森友学園「瑞穂の國 記念小学院」爆安でゲットどころではない。実質ゼロ円 プラス キャッシュバック1億円 !! しかも教育基本法違反、ヘイトと虐待。

“愛国”学校ができるまで 名誉校長は安倍総理夫人

 ネットで話題の愛国学園「安倍晋三記念小学校」。ネットではあれほど沸騰しているのにマスメディアはほとんど報道しないか、報道しても断片的。マスメディアに比べれば、こんなブログの影響力は何万分の一、何億分の一かもしれないが、拡散のお手伝いをしよう。

 学校法人森友学園がこの春開校を目指す小学校(計画段階では安倍晋三の名を冠していたが現時点では「瑞穂の國 記念小学院」)が、格安で国有地を手に入れたという話である。「瑞穂の國記念小學院」の名誉校長は安倍晋三首相の妻、昭恵さん。校長・籠池泰典氏は「日本会議大阪」の役員だ。「日本会議」と言えばもちろん安倍氏の後ろ盾。現憲法を否定し、戦前回帰、復古主義で有名な団体である。

 1. 国有地を相場の1割程度の価格で売却した。
 2. 名誉校長は安倍夫人 !! 校長は日本会議役員。
 3. 学校法人森友学園が運営する「愛国幼稚園」こと塚本幼稚園幼児教育学園の教育内容が教育基本法無視の時代錯誤。

 突っ込みどころ満載、マスメディアにしてみれば、隣の国の大統領の職権乱用よりずっとおいしいネタだと思えるのだが、なぜか日本のマスメディアは及び腰。「天木直人のブログ」などを参考に詳細を見てみよう。

爆安でゲットどころではない。実質ゼロ円 プラス キャッシュバック1億円 !! こんな商売他にある ?

 小学校建設用地は、もともと大阪府豊中市が防災公園として整備しようと国に貸与を打診していた土地だという。
 しかし、国は貸与ではなく買い取りを求めたため、敷地の半分を買って公園にしたという経緯があるという。
 ところが昨年、森友学園が残り半分を買い取ったと聞きつけた豊中の木村真という市議が、近畿財務局に売買契約の公開請求をしたところ、売却額などが黒塗りだらけだった。そこでおかしいと思って開示訴訟に訴えた結果、しぶしぶ公表されたのが10分の一の売却価格だったという。
 しかも疑惑は売却額だけではない。
 小学校認可のプロセスもまた深刻な疑惑があるという。
 すなわち、瑞穂の國記念小學院は平成26年12月18日に開かれた大阪府教育委員会の私学審議会で、「申請内容に確認すべき点がある」として、小学校設置申請を一度却下されていたという。
 ところが、そのわずか1カ月後の平成27年1月27日に、なぜか私学審議会がわざわざ臨時会を開いて「認可適当と認める」という結論を下したとうのだ。
 当時の文科大臣は下村博文大臣であり、大阪府のトップは松井一郎知事である。
 二人とも日本会議と極めて近しい関係だ。
 あまりにも出来過ぎている。
安倍晋三・昭恵夫妻の増長に止めを刺した週刊プレーボーイ

 2010年に豊中市は、すぐ隣の土地(やや広め)を14億2300万で国から購入した。2012年には別の学校法人が5億8000万円で購入しようとしたが、国が「安すぎる」と断る。ところが2016年には森友学園が1億3400万で購入。ここまでが、「格安、相場の9割引で購入」という話である。これだけでも大問題である。しかも超低金利1%の10年払い。

 さらに国は、森友学園に補助金として1億3176万円(公益費)を支出。差し引き、学園側は、224万円で土地を手に入れた。画像は民進党玉木議員が国会で追求した時に使ったもの。国側は、実質200万円で売却した事を認めた。

「瑞穂の國 記念小学院」用地購入価格

 しかも、話はまだ続く。補助金として1億3176万円(公益費)の他に、国土交通省から約6200万円の助成金、大阪府の緑化事業で4000万の助成金。結局差し引き1億円の黒字 !! 土地はタダで手に入れた上に1億円がついて来た。ケータイじゃあるまいし、実質ゼロ円な上にキャッシュバック1億円。(大阪府の緑化事業は1000万という指摘もあるがそれにしても土地代タダで差し引き黒字である事に変わりはない)(森友学園の闇~土地の90%オフだけでなく、国土交通省、大阪府からも助成金!森友学園の国有地取得の収支などを参照)

菅野完 森友学園、あの小学校の土地で、緑化事業の申請もしとるな。これで4千万せしめとるはず。あの土地取引、9億が1億になったどころか、「土地無料+建物で6千万の助成金・緑化で四千万の助成金」で、1億儲けとるがなw / “55siryou…” http://htn.to/r9mp1A

特別に優遇される理由は、「安倍」と「日本会議」以外にどんな理由がある ?

 森友学園は、なぜこんな特別待遇を受けるのか。

 まず冒頭に指摘しておかなければいけない事は、問題になっている小学校建設を行おうとしている森友学園という学校法人の正体だ。
 この学校法人の理事長である籠池泰典という人物は、日本会議の大阪支部幹部である。
 いうまでもなく、日本会議とは、憲法改正や天皇の靖国神社参拝などを目指し、それを公言する右翼団体で、いまや安倍首相の最大の支援組織である。
 そのことはメディアの報じる通りもはや周知の事実だ。
 これ一つを取ってみても、安倍首相が無関係であるはずがない。
 しかも、この森友学園が経営している大阪の塚本幼稚園には、PTA会費不正使用疑惑や中国、韓国に対するヘイスピーチ問題などのトラブルが多発しているという。
 経理不正疑惑はもちろんのこと、ヘイトスピーチは、それが事実なら、いまではれっきとした犯罪だ。
 そのような森友学園が、今年の4月から、日本初の神学系小学校を開講するという。
 その小学校の建設用地こそ、国から市場価格の10分の一という値段で森友学園が払い下げを受けた疑惑の土地なのである。
 この払い下げ疑惑については後述するが、そもそもこの、あたらしく開校する小学校がまた問題なのだ。
 この学校の名称は「瑞穂の國記念小學院」という名前であるが、当初は安倍晋三記念小学校という名前をつけるつもりだったという。
 その証拠に、森友学園が配った小学校設立資金の寄付用紙には「安倍晋三記念小学校」となっていたらしい。
 どういう経緯で安倍晋三記念小学校から瑞穂の國記念小學院に変更されたか知らないが、もし、安倍晋三記念小学校という名前をつける気が森友学園に最初からなかったとすれば、寄付集めの便宜の為に使った詐欺的行為だ。
 どっちに転んでも、フザケタ話である。
 そして、最大のポイントは、この小学校の名誉会長に安倍昭恵夫人が就任するという事実である。
 これは紛れもない事実であり、厚顔にも今でもそれには変更はないという。
 因みに、これは週刊プレーボーイの記事には書かれていないのだが、昭恵夫人は2014年4月の時点で塚本幼稚園を訪れ、園長が「安倍首相ってどんな人?」と問いかけると、園児が「日本を守ってくれる人」と答えるのを見て、涙ながらに感動し、主人(安倍首相)に伝えると答えたと報じられていた(日刊ゲンダイ2月15日号)。
 つまり、安倍夫妻と森友学園の結びつきは、今始まった事ではなく、しかも確信的だということだ。
安倍晋三・昭恵夫妻の増長に止めを刺した週刊プレーボーイ

 現在、わかっている時点で、
 この件に関わっている役所は<財務省><文科省><国土交通省><大阪府>。
 どなたかが、『日本の役所は縦割りで、こんな優遇が一カ所に集中するはずはない』と書いていたけど、ほんとそれ。
 誰かの意思が働いたとしか思えない。
森友学園の闇~土地の90%オフだけでなく、国土交通省、大阪府からも助成金!

森友学園の戦前回帰主義・軍国主義教育は、教育基本法の下で認められるのか。ヘイトと虐待は教育以前の話

 学校法人森友学園が運営する「愛国幼稚園」こと「塚本幼稚園幼児教育学園」の教育内容が教育基本法無視の時代錯誤もはなはだしい。その点は、今回の土地問題が公になる以前からネット民の間では注目されていた。教育勅語を暗唱するとか軍歌を歌うとか、、、、。

 それだけではない、園の公式ホームページで園長がこう書いている。「日本の伝統文化を守り発展させようとする保守安倍晋三政権と、歴史と伝統の文化を崩壊し滅亡させようとする(日本衰退待望クーデター=民主・共産・社民)との攻防が今や最中である」。園長個人が個人のサイトで書くなら何を書こうと自由だ。だが園の公式サイトに園長として書くなら教育基本法違反と言わなければならない。

 第8条 (政治教育) 良識ある公民たるに必要な政治的教養は、教育上これを尊重しなければならない。
 2 法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない。

 特定の政党政権を支持し、野党に反対する内容は第8条2項に違反している。

 教育勅語は、皇国史観に基づき、「一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ以テ天壤無窮ノ皇運ヲ扶翼スヘシ」と国(皇国)の為に命を捧げよという内容である。こうした内容が戦後の民主主義的価値観と相容れないのは当然である。1948年(昭和23年) 6月19日に衆議院が「教育勅語等排除に関する決議」を、参議院が「教育勅語等の失効確認に関する決議」を決議して、教育勅語は廃止・失効した。

 教育勅語を暗唱させるのは、明確な条文違反ではないかもしれないが、かなり真っ黒に近いグレーゾーンである。

 「瑞穂の國 記念小学院」は、日本で初めて、唯一の「神道」の学校となるらしい。公立学校でなければ、宗教教育、宗教活動をしても違法ではない。

 第9条 (宗教教育) 宗教に関する寛容の態度及び宗教の社会生活における地位は、教育上これを尊重しなければならない。
 2 国及び地方公共団体が設置する学校は、特定の宗教のための宗教教育その他宗教的活動をしてはならない。

 ただし、その「神道」が「国家神道」を意味するなら話は別である。国家神道を宗教と呼んでも良いのか、他の宗教と同一視していいのか、大いに疑問が残る。教育勅語にしろ国家神道にしろ、こうした戦前回帰主義を思想信条の自由、信仰の自由として認めても良いのか。ヘイトは言論の自由の枠内ではない。

 また、この学園は過激なヘイト発言でも有名だ(具体的事例はネット上に多数あるので省略する、T幼稚園退園者の会森友学園ヘイト文書配布など)。ヘイトはもちろん犯罪である。こうした教育基本法違反、ヘイトがまかり通る学園を学校法人として認可していいのか。ヘイトに関しては大阪府が調査に乗り出した。ヘイトも問題だが、『給食を時間内に食べられなかった子は廊下で食べさせられてて、園長が「ああして恥の文化を教えている」』とか、『子供が泣き止まない、母親の躾が悪いからと一方的に罵られる』とか、『鞄を勝手に捨て、新しい鞄を買わされる』とか、臭いとか、犬を捨てろとか、やっている事が教育以前のでたらめである。(←こちらは塚本幼稚園幼児教育学園の話)

 大阪府の私立学校審議会(私学審)では、学園側の収支計画についても「大丈夫か」などの不安、カリキュラムについても「どちらかというと思想教育のような部分がある。少し違和感は覚える」といった懸念が出された。14年12月の会議では結論を保留。15年1月27日に臨時の審議会を開催。指摘された問題について学園側が提出した書類についてなお「人件費が30%いかない。相当ひどいことをしないとできない」などの意見が出された。今年4月開校予定だが、現時点で認可はまだ下りていない。 府教育庁によると府が3月末に認可の是非を判断する予定だという。(大阪府私学審 委員から不安や疑問「森友学園」小学校設立 資金・教育内容)(←こちらは小学校の話)

 問題なのは、こうした森友学園のでたらめぶりについて、安倍首相は「妻から森友学園の先生の教育に対する熱意は素晴らしいと聞いている」「森友学園は私の考え方に非常に共鳴している」と国会で答弁した事だ(17日午後、衆院予算委で民進党の福島伸享氏の質問に対して)。一国の首相が、ヘイトや虐待を行う教育機関を持ち上げるなど問題外というほかない。

 野党、マスメディアには、腰砕けにならずに大いに追求してほしい。安倍政権の戦前懐古主義的根幹に関わる問題である。


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フクイチ廃炉は絶望的。にもかかわらず「原発」にしがみ付く日本政府。背後にあるのはアメリカの圧力 !?

フクイチ

 2011年3月11日、あれから間もなく6年を迎える。

フクイチ毎時650シーベルト、自走式ロボットもアウト

 つい先日、 炉心溶融事故を起こした東京電力福島第一原発2号機は、原子炉圧力容器の外側でも毎時530シーベルトという高い放射線量だったと報道されたばかりだが、9日のニュースでは「格納容器内の放射線量を新たに推定したところ、毎時650シーベルトに達する」と報道された。

 東京電力は9日、メルトダウン(炉心溶融)した福島第一原発2号機の原子炉格納容器内の放射線量を新たに推定したところ、毎時650シーベルトに達すると発表した。調査ロボット「サソリ」の投入に向けて進路を掃除するロボットを入れ、そのカメラ映像の乱れから推定した。この場所は1月末の調査で毎時530シーベルトの線量があると推定された場所と近く、溶けた核燃料などが広範囲に飛び散っていることが裏付けられた。廃炉の困難さがあらためて浮き彫りになった。
福島2号機、格納容器内は650シーベルト 新たに推定

 東京電力は9日、福島第1原発2号機の原子炉格納容器の内部調査に向け、自走式の「掃除ロボット」による堆積(たいせき)物の除去作業を再開した。搭載したカメラ画像を分析した結果、格納容器内の空間線量は毎時650シーベルト(推定)だったと発表した。先月に観測した毎時530シーベルト(同)を上回り、過去最高を更新した。
 作業開始から約2時間後、カメラ映像が暗くなったため作業を中断した。カメラは積算1000シーベルトまで放射線に耐えられる設計で、強い放射線が影響したとみられる。東電は月内にも「サソリ型ロボット」を投入する計画だったが、堆積物が走行の支障になる恐れがあり、東電は投入計画実施の可否も含め判断する。【柳楽未来】
福島2号機 650シーベルト観測 除去作業を中断

 東京電力によりますと、9日に2号機の原子炉の中心部にロボットを投入して搭載されたカメラの映像を分析したところ、推定される空間線量は、1時間あたり最大で650シーベルトに上るということです。2日に2号機のほぼ同じ位置の映像から推定された530シーベルトを超えて、過去最高の線量です。カメラは累積で1000シーベルトまで耐えられる設計ですが、線量が高すぎて2時間で使用不能になりました。東電は今後、さらに高性能なカメラを搭載したロボットを投入して詳しい調査をする予定でしたが、計画の見直しを迫られる可能性もあります。
福島第一原発2号機の内部から過去最高の放射線量(2017/02/10 08:02)

調査計画見直しへ 廃炉作業にも影響(毎日新聞)

 そして、昨日2月16日には「自走式のサソリ型ロボットが目標まで到達できず」「今後の調査は具体的には決まっておらず手詰まり」と報道された。

原子炉直下、到達せず…ロボ調査断念(毎日新聞)

福島2号機 想定以上の破損(毎日新聞)

調査計画見直しへ 廃炉作業にも影響(毎日新聞)

福島第一2号機内、「サソリ」ロボ立ち往生 手詰まりに(朝日新聞デジタル 2/16(木) 17:04配信)

広い範囲に高い線量、なぜ? 福島第一2号機の格納容器(朝日新聞デジタル 2/19)

 650シーベルト。これは人間が被ばくすれば数十秒で死に至る線量である。

 これは、とてつもない数値だ。ICRP(国際放射線防護委員会)の指標では、宇宙線や大地からの「自然放射能」に加えた「追加被曝線量」の公衆限度は年間1ミリシーベルトとされている。毎時換算でおよそ0.11マイクロシーベルトだ。福島原発事故後に日本政府が避難指示を解除する目安の除染目標にしたのは、年間20ミリシーベルト。長期にわたって居住が制限される「帰還困難区域」の線引きは、年間積算線量が50ミリシーベルトとされた。
1000ミリシーベルトが1シーベルトなのである。今回、計測された530シーベルトという高線量は、想像を絶する世界だ。「マイクロ」も「ミリ」もつかず、しかも「毎時」。1999年に茨城県東海村の核燃料加工会社で起きた臨界事故で死亡した作業員の被曝量は、最大で20シーベルトと推定されている。放射線医学総合研究所によれば、毎時6~7シーベルトが100%致死量だという。
即死の燃料デブリ残骸でわかった廃炉のデタラメ皮算用

 廃炉に至る道筋は全く見えてこない。途方もない年月と費用が必要だ。

 「政府の工程表は夢物語でしかなく、見直す時期に来ていると思います。福島原発の場合、燃料をすべて取り出して更地にするという意味での廃炉は、数十年単位では無理でしょう。問題なく運転終了した原発でも、廃炉まで数十年かかるのです。米国のスリーマイル島事故では、核燃料がまだ格納容器内にとどまっていたから、なんとかなった。世界的に見ても、過酷事故で燃料デブリになったものを取り出した例はありません。福島では、形状をとどめていないデブリがどこにあるかも分からないし、メルトダウンした原発が3基もある。チェルノブイリのように石棺化しても、100年は持たないでしょうし、本当に廃炉に至るまでには、途方もない年月と金額が必要になる。廃炉費用がいくらかかるか、誰にも分かりません。ところが、政府は最終的な費用の計算に先行して、国民に負担させるスキームの議論を始めた。ホント、ふざけています。40年という廃炉工程表を取り下げないのは、着実に廃炉に向かっているというパフォーマンスでしかない。東電を存続させ、原発再稼働を進めるためです」(環境経済学者で立命館大教授の大島堅一氏)
即死の燃料デブリ残骸でわかった廃炉のデタラメ皮算用

 廃炉どころではない。メルトダウンした核燃料でブリが地下水脈に到達しているという分析もある。そうなれば地球規模で危機的状況に陥る(フクイチで新たな恐怖!核燃デブリ「地底臨界」危機進行中!東日本どころか地球規模の超巨大原子力災害に)。今、次の地震が起これば大惨事が起きると言う指摘もある。燃料デブリを回収するノウハウは、人類が未経験であるが故、どこにも存在しない。

 これを「アンダーコントロールと言った愚かな人物がいたが「アンコントロール」の間違いか、それとも大騒ぎにならないようマスメディアは自分のコントロール下にあると言う意味か。

再稼働や帰還など狂気の沙汰。誰が責任を取るのか。

 安倍内閣は2017年3月までに避難指示を解除しようとしている。復興が進んでいるというアリバイを作るために。自主避難者への住宅提供も打ち切る方向だ。入居者の半数が継続を希望しているというにもかかわらず(原発避難者向け公務員宿舎 「入居継続」半数が希望)。廃炉のめども立たず、現在も環境を汚染し続け、さらに再び地震が起これば大惨事になる可能性が高いのに、避難解除など狂気の沙汰というしかない。人の命をなんだと思っているのか。

 普通、一民間企業の工場で爆発とか倉庫で火災とかが起き近隣住民に被害が及べば当然責任者は罰せられる。ところが今回は、東電初め誰も逮捕されず責任も追及されない。なんという無責任体質か。それどころか、その責任は国民に押し付けられようとしている。2006年に国会で福島原発事故と同じ事態が起きる可能性を指摘されながら、対策を拒否していた第一次安倍内閣の責任は忘れ去られようとしている。

廃炉費用、除染費用、損害賠償費用など損害額はすでに13.2兆円。その費用のほとんどが国民に転嫁される

東電HDに338億円を追加交付 原賠機構  (総額7兆407億円)

社説 廃炉費用 いつの間にか高くつく

<いま原発へもの申す> 過去分の国民負担は政府の不当請求

 こうなると、気になるのは昨年11月に国が公表した福島第一原発の事故処理費用だ。経産省は廃炉費用が2兆円から8.2兆円に膨らむなどの理由で、当初11兆円だった総費用を22・6兆円へと上方修正した。
 しかし、今となってはこの倍増予算でも足りそうにない。今回の調査で、2号機の廃炉には想像以上の時間と費用がかかることが判明した。例えば、1m大の穴は東電が5年かけて開発した「サソリ型調査ロボット」の走行ルート上にあり、これが使えなくなる。つまり、調査からやり直しなのだ。本来なら、今回の調査結果を受け、国は原発の事故処理費用の算定を一からやり直すべきである。
フクイチ2号機は最悪の「メルトスルー」状態? 経産省は巨額の事故処理費用から国民の目をそらしている!

 国民に負担を押し付け、避難している人たちを帰還させる前にやる事があるはずだ。安倍首相はもちろん、「原発は安全、エコでクリーンなエネルギー」と主張・宣伝して来た原発村の関連企業・政治家・閣僚・学者がまず何らかの責任を取るべきではないのか。

「クリーンでエコな発電」は大ウソ。放射性廃棄、電力会社が300~400年間管理、国の管理10万年。

 2016年8月、原子力規制委員会が驚きの発表をした。「約8千トンにものぼる原子炉の制御棒など放射能レベルが比較的高い廃棄物(L1)を、地震や火山の影響を受けにくい場所で70メートルより深い地中に埋め、電力会社に300~400年間管理させる。その後は国が引きつぎ、10万年間、掘削を制限する」というのだ。高レベル放射性廃棄物についても地下300メートルより深くに10万年保管すると言う。(制御棒処分、70m以深 国の管理10万年 規制委方針)

 この人たちの頭の中はどうなっている ? マジでこんな事考えているのか ? 「地震や火山の影響を受けにくい場所」など日本にあるのか。そして何より驚きなのは、10万年て(驚)。

 400年前というと、1616年。大坂夏の陣で豊臣氏が滅んだのが1615年。1616年に徳川家康没。ガリレオの宗教裁判も、シェイクスピアが亡くなったのも1616年。400年てそれくらいの時間。400年後も、今の電力会社が存在するのか。いや、日本政府も存在するのか。

 10万年に至っては言葉もない。ネアンデルタール人の出現が約23万年前、北京原人が50万年前。ホモ・サピエンス(現在のヒト)の出現が20万年前。ホモ・サピエンスがアフリカを出て世界各地に拡がったのが10万年前。8万1000年前 – 地球温暖化に伴う海面の急速な上昇が起こっていた。約1万3000年前 – 日本列島が大陸から完全に離れ、ほぼ今の形を整えたと考えられている。

 10万年後は、日本政府どころか、日本列島も今の形で存在しているかどうか。「地震や火山」どころの話ではない。地殻変動によって日本列島がなくなっているかもしれない。およそ、気の遠くなる時間。まったく無意味な計画。しかもこれ、事故が無いとしてもの話だ。

 NHKクローズアップ現代が、「10万年の安全は守れるか ~行き場なき高レベル放射性廃棄物~」と題して、日本学術会議が「高レベル放射性廃棄物の地層処分の方針を白紙に戻すべきだ」とした提言について特集を組んだ。

 人類は(少なくとも現時点では)核と共存できない。「原発はトイレのないマンション」と言われるゆえんだ。原発は、何世代にもわたって次の世代に「負の遺産」を押し付ける現代人のエゴ、今さえ良ければあとは野となれ山となれという悪魔の哲学に貫かれている。

 「原発はクリーンでエコな発電」という宣伝も、もうとっくにウソだとわかってしまった。「クリーンで環境に優しい」は、火力発電と違って、単に発電時に二酸化炭素を排出しないというだけの事。実は原発は発電時に大量の電気を必要とする(^_^;)。 しかし、まあ、それはどうでも良い。事故なく無事廃炉できたとしても、10万年にもわたって環境に影響を与え続ける。ひとたび事故を起こせば地球規模で汚染が広がる可能性すらある。クリーンなわけない。「エコで低コスト」も大ウソ。これも単に「発電時だけを計算した」話。10万年間もの保管費用や万が一事故が起きた場合の事故処理費を計算に入れれば、まさに天文学的数字、桁違いの最もハイコストな発電方法だろう。

日本はアメリカの植民地 ? 原発政策でもアメリカ言いなり

 そのような原発をなぜ止められないのか。脱原発を果たした(あるいは目指している)国は多いのに、過酷な事故を経験した当事者である日本で次々原発が再稼働している。なぜ日本は「脱原発」できないのか。様々な理由が考えられる。そのうちの一つは、間違いなく「アメリカの圧力」であろう。

日本の原発史① アメリカの圧力により、親米派の人達が原発の推進を決める

日本が脱原発できない本当の理由

米国の圧力と戦後日本史9-アメリカが決して表に出てこない原発推進の構造-

日米原子力協定の真相とは?「日本はなんとしても自力で核兵器をつくる力を身につけておきたいと思ったわけです」~第31回小出裕章ジャーナル-

矢部宏治氏は『日本はなぜ「基地」と「原発」を止められないのか』の中で次のように書いている。

 「(日米原子力協定は)アメリカの了解がないと、日本の意向だけでは絶対に止められない」ような取り決めになっているのです。(中略)それら重要な取り決めのほぼすべてが、協定の終了後も「引き続き効力を有する」事になっている。こんな国家間の協定が、地球上で他に存在するでしょうか。もちろんこうした正規の条文以外にも、日米地位協定についての長年の研究でわかっているような密約も数多く結ばれているはずです。問題は、こうした協定上の力関係を日本側からひっくり返す武器が何もないという事なのです。
 (中略)
 いくら日本の国民や国民の選んだ首相が「原発を止める」という決断をしても、外務省とアメリカ政府高官が話をして、「無理です」という結論が出れば撤回せざるを得ない。(中略)日米原子力協定という「日本国憲法の上位法にもとづき、日本政府の行動を許可する権限を持っているのは、アメリカ政府と外務省だからです。

 このブログでも、以前「安保村の官僚は時の総理(鳩山元首相)すら騙して、基地を押し付ける」という記事を書いた。「普天間移設問題」で、防衛省と外務省の「安保村」の官僚が、時の総理すら騙してアメリカの利益を優先したという内容の記事だ。

 原発問題でも同じように「原発村」の官僚が、時の政府の決定よりもアメリカの意向を優先する。福島原発事故直後、民主党政権が「原発ゼロ」を目指したとき、アメリカの圧力によって閣議決定が撤回された。

「原発ゼロ」つぶしのバックにアメリカ~「東京新聞」がスクープ

原発ゼロの閣議決定回避とアメリカの圧力

原発推進も米の圧力

 安保も原発も根は同じ。今や日本は完全にアメリカの植民地。対米隷属の姿勢を改める政府を作る、官僚をしっかりコントロールできる政府を作る事が必要だ。

・画像は毎日新聞のサイトより(自走式のサソリ型ロボット、到着できず)


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お笑い芸人VS原発事故 マコ&ケンの原発取材2000日

【日本人は全員観るべき】ドイツ公共放送の番組「フクシマの嘘」紹介

辺野古工事再開強行。日米会談でも「辺野古が唯一」と合意 ? だが事実は逆。海兵隊の移転と縮小に言及。なぜメデイアは伝えない。

日米が防衛相会談、米マティス長官「アジアの優先順位高い」

「辺野古が唯一」どころか、海兵隊の移転・縮小に言及したマティス国防長官。なぜメディアは伝えない。

マティス国防長官は一言も「辺野古」とは言わず。あたかも「辺野古で合意した」かのように言うのは日本側の脚色・誇張・うそ。

昨年3月の国と沖縄県の「和解」によって中断されていた「辺野古新基地」の本体工事が2月6日再開された。この工事再開を後押しするかのように、マティス国防長官と稲田防衛大臣の会談で、「米軍普天間飛行場の移設先として名護市辺野古が唯一の解決策である」という点で合意したと報じられた。しかし、マティス国防長官は「辺野古」という単語は使っていない。稲田防衛大臣、または別の政府筋が、世論をミスリードさせるために嘘をついたのか、少なくとも誇張したことは確かだろう。

「普天間代替施設の建設」という表現は、それがどこのことなのかは日本政府が決めること、アメリカは関知しないという立場の現れです。ところが、稲田防衛大臣は「一にも辺野古、二にも辺野古」と発表しました。

「この計画には,日本及び地域の安全を確保する能力を保持しつつ,海兵隊員らをグアムに移転すること,並びに沖縄での展開規模を縮小することが含まれる。今回の協議で,両国は,現行の海兵隊普天間飛行基地を米国が日本に返還する唯一の解決策であることから,両国による普天間代替施設の建設作業が引き続き行われることを確認した。」
http://www.twitlonger.com/show/n_1spjf9u
海兵隊は移転縮小するとマティス長官

http://blog.goo.ne.jp/rojinto_goken/e/39a1357e02f348ea415493dfbfa5872a
http://mokuou.blogspot.jp/2017/02/blog-post_31.html
http://cocorofeel.blog119.fc2.com/blog-entry-16953.html
http://ameblo.jp/miraihamassugumiteruyo/entry-12245063815.html
防衛省の公式サイト(通訳者が訳した日本語)はこちら

余談だが、国防長官は「南シナ海での軍事的行動の必要性ない」とも述べている。
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2975860.htm
マスメディアが正確に報道しないと、事柄は正反対の印象を与えてしまう。尖閣問題でも、マスメディアは、「尖閣は安保5条の適用範囲」などと報道し、馬鹿なコメンテーターが「日本人みんなが安堵した」などと奴隷根性丸出しのコメントをしている。これ以上書くと、本筋からズレるので、尖閣問題はまた後日書くことにして本題に戻そう(注1)。

沖縄駐留アメリカ海兵隊の移転・縮小は10年以上も前からの日米合意。移転・縮小なら辺野古新基地は不要。

注意してほしいのは、「この計画には,(中略)海兵隊員らをグアムに移転すること,並びに沖縄での展開規模を縮小することが含まれる」と述べていることだ。マスメディアはこの点には触れていないが、これは10年以上も前からの日米両政府の合意事項だ。

2006年、日米両政府は、在沖米海兵隊の主力部隊、大部分をグアムに移転することで合意している。2012年にはその計画を見直し、「普天間基地の移転を待つことなく」先行実施することとなった。この計画は、日本の防衛省の公式サイトにも書かれているし、予算もついている。

オバマ前大統領も安倍総理との会談で「沖縄の住民の負担も考慮して、沖縄からグアムへ海兵隊を移転させる」と述べている。これもなぜかマスメディアは報じなかったが。
http://jp.sputniknews.com/politics/20150429/262946.html
http://blog.goo.ne.jp/kimito39/e/eae3bf2c3488931b8d176b50623b9aad
http://blog.goo.ne.jp/koube-69/e/515413728544c06659c2ab4086b1d5ce

オバマが、海兵隊の縮小移転に言及

Mad Dogと呼ばれているマティス国防長官は意外にもMadではなかった。代替施設として特定の地名をあげないこと、在沖米海兵隊は移転縮小すること、その二つをリンクさせないこと、尖閣は安保の適用範囲であること、などなど従来のアメリカの政策を踏襲した。余談だが、対中国強行策を取らないこと、トランプ大統領が復活させようとした「水責め」拷問にも否定的なことなど、きわめて常識的判断をする人物のようだ。むしろMadだったのは、自分に都合のいいように解釈した、ほとんど「ウソ」と言っていいレベルの発表をした稲田防衛大臣とそれを無批判に報道した(そして大事なところを報道しなかった)マスメディアの方だ。

何のことはない。在沖米海兵隊の主力部隊(の大部分)がいなくなるのだから、「辺野古新基地」など不要なのだ。このブログで何度か書いて来たが、アメリカ側が辺野古新基地を強硬に要求しているというわけではない。1995年のSACO合意では「撤去可能な」鉄の箱を海上に浮かべるという程度の話だった。移転縮小合意前でさえこの程度の話だ。2006年には在沖米海兵隊の移転縮小が日米で合意された。2012年には、普天間基地の移設とは切り離して移転縮小を進めるということでも合意した。もはや「新基地」を建設する理由などないのだ。移転縮小が実行されれば「やっぱり新基地いらなかった」と世論が反応するのを恐れてか、この計画の実行はズルズル引き延ばされている。
アメリカ側は全額日本側負担で作るなら、それを拒む理由もないという程度の話なのであろう。

「辺野古新基地」を必要としているのは、外務・防衛官僚と一部政治家、ゼネコンと、ゼネコンからの還流政治献金が欲しい自民党なのだ。

一番上の画像はニューズウィーク日本版よりお借りしました。(2017年 ロイター/Franck Robichon)

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・注1 「尖閣は安保の適用範囲」ということで合意したが、適用範囲であるかどうかと、武力で守るかどうかは全く別問題。アメリカは無人の岩(尖閣)を守るためにアメリカ人の血を流す気などありません。在日米軍基地が攻撃されれば別ですが。安保条約第5条には「自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処するように行動する」と書かれています。つまりアメリカは議会の承認がなければ軍事行動を起こすこととができません。「無人の岩」を血を流して守ることをアメリカ議会が承認するでしょうか。しかも、領土問題に関して、アメリカは関知しないという立場です。「尖閣が日本の施政権下にある」ということと「日本の領土であるかどうか」ということもまた別問題。
それにしても、アメリカに「尖閣は安保の適用範囲」と言われて喜ぶ政府、マスメディア、評論家て、どんだけ奴隷根性が染み付いているのか。アメリカは「世界の裁判官」か。アメリカは日本を守るためではなく、アメリカの利益を守るために海外にいる。
トランプに対して安倍は安倍はあけすけと本音を言った。在日米軍は「米国の前方展開戦略の要」(だから撤退しないでくれ)と。
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/83938

★以下、グアム移転を巡る経過と報道・評論★
【1995年当時】
元駐日米大使の口述記録
「(米兵による少女暴行事件から)数日のうちに米軍は沖縄から撤退すべきか、最低でもプレゼンス(存在)を大幅に減らすか、米兵事件に対する起訴に関して日本側に多くの権限を与えるようすべきかという議論に発展した」
日本側は、「われわれが沖縄を追い出されることを望んでいなかった」
http://ryukyushimpo.jp/news/prentry-231579.html
http://www.kamiura.com/whatsnew/continues_3175.html
http://ryukyushimpo.jp/editorial/prentry-231608.html
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=83080
http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-169549.html
・(注)1995年9月に米海兵隊員による少女暴行事件が起きた。米軍による事件・事故は後を絶たなかったので、県民の怒りが爆発し、沖縄県議会、沖縄市議会、宜野湾市議会などで抗議決議が採択され、10月には85,000人を集めた集会が開かれた。これらの動きは、沖縄に集中する米軍基地の整理・縮小や、日米地位協定の見直しを求める訴えが高まるきっかけとなり、沖縄県知事も政府に対して強くその実行を迫った。
これに対し日米政府は、11月「沖縄における施設および区域に関する特別行動委員会(SACO)」第1回会合を開催。96年12月に最終報告を出し、普天間基地などの返還を決めた。

【2006年日米合意】
2006年5月の在日米軍再編を巡る日米合意で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の同県名護市移設を条件に、14年までに沖縄に駐留する海兵隊員のうち8千人とその家族9千人のグアム移転が盛り込まれた。移転に伴う施設、インフラ整備費は102・7億ドルで、日本側が60・9億ドルを負担。このうち移転する部隊の司令部庁舎や隊舎、学校などの生活関連施設は、家賃や使用料による資金回収が見込めないことから、日本が28億ドルを上限に直接の財政支出をする。

視点・論点 「シリーズ・いま沖縄を考える 米軍基地集中の理由」
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/400/221394.html
日米両政府は2005、06年に合意した米軍再編で、沖縄の海兵隊を半減させ、グアムへ移すことを決めました。2012年に米軍再編が見直され、移転する部隊の中に地上戦闘部隊、第4海兵連隊が含まれることになりました。これは沖縄海兵隊の主力部隊です。

「沖縄の海兵隊をめぐる米国の政治過程」
http://www.pref.okinawa.jp/site/chijiko/chian/research/documents/h26joint-a.pdf
2005 年に登場した沖縄県内における普天間飛行場代替施設(Futenma Replacement Facility: FRF)の建設と海兵隊グアム移転のパッケージ案は、普天間 飛行場の移設手続きを加速させ、こうした政策課題の解決に寄与するものとみられ た。しかし、この計画は実現をみないまま、2012 年に再び 2 つの案は切り離され、 グアム移転が部分的に先行実施されることとなった。

米Bloomberg Businesswek誌が2012年2月3日 米国防総省の決定を報じた――沖縄に駐留する海兵隊を、普天間基地の移転を待つことなく、グアムへ先行移設する。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20120207/226952/?rt=nocnt
在沖海兵隊のうち4500人をグアムに移転する。4000人をオーストラリア、フィリピン、ハワイへとローテートする。
2006年の日米合意(再編実施のためのロードマップ)は、1)普天間基地を辺野古へ移転した後、2)米海兵隊8000人をグアムに移す。その後、3)嘉手納以南の米軍基地6施設を返還する、という3つの措置をパッケージで実行することを決めた。すなわち、普天間基地を辺野古へ移転しなければ、米海兵隊のグアム移転はできないこととなっていた。それが今回の決定で、辺野古飛行場が完成しなくても、普天間基地に駐留する海兵隊をグアムへ移転させることになった。

アメリカ海兵隊の行方――普天間は固定化されるのか 2012年2月の記事
http://webronza.asahi.com/politics/articles/2012021700011.html
日米両政府は2月8日、米海兵隊普天間飛行場の移設と在沖海兵隊のグアム移転を切り離し、海兵隊のグアム移転を先行させることで合意した。

在日米軍再編見直しは日米の窮余の一策 2012年2月の記事
http://webronza.asahi.com/politics/articles/2012021700013.html
2006年に日米合意した約8000人の海兵隊員とその家族約9000人のグアム移転をめぐる再検討だ。日米両政府は同8日、これまでリンクさせてきたグアムへの海兵隊移転と普天間移設とを切り離すと正式に発表。その際、出された基本計画によると、海兵隊員の一部移転や米軍嘉手納基地以南の米軍5施設の返還を先行させて進め、今年6月にも予定されていた普天間飛行場の県内移設にからむ埋め立て申請を先送りすることも決まった。

沖縄の海兵隊グアム移転、予算執行へ 米議会が合意
米上院、在沖縄海兵隊のグアム移転容認 法案可決 2014年12月
http://www.asahi.com/articles/ASGD3265CGD3UHBI006.html?iref=reca
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM13H16_T11C14A2NNE000/
http://www.sankei.com/world/news/141205/wor1412050049-n1.html
沖縄県に駐留する米海兵隊の一部をグアムに移転させる計画について、米議会は予算関連法案に盛り込んでいた予算執行の凍結を解除すると決めた。
日米両政府は、グアム移転計画の費用を86億ドル(約1兆200億円)と見積もり、うち28億ドル(約3300億円)を日本政府が負担することで合意している。
在沖縄海兵隊のグアム移転費の執行凍結を解除し、移転作業を容認する内容。
日米両政府は、在沖縄海兵隊約1万9千人のうち4千人をグアムに移転すると計画。

米国のオバマ大統領は、米政府が沖縄から海兵隊基地を撤去する用意のある事を確認した。2015年4月
http://jp.sputniknews.com/politics/20150429/262946.html
オバマ大統領は又「会談で合意された日米防衛協力の新しい指針は、地元住民の負担軽減のため、沖縄も含めた地域の米軍基地の移転に関する努力をさらに強めるものだ」と指摘し、さらに「私は、海兵隊員を沖縄からグァムに移転させる問題を前進させるという我々の義務をあらためて確認した」と述べた。

田中 宇氏の2009年12月の記事
官僚が隠す沖縄海兵隊グアム全移転
https://tanakanews.com/091210okinawa.htm

宜野湾市長(肩書きは2010年記事掲載当時)・伊波洋一さん
アメリカはすでに、グアムへ沖縄の海兵隊部隊を移すことを決定しています。
米側の計画をよく調べてみれば、普天間の部隊はグアム移転が決まっている。そうなれば、普天間の「代替基地」というのは必要なくなる。当然、辺野古に新しい基地を造る必要はありません。
http://www.magazine9.jp/okinawa/100414/index.php

米国防総省、グアム移転費185億円 (産経ニュース)
日本政府は沖縄県の基地負担軽減のため、海兵隊のグアム移転を後押ししている。日米両政府の合意では、同県の海兵隊のうち9千人が日本国外に移転する計画。また両政府は海兵隊のグアム移転と米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の名護市辺野古への移設計画を切り離すことでも合意している。
http://www.sankei.com/world/news/160212/wor1602120013-n1.html

防衛省の公式サイト 在沖米海兵隊のグアム移転の経緯・概要
http://www.mod.go.jp/j/approach/zaibeigun/saihen/iten_guam/index.html
2012年(平成24年)4月「2+2」共同発表における再編計画の調整
○ 海兵空地任務部隊(MAGTF)(司令部+航空・陸上・支援部隊)を沖縄、グアム、ハワイに分散配置、豪州へローテーション展開
○ 要員約9,000名(司令部+実動部隊)とその家族が沖縄から日本国外に移転。


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