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辺野古工事再開強行。日米会談でも「辺野古が唯一」と合意 ? だが事実は逆。海兵隊の移転と縮小に言及。なぜメデイアは伝えない。

日米が防衛相会談、米マティス長官「アジアの優先順位高い」

「辺野古が唯一」どころか、海兵隊の移転・縮小に言及したマティス国防長官。なぜメディアは伝えない。

マティス国防長官は一言も「辺野古」とは言わず。あたかも「辺野古で合意した」かのように言うのは日本側の脚色・誇張・うそ。

昨年3月の国と沖縄県の「和解」によって中断されていた「辺野古新基地」の本体工事が2月6日再開された。この工事再開を後押しするかのように、マティス国防長官と稲田防衛大臣の会談で、「米軍普天間飛行場の移設先として名護市辺野古が唯一の解決策である」という点で合意したと報じられた。しかし、マティス国防長官は「辺野古」という単語は使っていない。稲田防衛大臣、または別の政府筋が、世論をミスリードさせるために嘘をついたのか、少なくとも誇張したことは確かだろう。

「普天間代替施設の建設」という表現は、それがどこのことなのかは日本政府が決めること、アメリカは関知しないという立場の現れです。ところが、稲田防衛大臣は「一にも辺野古、二にも辺野古」と発表しました。

「この計画には,日本及び地域の安全を確保する能力を保持しつつ,海兵隊員らをグアムに移転すること,並びに沖縄での展開規模を縮小することが含まれる。今回の協議で,両国は,現行の海兵隊普天間飛行基地を米国が日本に返還する唯一の解決策であることから,両国による普天間代替施設の建設作業が引き続き行われることを確認した。」
http://www.twitlonger.com/show/n_1spjf9u
海兵隊は移転縮小するとマティス長官

http://blog.goo.ne.jp/rojinto_goken/e/39a1357e02f348ea415493dfbfa5872a
http://mokuou.blogspot.jp/2017/02/blog-post_31.html
http://cocorofeel.blog119.fc2.com/blog-entry-16953.html
http://ameblo.jp/miraihamassugumiteruyo/entry-12245063815.html
防衛省の公式サイト(通訳者が訳した日本語)はこちら

余談だが、国防長官は「南シナ海での軍事的行動の必要性ない」とも述べている。
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2975860.htm
マスメディアが正確に報道しないと、事柄は正反対の印象を与えてしまう。尖閣問題でも、マスメディアは、「尖閣は安保5条の適用範囲」などと報道し、馬鹿なコメンテーターが「日本人みんなが安堵した」などと奴隷根性丸出しのコメントをしている。これ以上書くと、本筋からズレるので、尖閣問題はまた後日書くことにして本題に戻そう(注1)。

沖縄駐留アメリカ海兵隊の移転・縮小は10年以上も前からの日米合意。移転・縮小なら辺野古新基地は不要。

注意してほしいのは、「この計画には,(中略)海兵隊員らをグアムに移転すること,並びに沖縄での展開規模を縮小することが含まれる」と述べていることだ。マスメディアはこの点には触れていないが、これは10年以上も前からの日米両政府の合意事項だ。

2006年、日米両政府は、在沖米海兵隊の主力部隊、大部分をグアムに移転することで合意している。2012年にはその計画を見直し、「普天間基地の移転を待つことなく」先行実施することとなった。この計画は、日本の防衛省の公式サイトにも書かれているし、予算もついている。

オバマ前大統領も安倍総理との会談で「沖縄の住民の負担も考慮して、沖縄からグアムへ海兵隊を移転させる」と述べている。これもなぜかマスメディアは報じなかったが。
http://jp.sputniknews.com/politics/20150429/262946.html
http://blog.goo.ne.jp/kimito39/e/eae3bf2c3488931b8d176b50623b9aad
http://blog.goo.ne.jp/koube-69/e/515413728544c06659c2ab4086b1d5ce

オバマが、海兵隊の縮小移転に言及

Mad Dogと呼ばれているマティス国防長官は意外にもMadではなかった。代替施設として特定の地名をあげないこと、在沖米海兵隊は移転縮小すること、その二つをリンクさせないこと、尖閣は安保の適用範囲であること、などなど従来のアメリカの政策を踏襲した。余談だが、対中国強行策を取らないこと、トランプ大統領が復活させようとした「水責め」拷問にも否定的なことなど、きわめて常識的判断をする人物のようだ。むしろMadだったのは、自分に都合のいいように解釈した、ほとんど「ウソ」と言っていいレベルの発表をした稲田防衛大臣とそれを無批判に報道した(そして大事なところを報道しなかった)マスメディアの方だ。

何のことはない。在沖米海兵隊の主力部隊(の大部分)がいなくなるのだから、「辺野古新基地」など不要なのだ。このブログで何度か書いて来たが、アメリカ側が辺野古新基地を強硬に要求しているというわけではない。1995年のSACO合意では「撤去可能な」鉄の箱を海上に浮かべるという程度の話だった。移転縮小合意前でさえこの程度の話だ。2006年には在沖米海兵隊の移転縮小が日米で合意された。2012年には、普天間基地の移設とは切り離して移転縮小を進めるということでも合意した。もはや「新基地」を建設する理由などないのだ。移転縮小が実行されれば「やっぱり新基地いらなかった」と世論が反応するのを恐れてか、この計画の実行はズルズル引き延ばされている。
アメリカ側は全額日本側負担で作るなら、それを拒む理由もないという程度の話なのであろう。

「辺野古新基地」を必要としているのは、外務・防衛官僚と一部政治家、ゼネコンと、ゼネコンからの還流政治献金が欲しい自民党なのだ。

一番上の画像はニューズウィーク日本版よりお借りしました。(2017年 ロイター/Franck Robichon)

こちらも。[関連記事]
【普天間、辺野古問題】「辺野古移設が普天間の危険性除去の唯一の解決策」か。在沖米海兵隊削減は、日米両政府で合意済み。削減される部隊のための新基地も旧基地もいらない。

【関連記事】
【普天間、辺野古問題】「辺野古移設が唯一の普天間の危険性除去の解決策」か。削減される部隊のための新基地も旧基地もいらない。
機動隊が沖縄県民に侮蔑的発言。しかし、これは沖縄だけの問題ではない。
辺野古裁判で国側べったりのトンデモ判決。普天間問題の解決は辺野古が唯一の選択肢か。
日本政府が沖縄・高江でヘリパッド工事強行。まるで現代の「琉球処分」武力弾圧。7/22が山場か。
沖縄「被害者を追悼し、沖縄から海兵隊の撤退を求める県民大会」に65,000人
頭を下げるアメリカ人に強い違和感。地獄への道は善意で舗装されている。
橋下徹のトンデモ発言。だが、風俗では性暴力は防げない。軍隊の「力による支配」こそが問題。基地の大幅縮小と地位協定の抜本改正を。
またしても元米兵によるレイプ殺人事件。何回繰り返されるのか、いつまで悲劇を沖縄に押し付けるのか。
和解からわずか3日で是正指示。普天間と辺野古はセットという発想こそが迷走の原因。新基地建設の理由がない。
辺野古新基地、国と県が和解。しかし国は「辺野古が唯一の解決策」という姿勢を崩さず。- 米軍は何度も撤退を検討。それを押しとどめてきたのは日本側。
【普天間・辺野古問題】安保村の官僚は時の総理(鳩山元首相)すら騙して、基地を押し付ける。
1997年5月15日、沖縄・伊江島の反戦地主は、基地ゲート前で餅をつきカチャーシーを踊った。
宜野湾市長選の最大の争点 辺野古移設が唯一の解決策か

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・注1 「尖閣は安保の適用範囲」ということで合意したが、適用範囲であるかどうかと、武力で守るかどうかは全く別問題。アメリカは無人の岩(尖閣)を守るためにアメリカ人の血を流す気などありません。在日米軍基地が攻撃されれば別ですが。安保条約第5条には「自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処するように行動する」と書かれています。つまりアメリカは議会の承認がなければ軍事行動を起こすこととができません。「無人の岩」を血を流して守ることをアメリカ議会が承認するでしょうか。しかも、領土問題に関して、アメリカは関知しないという立場です。「尖閣が日本の施政権下にある」ということと「日本の領土であるかどうか」ということもまた別問題。
それにしても、アメリカに「尖閣は安保の適用範囲」と言われて喜ぶ政府、マスメディア、評論家て、どんだけ奴隷根性が染み付いているのか。アメリカは「世界の裁判官」か。アメリカは日本を守るためではなく、アメリカの利益を守るために海外にいる。
トランプに対して安倍は安倍はあけすけと本音を言った。在日米軍は「米国の前方展開戦略の要」(だから撤退しないでくれ)と。
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/83938

★以下、グアム移転を巡る経過と報道・評論★
【1995年当時】
元駐日米大使の口述記録
「(米兵による少女暴行事件から)数日のうちに米軍は沖縄から撤退すべきか、最低でもプレゼンス(存在)を大幅に減らすか、米兵事件に対する起訴に関して日本側に多くの権限を与えるようすべきかという議論に発展した」
日本側は、「われわれが沖縄を追い出されることを望んでいなかった」
http://ryukyushimpo.jp/news/prentry-231579.html
http://www.kamiura.com/whatsnew/continues_3175.html
http://ryukyushimpo.jp/editorial/prentry-231608.html
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=83080
http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-169549.html
・(注)1995年9月に米海兵隊員による少女暴行事件が起きた。米軍による事件・事故は後を絶たなかったので、県民の怒りが爆発し、沖縄県議会、沖縄市議会、宜野湾市議会などで抗議決議が採択され、10月には85,000人を集めた集会が開かれた。これらの動きは、沖縄に集中する米軍基地の整理・縮小や、日米地位協定の見直しを求める訴えが高まるきっかけとなり、沖縄県知事も政府に対して強くその実行を迫った。
これに対し日米政府は、11月「沖縄における施設および区域に関する特別行動委員会(SACO)」第1回会合を開催。96年12月に最終報告を出し、普天間基地などの返還を決めた。

【2006年日米合意】
2006年5月の在日米軍再編を巡る日米合意で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の同県名護市移設を条件に、14年までに沖縄に駐留する海兵隊員のうち8千人とその家族9千人のグアム移転が盛り込まれた。移転に伴う施設、インフラ整備費は102・7億ドルで、日本側が60・9億ドルを負担。このうち移転する部隊の司令部庁舎や隊舎、学校などの生活関連施設は、家賃や使用料による資金回収が見込めないことから、日本が28億ドルを上限に直接の財政支出をする。

視点・論点 「シリーズ・いま沖縄を考える 米軍基地集中の理由」
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/400/221394.html
日米両政府は2005、06年に合意した米軍再編で、沖縄の海兵隊を半減させ、グアムへ移すことを決めました。2012年に米軍再編が見直され、移転する部隊の中に地上戦闘部隊、第4海兵連隊が含まれることになりました。これは沖縄海兵隊の主力部隊です。

「沖縄の海兵隊をめぐる米国の政治過程」
http://www.pref.okinawa.jp/site/chijiko/chian/research/documents/h26joint-a.pdf
2005 年に登場した沖縄県内における普天間飛行場代替施設(Futenma Replacement Facility: FRF)の建設と海兵隊グアム移転のパッケージ案は、普天間 飛行場の移設手続きを加速させ、こうした政策課題の解決に寄与するものとみられ た。しかし、この計画は実現をみないまま、2012 年に再び 2 つの案は切り離され、 グアム移転が部分的に先行実施されることとなった。

米Bloomberg Businesswek誌が2012年2月3日 米国防総省の決定を報じた――沖縄に駐留する海兵隊を、普天間基地の移転を待つことなく、グアムへ先行移設する。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20120207/226952/?rt=nocnt
在沖海兵隊のうち4500人をグアムに移転する。4000人をオーストラリア、フィリピン、ハワイへとローテートする。
2006年の日米合意(再編実施のためのロードマップ)は、1)普天間基地を辺野古へ移転した後、2)米海兵隊8000人をグアムに移す。その後、3)嘉手納以南の米軍基地6施設を返還する、という3つの措置をパッケージで実行することを決めた。すなわち、普天間基地を辺野古へ移転しなければ、米海兵隊のグアム移転はできないこととなっていた。それが今回の決定で、辺野古飛行場が完成しなくても、普天間基地に駐留する海兵隊をグアムへ移転させることになった。

アメリカ海兵隊の行方――普天間は固定化されるのか 2012年2月の記事
http://webronza.asahi.com/politics/articles/2012021700011.html
日米両政府は2月8日、米海兵隊普天間飛行場の移設と在沖海兵隊のグアム移転を切り離し、海兵隊のグアム移転を先行させることで合意した。

在日米軍再編見直しは日米の窮余の一策 2012年2月の記事
http://webronza.asahi.com/politics/articles/2012021700013.html
2006年に日米合意した約8000人の海兵隊員とその家族約9000人のグアム移転をめぐる再検討だ。日米両政府は同8日、これまでリンクさせてきたグアムへの海兵隊移転と普天間移設とを切り離すと正式に発表。その際、出された基本計画によると、海兵隊員の一部移転や米軍嘉手納基地以南の米軍5施設の返還を先行させて進め、今年6月にも予定されていた普天間飛行場の県内移設にからむ埋め立て申請を先送りすることも決まった。

沖縄の海兵隊グアム移転、予算執行へ 米議会が合意
米上院、在沖縄海兵隊のグアム移転容認 法案可決 2014年12月
http://www.asahi.com/articles/ASGD3265CGD3UHBI006.html?iref=reca
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM13H16_T11C14A2NNE000/
http://www.sankei.com/world/news/141205/wor1412050049-n1.html
沖縄県に駐留する米海兵隊の一部をグアムに移転させる計画について、米議会は予算関連法案に盛り込んでいた予算執行の凍結を解除すると決めた。
日米両政府は、グアム移転計画の費用を86億ドル(約1兆200億円)と見積もり、うち28億ドル(約3300億円)を日本政府が負担することで合意している。
在沖縄海兵隊のグアム移転費の執行凍結を解除し、移転作業を容認する内容。
日米両政府は、在沖縄海兵隊約1万9千人のうち4千人をグアムに移転すると計画。

米国のオバマ大統領は、米政府が沖縄から海兵隊基地を撤去する用意のある事を確認した。2015年4月
http://jp.sputniknews.com/politics/20150429/262946.html
オバマ大統領は又「会談で合意された日米防衛協力の新しい指針は、地元住民の負担軽減のため、沖縄も含めた地域の米軍基地の移転に関する努力をさらに強めるものだ」と指摘し、さらに「私は、海兵隊員を沖縄からグァムに移転させる問題を前進させるという我々の義務をあらためて確認した」と述べた。

田中 宇氏の2009年12月の記事
官僚が隠す沖縄海兵隊グアム全移転
https://tanakanews.com/091210okinawa.htm

宜野湾市長(肩書きは2010年記事掲載当時)・伊波洋一さん
アメリカはすでに、グアムへ沖縄の海兵隊部隊を移すことを決定しています。
米側の計画をよく調べてみれば、普天間の部隊はグアム移転が決まっている。そうなれば、普天間の「代替基地」というのは必要なくなる。当然、辺野古に新しい基地を造る必要はありません。
http://www.magazine9.jp/okinawa/100414/index.php

米国防総省、グアム移転費185億円 (産経ニュース)
日本政府は沖縄県の基地負担軽減のため、海兵隊のグアム移転を後押ししている。日米両政府の合意では、同県の海兵隊のうち9千人が日本国外に移転する計画。また両政府は海兵隊のグアム移転と米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の名護市辺野古への移設計画を切り離すことでも合意している。
http://www.sankei.com/world/news/160212/wor1602120013-n1.html

防衛省の公式サイト 在沖米海兵隊のグアム移転の経緯・概要
http://www.mod.go.jp/j/approach/zaibeigun/saihen/iten_guam/index.html
2012年(平成24年)4月「2+2」共同発表における再編計画の調整
○ 海兵空地任務部隊(MAGTF)(司令部+航空・陸上・支援部隊)を沖縄、グアム、ハワイに分散配置、豪州へローテーション展開
○ 要員約9,000名(司令部+実動部隊)とその家族が沖縄から日本国外に移転。


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2016参議院選挙結果。野党は勝ったのか負けたのか。リベラル派の声はどこまで届いたのか。

参議院選の投票日から1週間が経った。それについていろいろな評価や分析はほぼ出尽くした感がある。今さらという気もするが、私なりの感想をまとめておこうと思う。
各党比例得票の推移
・画像は【図解・政治】参院選/比例選の政党別得票率(2016年7月)から

2016参議院選、野党は負けた? それとも勝った ?

選挙の結果、自民、公明、おおさか維新など憲法改正を目指す「改憲勢力」が衆参両院で2/3以上の議席を占める事になった。これを阻止する事が今回の選挙の最大の争点(のひとつ)と訴えてきた野党にとっては重大な敗北というしかない。

特に、大阪、兵庫など近畿の6選挙区では、自民6、公明2、おおさか維新3候補全員が当選し、改憲勢力が12議席のうち11議席を独占した(野党側は京都の民進1議席のみ。民進は大阪、兵庫、滋賀、奈良で現職4議席を失い、共産党も大阪で当落線上にいた候補が落選した)。おおさか維新は関西限定ではあるが、まだ大きな影響力を持っている(注1)。

しかし、沖縄では野党統一候補が圧勝し自民候補である現職閣僚を落選させた。その結果、沖縄の衆参全議席6議席がが反自民となった。福島でも野党統一候補が勝利し現職閣僚を落選させるなど、東北北海道でも、野党が優勢だった。1人区では秋田を除いて、青森、岩手、宮城、山形、福島で野党統一候補が5勝1敗で自民候補に勝った。北海道(3人区)では、民進が3議席のうち2議席を確保した。32あるすべての一人区で野党統一が成立し、統一なしには壊滅状態と予想されていた野党が11議席 = ぎりぎり1/3をを確保した(今回、自公の当選者は21。2013年の一人区での当選者は自公29対野党2/31選挙区)。

無党派層の比例投票先は民進と自民は互角となった東京選挙区で無党派層がどの候補に投票したかを見ると半数近くが非改憲勢力の民進・共産を支持した。

 4党の比例代表の合計得票と統一候補の得票を比較すると、28選挙区で候補者の得票が上回った。与党支持層の一部を取り込んだとみられ、選挙協力は単純な「足し算」以上の効果を生んだといえる。
 野党4党の比例代表の合計得票を統一候補の「基礎票」とみなし、選挙区の結果を分析した。32選挙区の平均では候補者票は比例票より21%多く、最多は山形の71%増。愛媛が66%増、長崎と沖縄がそれぞれ40%増で続いた。このうち山形と沖縄では野党統一候補が勝利した。
 公明支持層は「自民候補」71%、「野党統一候補」23%という結果になり、民進候補が当選した宮城と大分では、公明支持層の3割が民進候補に投票したと答えた。

選挙結果の分析(その1) 共闘「足し算」以上 野党、与党票取り込み

沖縄では基地の過重負担や米軍の犯罪、福島をはじめとする東北北海道では、原発、復興、TPP問題など、有権者にとって身近な問題が争点となり対決軸が明確である地域では野党側が勝利している。参議院選と同時に投票となった鹿児島県知事選挙では、川内原発の停止・点検を訴えた反自民の無所属新人三反園訓氏が4回目の当選を目指した現職候補を破って当選した。

自主規制で争点隠し、選挙隠しに加担したマスメディア

事前・事後の各種世論調査では、憲法改正反対が多数派で、改憲勢力が2/3以上となる事に反対も多数派だが(注2)、選挙結果は異なった。投票日以降「改憲 2/3」「憲法って何?」「自民党改憲草案」などのキーワードでの検索が増えたという。EC離脱の国民投票で思わぬ結果となったイギリス国民を笑ってはいられない。

安倍総理は、選挙前には憲法改正に意欲を示していたが、選挙になったとたんに争点ではないと言い出した。マスメディアは政権与党の意向を忖度して自主規制を行った。争点隠しをしただけではなく、ニュースなどで「参議院選挙」自体を取り上げない選挙隠しを行った。

参院選 放送時間3割減 争点隠し影響か

参院選“改憲隠し”はテレビも同罪! 結果が出たとたん「改憲勢力3分の2確保」「バックに日本会議」と後出しジャンケン

「選挙前にやってくれ」~テレビ各局の2016参議院選挙特番に

「野党がだらしないんじゃなくて、メディアがだらしないんだよ。」「ほんとよね。マスコミは電波止めるぞ!の脅しで、いいなりなんだろうな。安倍政権に都合が悪くなるから、選挙前は都知事選ばっかり」というRetweetは全く同感である。

NHKニュース7とニュースウォッチ9が参院選についてやらなすぎておそろしすぎる件

改憲派が今回の参議院選で、非改選とあわせて「3分の2」以上の議席を占めれば憲法改正を発議できるという意味を知らない有権者が多数を占め、その事について議論が深まったとは言えない。

【参院選 土佐から】改憲への「3分の2」 高知で83%意味知らず

「3分の2」の意味、浸透せず 「考える余裕ない」

改憲議論「深まっていない」62% 連続世論調査

京都新聞の調査によれば、「改憲勢力が改憲発議に必要な3分の2以上の議席を占めたことについて、評価する声は(100人中)22人にとどまった。憲法改正の国会発議についても「急ぐべきではない」が半数近くを占め(た)」「自民の改憲草案に「目を通したことがない」が(全有権者の)75%で、改憲勢力3分の2を「よかった」と評価する人では、さらに目を通していない割合が高かった(82%)。」(国会発議「急ぐべきでない」半数 憲法改正テーマに緊急調査)

改憲内容知らなくても改憲支持
・画像は【どあほう】自民党憲法改正草案「目を通したことがない」≪全体では≫75%、≪改憲勢力3分の2「よかった」では≫82% 京都新聞調査

マスメディアにとっては政府やスポンサーの意向に左右される面もあるだろうが、視聴者の支持(視聴率)も大きな判断材利用になるはずだ。抗議と激励の声を届けよう。

【重要】参院選のニュースを流さないニュース番組には、抗議の電話をバンバン入れましょう。視聴者からの電話が大量にかかってくれば、テレビ局は無視できませんし、本当は参院選を報道したい現場のバックアップにもなります。ニュース番組を監視し、圧力をかけましょう!

7月16日の報道特集「参議院選挙」で金平キャスターは次のような発言をしている(facebookで紹介していた方がいらっしゃったので引用させていただきます)。こうした報道にはぜひ応援メッセージを送ろう。

 「沖縄で取材していた実感からいうと、現職閣僚が落選した翌朝、高江の米軍ヘリパッド基地への着工をやる。その後に辺野古の工事の再開を示した。民意というのがどのように示されようが、聞く耳を持たないということに、非常に怒っている沖縄の県民の声を耳にしたものだから、こういうことをやっていると国と沖縄の溝はますます深まっていくような気がする」
 「有権者の関心が高まらなかったという現実があるようだけれども、その責任の一端として、私たちメディアが事前に争点を提示するという機能が十分だったかということは、私たちも反省してみる必要があるのではないか」

石動 芳治さんのFacebook投稿

マスメディアの自主規制、あれもダメこれもダメの公職選挙法など、国民は判断材料を奪われ、目も耳も塞がれている。単なるイメージだけで判断せざるを得ない状況だ。

若者は意外と保守的 ??

共同通信社の出口調査によると、18、19歳の比例代表投票先は、自民党が40.0%でトップである。全年齢平均で35%より多い。一方民進党への投票は19.2%(全年齢21%)。この調査によると、18、19歳で男性の55.4%.女性の37.1%が改憲に賛成しています。反対は男性の40.8%、女性の54.5%です。比例の投票先は、男性の43.7%女性の35.8%が自民党。男性の方がずっと多い。民進党に入れた人は、男性の16.5%女性の22.4%でした。

沖縄のある高校で行われた模擬投票では、実際の選挙では落選した自民候補が「当選」となった(「同校の生徒会と那覇青年会議所のメンバーが合同で実施した」という点にやや疑問は残るが)。

 沖縄尚学高校の生徒が参院選に先立って実施した模擬投票の開票作業が12日までに行われ、実際の選挙では涙をのんだ島尻安伊子氏(51)が443票で“当選”した。伊波洋一氏(64)は392票で次点、金城竜郎氏(52)は196票だった。
同校は「先入観の少ない高校生の感覚が反映されているのでは。必ずしも争点や政策をぶつけ合う内容ではなかったため、華やかさや親近感という点で島尻さんが一枚上手だったのかもしれない」と話している。

高校生は島尻氏が“当選” 沖縄尚学高で1107人模擬投票

若者は意外と保守的という調査は数年前からある。だから自民党は18歳選挙戦に賛成したとも言われている。今回の選挙でなぜ野党は勝てなかったのかという事とも絡めていくつもの分析がネットにあふれている(注3)。

それらの分析を私の私見を交えて、めちゃくちゃアバウトに言うと
もともと貧困なので今さら貧困と言われても安倍のせいという発想にならない、
むしろ就職率が(就職氷河期にくらべたら)多少なりとも改善している等ささやかな成果ですらアベノミクスの成果と考える、
安倍以外の政治家を知らないし野党にどんな政治家がいて何を主張しているのかを知らない、
(もちろん野党にも対案はあったのだが「アベノミクス対ナントカ」というほどまとまった体系的な政策ではないし名前もないし知名度もない。安倍みたいに嘘でもはったりでも力強く言い切った方が勝ち)
異なる意見を集めてきて、どちらが正しいと思えるか判断する、そうした訓練もされていない、、、、といったところでしようか。

facebookに投稿されたある意見がリアリティがあってなるほどと思わせる。

 この年齢層にほぼ相当する大学1〜2年生と日々接している者としての率直な印象では、彼らの多くは今の政治に決して満足しているわけではないし、貧困・格差の問題、自分たちの奨学金や近い将来の雇用、そして遠い将来の年金のこと等にもそれなりに不安を抱いている。
 問題はこの先。彼らは不安を抱いているからこそ、頼りなさげで安倍さんの悪口を言うだけ(と少なからぬ若者がイメージを持っている)の民進党やコワモテで近寄り難い(と少なからぬ若者がイメージを持っている)共産党ではなく、よくその名前を耳にし、顔も目にする安倍首相率いる自民党に頑張ってほしい! 俺ら若者が直面する今の困難を具体的になんとかしてくれるのは自民党しかない!…と考えるのである。これは、彼らにしてみれば何の矛盾でもない。むしろ自然な選択である。…もっとも、身も蓋もないことを言うと、正直なところ安部首相以外にどんな政治家がいるのかよくわからないということもある。

石川裕一郎さんのFacebook投稿

考えてみれば、これは若者だけではない。大人もまた程度の差こそあれ同じではないのか。こちら↓の分析もなるほどと思わせる。

日本のほとんどの高校では、学校や先生が具体的な政党や政治家の名前を挙げて政治情勢についてケーススタディすることが、タブーとされているようです。
そんな学校が教えることができるのは、議員の任期が何年かとか、衆議院と参議院の違いなど議会の制度や仕組み、つまり「システム」のことだけなのです。そこには、政治のリアリティはかけらも存在していません。
政治には、学校の教科のお勉強とは違って、客観的な1つの正解というものがありません。システムを完璧に学んだからといって、投票所で誰に投票すべきなのかが公式から導きだされるわけではないのです。
実は18歳選挙権がすでにあたりまえになっている先進国の多くでは、高校などの先生が自分の支持する政党や政治家の名前を平然と口にして、政治について日常的に討論しているようです。日本では信じられないことです。
若者にとって身近な存在である学校の先生たちが、担当教科の専門性とは別に、政治についての個人的なポリシーや「好き嫌い」をはっきり表明するというのはとても大切なことだと思います。大人たちの中に、1つの答えにはまとまらない「違い」や「偏り」が存在しているということは、若者が興味をもつ重要なポイントになるはずです。

18歳選挙権と「政治の生々しさ」を扱えない学校教育の限界

この問題も若者だけ、学校教育だけの問題ではないと思う。

例えばマスメディア。今では「選挙報道」そのものすら減らしているが、かつては政府批判が結構あった。権力を監視するのがマスメディアの仕事だから当然である。しかし、その当時ですら、「中立であるべき」という意識からか、野党への批判もセットであった。どっちもどっち、ということになれば、無党派層や無関心層が増え、投票率が下がるのは当たり前。低投票率はマスメディアが作ってきた、と言ったら言い過ぎであろうか。

その局や新聞社なり番組なりの見解を堂々と打ち出せばいいではないか。それが無理ならせめて、候補者や党首の討論会をやるべきだ(自民党は逃げ回っているようだが、出ると言った政党だけでもやるべきだ。なぜ特定の政党が出席しないのかは有権者が判断する)。選挙公報や政見放送や「第一声」などは、それぞれ自分に都合のいいきれいごとしか言わない(いや、時に明白な嘘さえつく)から、ないよりはましだがあまり判断材料にはならない。議論がエキサイトしてこそ有権者の関心も引く事ができる。

現状はそれにはほど遠い。政権与党によるマスメディアへの介入とメディア側の自粛によって、有権者は目も耳も塞がれ、もの言わぬ有権者が出来上がる。一方学校教育が、目も耳も塞がれたもの言わぬ将来の有権者を作り出す。

その象徴的事件が、政府による「偏向教育密告の勧め」である(姑息! 自民党が「子供たちを戦場に送るな」教師の取締密告フォームをこっそり差し替え…ごまかしても“魚拓”とってるぞ!)。さらに、選挙が終わったとたんに、教職員の政治活動に罰則 自民、特例法改正案、秋の臨時国会にも提出という話が出てきた。これは教員の人権を制限するだけでなく、教育内容を萎縮させる効果も持つ。もの言わぬマスコミを作りもの言わぬ教員を作る。結果もの言わぬ国民・有権者ができあがる。こんな事を許してはならない。

リベラル派の声はどこまで届いたのか「これからは絶対だまされない。だまされない人たちをふやしていく」

この言葉が時代を超えて突き刺さる。NHKドラマ「とと姉ちゃん」に登場する編集者・花山伊佐次。モデルとなった『暮しの手帖』編集者・花森安治の言葉(週刊朝日 1971年11月19日号)である(注4)。それはあの戦争への痛切な反省にもとづいている。さて、私たちは「だまされない人たちをふやしていく」という事に成功しているのか。今の若者が、自らの政治哲学にもとづいて保守的な政策を支持しているのならまだいい。様々な情報を取捨選択して自分の意見を形成するという機会と訓練を奪われているとしたら、そのような環境を作れなかった我々世代の責任でもある。そして今回の選挙でも私たちの声はそうした人たちには届かなかった。

かつては、憲法改正を口にするものはごく少数派であった。国防軍の創設を主張すれば危険思想と見なされた。だがいつの間にか時代は逆転した。今や「自衛隊は憲法違反」という主張は、憲法学者の間では多数派であっても国民の中ではごく少数派となった。気がついたら私たちは追いやられてきた。ネットにはウルトラ右翼的見解が充満している。これはなんとかしなくては、という思いがこのブログを始めたきっかけでもある。

相手は長期的な戦略にもとづいて着々と悪巧みを実行しているように思える。繰り返しになるが、まずはマスメデイアを沈黙させる事。これで現在の有権者が政治に関心を持たなくなり、ないしは現政権支持になる。ついで教育。将来の有権者が政治に関心を持たなくなり、ないしは保守的な考えに染まる。教科書問題もそのひとつでしょう。ネットサポーターズを使って政府への批判をチェックし、戦前回帰的、排外主義的見解を広めてきた。日本会議は、時間をかけて「市民運動的」手法で元号法制化や憲法改正促進を進めてきた。広告宣伝的手法や世論調査の技術を駆使して、「イメージ戦争」を仕掛けてきた。声の大きい方が勝ち、嘘でも100回言った方が勝ち、改革派のイメージを演出できた方が勝ち。いまや世論は、支配者の思い通りに操作される。

ネットで、集会やデモや学習会で、口コミで、地道に私たちの声を届けるしかない。もうあとがないと焦る気もありますが。

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・注1
今年1月の調査だが、内閣府支持層の投票先は、1位:民主党21% 2位:おおさか維新8% 3位:共産党7%。おおさか維新は、「野党」「改革派」だと思っている有権者も多いようだ。

内閣不支持層のうち、参院選で民主党に投票するとしたのは21%、おおさか維新が8%、共産党が7%などとなった。

政権批判層、行き場なく 本社世論調査

実際には、おおさか維新は安倍内閣不信任案に反対し、改憲に賛成である。「参院選マニフェスト」のトップに「憲法改正」をかかげていた。「9条改憲」について、松井氏は「時期尚早」というだけで反対はせず、核武装も否定せず。候補者の中には核武装を堂々と主張するものもいた。松井代表自身が自民党からの移籍組で、たくさんの「元自民党」を抱え込んでいる。選挙の手法も旧来の自民党顔負けのやり方で、選挙違反が相次いだ。大阪W選挙での「過去に戻すか、前に進めるか」というスローガンは安倍自民の今回のスローガンと同じ手法・発想だ。

・注2
安倍政権下の改憲「反対」40.5%「賛成」28.9% 本紙世論調査

世論調査 憲法9条、改正反対52% 「憲法改正」は拮抗

改憲不要55%、必要37% 朝日新聞世論調査

安倍政権で改憲、反対48%賛成31% 朝日・世論調査

9条維持、過半数 改憲2/3議席「望まぬ」が上回る 憲法世論調査

「改憲勢力3分の2」反対49%=アベノミクス半数評価-時事世論調査【16参院選】

・注3
60代より保守的な日本の若者… 右傾化教科書の「洗脳効果」か
・そう言えば維新が強い大阪は、日本会議派教科書を橋下市長時代に大量採択している。

「アベ政治に反対」と野党が叫ぶほど、安倍首相が指導力を発揮しているイメージは強化されるという“逆説”

広原盛明のつれづれ日記「改憲隠し」を最大争点にしたことが却って「改憲勢力3分の2超」を導いた

不景気に飼い殺された日本人…海外メディアが「自民圧勝」を分析

参院選、「野党に魅力なかった」71% 朝日世論調査

「ていうか18歳選挙権いらない そもそも民主主義いらない」に向き合う

アベノミクス、おいしいの?10代~30代が見る参院選

こちら↓は自民党ブレーンの方の分析
最強の情報参謀が緊急レポート!報道占有率でわかる参院選「無風」の正体

・注4
[とと姉ちゃん]花山伊佐次はあの有名な「ぜいたくは敵だ!」「欲しがりません勝つまでは」を作った人物だった!?

戦後最大の国民雑誌『暮しの手帖』はなぜ、創刊されたのか!? 花森安治伝―日本の暮しをかえた男

商品テストで家燃やす「とと姉ちゃん」モデル、暮しの手帖の驚き企画

民主主義の「民」は、庶民の「民」だ
ぼくらの暮しをなによりも第一にする、ということだ
ぼくらの暮しと企業の利益とがぶつかったら 企業を倒す、ということだ
ぼくらの暮しと政府の考え方がぶつかったら 政府を倒す、ということだ
花森安治が45年前に鳴らした警鐘(2016年7月8日)

・補足というか余談というか
世論調査などで「改憲」「護憲」という区分けはあまり意味を持たないのではないか。過去記事でも書いたが、例えば9条改正賛成という人の中にも、「現状の専守防衛・個別的自衛権の自衛隊が合憲である事を明記する」という意見もあれば(さらに言うならそれ以外の解釈ができないよう歯止めをかけるという意見も)、自民党改正案のように「フルスペックの国防軍と集団的自衛権を認める」という意見ではかなり方向性が違う。これをまとめて「改憲派」と呼ぶには無理があるし、「憲法改正に賛成か反対か」と質問されても、その改正の内容まで質問されないと答えようがない。

・もうひとつ補足。アメリカはこの選挙結果をどう見ているか。
アメリカべったりの安倍政権の根本的矛盾。慰安婦問題での日韓合意に見られたように、アメリカは、ともに同盟国である日本と韓国が対立する事を望んでいない。しかし、憲法改正は日韓の対立を激化させる。一方で自衛隊を米軍の二軍として使いたいアメリカは、日本のタカ派が勢力を拡大する事を期待している。アメリカ自身の矛盾でもあるわけだ。
『「平和憲法の改正及び戦後レジームからの脱却を果たすことで、安倍首相が自らの名を歴史に残したいと考えていることは誰にも明白だ」と、前述の高官は言う。
仮に同政権が戦後の歴史的秩序を変えることに力を入れ始めれば、中国や韓国からの激しい反発を引き起こす可能性があり、ここ数カ月地域的安定に向けて行われてきた取り組みが一気に台なしになってしまう。』

もうひとつ、アメリカにとっての頭痛の種。
「もし安倍首相が強制的な手法を用いて、辺野古移設を前に進めようとすれば、沖縄での反感はさらに強まり、嘉手納基地のような、沖縄で戦略上より不可欠な軍事資産を米国が使用できなくなるおそれが生じかねない」
http://toyokeizai.net/articles/-/127293

こちらも http://www.sankei.com/politics/news/160713/plt1607130009-n1.html


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安倍内閣が熊本地震を政治利用。その対応の頓珍漢、アベコベぶり。オスプレイ活用は政治的デモンストレーションにすぎない。

熊本地震に投入されたオスプレイ

前回記事で、震災をダシに菅官房長官が改憲発言、丸川環境大臣は「川内原発は運転停止の必要なし」としている事などについて書いたが、安倍政権の「震災の政治利用」と頓珍漢ぶり、アベコベぶりがますますひどい。

安倍内閣が、熊本地震に際してした事。成果を自慢げに演出したいようだが、、、。
・だから緊急事態条項が必要と発言
・川内原発止めず
・実情無視の「屋内避難」指示
・熊本県の要請よりもコンビニ弁当を優先。結果、大量売れ残りか ?
・「激甚災害の指定」いまだ行われず。安倍氏、自分が責任取るのがいや ?
・熊本大地震は「大震災級」ではないので、消費税10%は予定通り
・震災対策よりTPP批准優先、どさくさにまぎれて悪法次々。
・そしてオスプレイの政治的デモンストレーション

被災地のスーパーやコンビニの弁当が品薄になる事を心配して、おにぎりの補充を迅速に行うよう安倍内閣は指示した。補充は内閣が行ったのではない。業界が努力しただけだ。いつものように経団連に賃上げをお願いし、携帯各社に値下げをお願いし、今度は食品小売り・流通業界に品薄解消をお願いしただけ。それをさも政府の手柄であるかのように書くマスメディア。しかも、熊本県の要請38万食よりそちらを優先した。「きちんと買いに行ける状況を作りたい」という政府の説明だが「販売」では現金を持たずに避難した人には意味がないし、そもそも仮に無償だとしても「営業している小売店」に行く事ができない人たちこそ、災害弱者ではないのか。事実、大量に店頭に並べたところで買いに来れない人も多数いるので完全に供給過多。イオンモール熊本(クレア)は供給過多のようで、エライことになっている。賞味期限の短い弁当やおにぎりは値下げしても売れ残り、最終的には破棄されるしかないのか。完全に「何を優先すべきか」「それで被災者個々人まで届く事になるのか」を読み違えたミスというしかない。全員に行き渡るかどうかより成果を誇示しやすい、「70万食を今日中に」などというマスコミ受けする方策を優先した結果だ。

14日、1回目の地震が起きた時点で、熊本県が「激甚災害の早期指定」を求めた。ところが4月20日現在いまだに指定されていない。やっと、早ければ来週(4/25〜)にも指定する方向で調整に入った。やっと「閣議決定した」ではない。「調整に入った」だけである。しかも「早ければ」という事なので遅ければいつになるのか。それどころか「熊本大地震は「大震災級」ではないので、消費税10%は予定通り」と言いだす始末。口先だけで「被災地の復旧・復興を迅速に進めていく」とむなしい発言。ちなみに、東日本大震災の時には、菅民主党内閣は、翌日に「激甚災害の指定」を行い、浜岡原発を停止させた(注1)。

国会では、地震対策を論議すべきなのに、TPP批准に向けた審議に夢中。安倍政権の「震災の政治利用」と頓珍漢ぶり、アベコベぶりはますますひどくなるばかりだが、その象徴とも言えるのが「オスプレイ」だろう。

震災を利用したオスプレイのデモンストレーション、イメージ宣伝

18日、オスプレイが、熊本地震の被災地へ物資輸送を始めた。しかし、なぜオスプレイでなければならないのか。オスプレイでなくてもいい(ない方がいい)理由はいくらでもあるのに。

オスプレイの事故率は際立って高い。二次災害の危険もある。

オスプレイは整地・舗装された場所でなければ離着陸できません(できなくはないが下降気流と熱風で砂埃が舞い上がる、建物や樹木をなぎ倒す、火事を起こした事も)。過去の事例から「オスプレイは災害救助には不向き」とされている(注2)。海上自衛隊の護衛艦(輸送艦と称しているが事実上のヘリ空母、揚陸強襲艦)「おおすみ」は、オスプレイを載せるために甲板を耐熱仕様にする改修を行った。それほどオスプレイの排気は高熱だ(注3)。この「下降気流と熱風」のせいで着陸できる場所が限られる。今回も「広い運動公園」に着陸した。しかも、わざわざ、着陸地点に水を撒くという手間をかけた(注7 毎日新聞の記事)。そこまでしてオスプレイでなければならないのか。小型〜中型ヘリならこうした配慮は不要なばかりか、直接「被災者のいるところに近い場所」に届ける事ができる。「広い運動公園」に運んだのでは、そこから先、荷物を積み替えてさらに陸路で運ぶという二度手間だ。

事実、「受け入れ先の一つの県庁ロビーは企業からの支援物資も含む段ボールが積み上がり、満杯状態だ」(注4)。そこから先へ配られていない。必要なのは小型ヘリや陸路輸送とそのためのスタッフだろう。

自衛隊のヘリも16日の時点ですでに救援・輸送活動に参加している。まだまだ余力があり、数が足りないわけではない(注5)。わざわざ演習中のオスプレイをフィリピンから呼び戻して(丸一日かかる)、18日になって自衛隊の駐屯地(情報が交錯しているが、熊本空港 ? 在日米軍司令部(USFJ) のTwitterは「熊本県にある高遊原駐屯地で積み込んだ救援物資(水、食料、毛布、洗面用品等)を南阿蘇村の白水運動公園に届けました」と言っている )から南阿蘇村まで、たった20kmを空輸させる事に何の意味があるのだろう。オスプレイはヘリに比べ航続距離が長くスピードも速いとされているが、たった20Kmか25Kmでどれほどの違いが実際上でるというのだろうか。車で30分か40分の距離をわざわざオスプレイで運ぶ、着陸地点には散水が必要、着陸地点から3カ所の避難所までは結局トラックに積み替えて運ぶ、、、それなら最初からトラック数台(2機で20トンの荷物、4トントラック5台分)で目的地まで直行した方が手間もかからず時間的にもむしろ早いかもしれない。

これは、被災者を救うため実務的な必要に迫られ、オスプレイを使う事が最もよい選択(オスプレイでなければできない)というわけではなく、「オスプレイも日米安保もはやっぱり役に立つ、オスプレイが必要」と沖縄県民、佐賀県民、日本国民に思わせるためのデモンストレーションにすぎない。わざわざ海上自衛隊の護衛艦で給油させている(注6)点など「政治的ショー」というべきだ。こうした点での批判はマスメデイアにも表れた(注7)。これらの中には米国防総省国防分析研究所の元主任分析官や自衛隊幹部からの批判も含まれている。防衛省関係者は「オスプレイ投入は災害で使えることを示して安全性の懸念を取り除こうとする取り組み。災害の政治利用という批判はあるだろう」と指摘する(注7「毎日新聞」の記事)。

中谷氏は、18日の参院決算委でオスプレイは垂直離着陸が可能であることから「山間部など狭隘(きょうあい)な場所でも物資を運ぶことができる。災害時に役立つ能力がある」と有用性を強調したらしいが、それならオスプレイでなくてもヘリであればどれでも同じ、という事になる。むしろ、「狭隘な場所でも物資を運ぶ」という点で言えば小型〜中型ヘリの方が有利ではないのか。

さらに、オスプレイ活用についての政府説明も二転三転、ごまかしだらけ。17日朝の段階では、米軍の支援について「申し出はあるが、いま直ちに必要ではない」と述べていたが、2時間後には「米国から輸送支援ができると連絡が入った。大変ありがたい」と方針を変更。だがその後、米軍の申し出ではなく日本側の要請であった事が明らかになった。

マスメディアは政府の対応をどう伝えたか

オスプレイを災害救助に使う事を批判的に報道したメディアも少しはある。しかし、単に「米軍のオスプレイが被災地に物資を輸送した」という事実関係だけを伝えたメディアも少なくない。事実関係でまちがいはないし、何の評価も加えていないので、「公平公正」「政治的に偏っていない」報道のように一見思える。しかし、そうだろうか。そのような報道に触れた読者・視聴者はどう思うだろうか。自衛隊などがすでに輸送活動を行っている事を知らなければ、オスプレイだけが活躍しているように映る。また政府が被災者救援より政治的宣伝効果を優先した事などもわからないであろう。まったくの評価抜きの事実関係だけの報道だから「公平公正」「政治的に偏っていない」報道というわけではないのだ。そもそもたくさんある事象の中から何を選択して報道するか、その時点ですでに「判断」が行われる。あれは知らせるがこれは知らせないという判断が。その判断次第で、「公平公正」「政治的に偏っていない」報道ではなくなる可能性もでてくる。

「今日中に店頭に大量の食料を届ける」という報道でも同じ事だ。政府がそう発表した。それは事実だろう。しかし、それだけを聞かされたら、政府は頑張っているという印象を持つ事になるだろう。しかし、熊本県の要請よりそちらを優先した事、政府が頑張っている振りをしても未だに「激甚災害の指定」を行っていないことが報道されるかどうかで、受ける印象はかなり違う。

オスプレイが大活躍したかのように書く産経の記事など問題外だが、政府発表の事実関係(政府がそう言った)をただ垂れ流すだけの報道が公平というわけではない。マスメディアも「何となくイメージ宣伝」の片棒担がず肝心の事を報道して欲しい。形だけ「私が決断しました、最高責任者ですから」というエエカッコシイの宣伝に協力してどうする。こうしたマスメディアの姿勢が安倍内閣の支持率を不当に押し上げている。「国境なき記者団」による報道の自由度、日本は72位に後退したばかりだ。延期されていた「表現の自由」に関する調査で、国連特別報告者が「日本の報道の独立性は重大な脅威に直面している」として、メディアの独立性保護や国民の知る権利促進のための対策を講じるよう政府に求めた(注8)。マスメディアは、権力者におもねる事なくきちんと被災者・国民の側に立った報道をして欲しいと思う。マスメデイアがやらないなら、影響力は小さくても市民が発信するしかない。

・画像は共同撮影。スポニチのサイトより。


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・注1
安倍官邸が最初の地震の後、熊本県の支援要請を拒否! 菅官房長官は震災を「改憲」に政治利用する発言
熊本大地震「激甚災害指定」に消極的な安倍官邸が3年前、山口県の豪雨ではすぐに指定を明言していた! なぜ?
熊本県の支援要請を拒否し、激甚災害指定しない安倍晋三
安倍晋三、菅義偉が「激甚災害指定」しない理由
政府 早ければ来週にも激甚災害指定へ
熊本地震は大震災ではない?安倍首相が消費税10%に「リーマン・ショック級、大震災級の事態にならない限り予定通り引き上げていく」と再度答弁
菅長官「大震災級に該当せず」 消費増税巡り
いまだに熊本大地震を激甚災害指定もできない安倍政権が、TPP特別委員会だけは無理やり再開した。
熊本大地震でも鹿児島の川内原発を止めない安倍内閣と、東日本大震災で静岡の浜岡原発を止めた菅内閣。

・注2

オスプレイの 安全性に関するQ&A
オスプレイは、風速比較でCH46(ヘリ)の4倍の強さの下降気流を発生することが確認できる。オスプレイの着陸地は「舗装されたところ」、「土の露出が少ないところ」を想定し、ゆえに「不安なリスクはない」というのが防衛省の結論です。災害地の多くは、舗装されていない、土が露出している場所です。そうした場所への着陸は、大きな不安があるとうけとるべきでしょう。

オスプレイ、ネパール支援中に屋根吹き飛ばし「使えない」と報じられる
オスプレイ、ネパールの災害救助に参加。だが、活動は思わしくないらしい
【これは酷い】ネパール大地震に派遣されたオスプレイ、瓦礫を吹き飛ばして危険なことから後方に撤退!救援物資を配布したのは1機のみ・・・
オスプレイ飛来地で火災・民家破壊 穀田氏 「災害」も活用やめよ

・注3
「おおすみ」級を大幅改修
輸送艦「しもきた」で使われたオスプレイ用のコロ付き耐熱板
「オスプレイ」 潮岬の芝生を焼く
和歌山県は訓練前に認識 オスプレイ排熱で芝焦がす

・注4
おにぎりに1時間並んだ 救援物資、避難所に届かず

・注5
熊本地震でオスプレイ投入の一方、輸送能力がより高い自衛隊のヘリが棚ざらしに! 安倍-中谷が米軍と裏取引
オスプレイが運んだのは段ボール200個強だけ! 何度でも言う、オスプレイ投入は安倍政権の震災政治利用だ
自衛隊はヘリを491機保有(輸送用270機)。 何故日本政府は救援に米軍の助けを求めなければならないかー(孫崎享氏)
自衛隊はヘリを491機保有(輸送用270機)。何故日本政府は救援に米軍の助けを…(孫崎享、天木直人)

・注6
熊本地震 海自「ひゅうが」にオスプレイ着艦 生活物資輸送 連携アピール

・注7
朝日新聞 米軍オスプレイ、初の災害対応 実績づくりに疑問の声も
毎日新聞 <熊本地震>オスプレイ物資搬送 「政治利用」の声も
佐賀新聞 災害支援に米オスプレイ 佐賀配備影響の見方も
沖縄タイムス 被災地でオスプレイPR? 米専門家「理解に苦しむ」「自衛隊ヘリが適当」
琉球新報 <社説>オスプレイ派遣 災害の政治利用はやめよ
Web東奥 災害にオスプレイ/「露骨すぎ」身内も批判/同盟PR、安全性宣伝か
スポニチ オスプレイで物資輸送 安全性アピール狙いか?反対の声も
ただし、沖縄タイムス記事中に『オスプレイがCH47に勝るのは速度だ。例えば、負傷者を一刻も早く病院に搬送しなければならない緊急事態が生じたからオスプレイを投入したというのであればまだ理解できる』と書かれている点には疑問が残る。オスプレイでは、おそらく病院の屋上やグランドには着陸できないであろう。餅は餅屋。ドクターヘリの方がいいと思われる。
個人のブログ。
米軍“未亡人製造機”オスプレイの宣伝のため、熊本大地震を「政治利用」。人の命のことだけ考えて!
オスプレイの災害支援はやめてください

・注8
報道の自由度、日本は72位 国際NGO「問題がある」
日本で強まる報道規制と表現の自由の危機-デビッド・ケイ教授が訪日記者会見で語る
「表現の自由」国連報告者、高市総務相との面会かなわず

・補足1
こちらも
【首相は説明を】安倍首相は地震が続く中、「全員屋内避難」指示を出し、翌16日未明の本震で多くの家屋が倒壊した。
震災より応援演説 安倍首相「北海道5区補選」にまだ未練
菅直人政権の方がずっとマシだ!安倍政権の熊本地震対応に批判が集まる
あなたはご存知ですか?今、日本で起こっていること。安倍内閣は、日本の憲政史上、最悪の売国政権です。

・補足2
今回のオスプレイのデモンストレーションは「災害時にも役に立つ」という事を売り込むのも目的のひとつだろうが、災害時にはわざわざ軍用機を転用するより、災害ヘリの方がいいに決まっている。価格も桁違い。
オスプレイ17機で約3700億円。という事は一機218億(ミサイル警報装置、赤外線装置、自衛装置、レーダー、暗視装置、予備部品、搭乗員養成費用などを含む)、機体のみでも100億以上。一方、陸自の次期主力ヘリUH-Xは10億円、大型輸送ヘリCH-47J/JA「チヌーク」は30~40億円。横浜市の災害ヘリ2 号機は平成 9 年に約 11 億 7,600 万円で購入(http://www.city.yokohama.lg.jp/shikai/pdf/siryo/j2-20131209-sy-46.pdf)、機種にもよるだろうがオスプレイ1機の値段で、一般的なヘリが 7〜20機買える。


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