで、安倍首相が自らの名を歴史に残したいと考えていることは誰にも明白だ」と、前述の高官は言う。
仮に同政権が戦後の歴史的秩序を変えることに力を入れ始めれば、中国や韓国からの激しい反発を引き起こす可能性があり、ここ数カ月地域的安定に向けて行われてきた取り組みが一気に台なしになってしまう。』

もうひとつ、アメリカにとっての頭痛の種。
「もし安倍首相が強制的な手法を用いて、辺野古移設を前に進めようとすれば、沖縄での反感はさらに強まり、嘉手納基地のような、沖縄で戦略上より不可欠な軍事資産を米国が使用できなくなるおそれが生じかねない」
http://toyokeizai.net/articles/-/127293

こちらも http://www.sankei.com/politics/news/160713/plt1607130009-n1.html


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