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【北朝鮮ミサイル・核実験問題】日本政府・マスメディアには暴支膺懲(暴虐な支那を懲らしめよ)論の亡霊が住み着いているのか

ミサイル弾道

北朝鮮ミサイル・核実験問題で危機を煽る日本政府・マスメディアには暴支膺懲(ぼうしようちょう「暴虐な支那(中国)を懲らしめよ」の意味)論の亡霊が住み着いているのか

朝鮮民主主義人民共和国(以下「北朝鮮」)が8月29日、弾道ミサイルを発射した。9月3日には水爆実験を行った。国連制裁決議の3日後、9月15日にもミサイルを発射した。
こうした北朝鮮の行動は、国連安保理決議違反であり、戦争の危機をますます高める行動であって批難されるべきである。しかし、一方的に北朝鮮を批判するだけでいいのだろうか。

北朝鮮は「我が国に発射」したのか。官邸とメディアによる印象操作。

29日、マスメディアは一斉に「日本通過、襟裳岬の東1180キロに落下」と報じた。メデイアはもう少し正確に「日本の上空、高度550Kmの宇宙空間を通過、襟裳岬の東1180キロ排他的経済水域からもはるかに離れた公海上にに落下」と報道すべきであった。

宇宙空間は誰のものでもなくどこの国の領空でもないので、もちろん日本の「上空」は通過しても「領空」を侵したわけでもない。領海は海岸線から22Km(12海里)、排他的経済水域(EEZ)は370Km(200海里)なので、一部のメディアが使用した「襟裳岬東方の太平洋」「襟裳岬沖の太平洋」という表現は適切ではないだろう。これらの表現は、政府発表の「本弾道ミサイルは、6時6分頃、我が国の北海道襟裳岬上空を通過し、6時12分頃、襟裳岬の東約1180キロメートルの太平洋上に落下したものと推定いたします」という表現のそのまま鵜呑みにした結果だろう。

15日のミサイル発射の際に、またしても「襟裳岬の東2,200Km」と報じた。全体で飛距離3,700Kmなので襟裳岬は着弾地点よりむしろ発射地点に近い。あえていうならアリューシャン列島の南西と言うべきだった。NHKは、「政府が『日本の領域に侵入』と発表」と報じた。さすがに「領空」と言えないので「領域」という曖昧な概念を持ち出してまで危機感を煽った。「領域」という語に「領有している区域」という意味合いを含めているなら「天体を含む宇宙空間に対しては、いずれの国家も領有権を主張することはできない」と定めた宇宙条約第2条違反である。マスメディアの「政府公報」ぶりが嘆かわしい。いくつかのテレビはほぼ一日中、臨時番組を流し、まるで戦争が始まったかのようだった。

安倍首相の「我が国に北朝鮮が弾道ミサイルを発射し、我が国の上空を通過した模様であります」という会見での発表は、よりいっそう確信犯的印象操作だった。確かに日本の方向には撃ったが「我が国に」撃ったわけではない。これって「消防署の方から来ました」という消火器売りつけ詐欺と同レベルの印象操作である。地図を見れば一目瞭然だが、北朝鮮がミサイルを発射できる方向は太平洋しかない。まさかロシアや中国の陸地に向けて撃つ ? やたら日本海や、日本「上空」に向けて撃つのは、その方向にしか撃てないからである。もちろん日本を狙って撃っているわけではない。

事前に察知していたのに危機を煽るだけの安倍政権

それにしても官邸の対応は素早かった。「発射直後から完全に把握」と大見得を切ってみせたが、おそらく事前にアメリカ側から情報提供があったのであろう。アメリカは、少なくとも韓国には事前に伝達していた(29日の北朝鮮ミサイルは米軍が28日に事前通告していた)。netgeekというサイトが、ニュース番組で菅官房長官が「事前に何らかの兆候を掴んでいたということなんでしょうか?」という質問に「特定秘密保護法が成立してから機微な情報が我が国に入ってくるようになった。そのことは事実です」と発言をした事を得意げに紹介している。安倍総理が官邸に止まった翌日だけミサイルが発射されている事が問題視され話題になっている。

事前に察知していたならなぜ事前に国民に注意喚起せず、慌ただしく「頑丈な建物や地下に批難して下さい」とJアラートを鳴らしたのか。「発射直後から完全に把握」という発言や、小野寺防衛大臣の「我が国に向けて飛来する恐れがないと判断したことから、弾道ミサイル等破壊措置は実施しておりません」との説明と矛盾する。

「これまでにない深刻かつ重大な脅威」との認識も正しくない。もし、北朝鮮が日本を狙うとしたら長距離弾道弾ミサイル(ICBM)である必要はない。ノドンなど日本を射程におさめるミサイルが配備された時が、日本にとって一番の脅威だった(北朝鮮が日本を攻撃する意志があれば)。今回は、日本のはるか上空の宇宙空間を通過して、日本に落ちてくる可能性などない事を知りつつ、恐怖心と危機感、敵愾心を煽るためだけに印象操作をしたという事だ。はたして、休校や列車の運行停止までする必要があったのか。

「これまでにない深刻かつ重大な脅威」は、むしろ日本を戦争に巻き込もうとする安倍政権とマスメディアの事だ。

軍拡路線・戦時体制へひたすら走り続ける安倍政権

世界でただ一人安倍だけが息巻いて戦争を望んでいる。

ロシアはもちろん、アメリカのトランプ大統領ですら対話で解決すると発言した。ドイツのメルケル首相は平和的外交による解決しかありえないと述べた。

スイスのロイトハルト大統領は北朝鮮情勢を巡る問題の解決に向け、仲介役を務める用意があると明らかにしたドイツもまた仲介外交に意欲を示した
ロイトハルト氏は、国際社会は北朝鮮の6回目の核実験に過剰反応すべきではないとし、国連の制裁強化も「多くを変えないだろう」と指摘。またトランプ米大統領を念頭に、事態解決の手段としてツイッターは「適当ではない」と述べ、外相級などの直接交渉が必要だと強調した。(スイス、仲介役に名乗り 北朝鮮危機「対話の時」。)

国連安保理決議は大幅にトーンダウンし、トランプ政権は非公式に北朝鮮と接触していると伝えられている。

そんな中、日本の安倍首相は「異次元の圧力」という日本語としても意味不明なフレーズで対立を煽っている。自衛隊幹部に「米と具体的な行動を」と訓示したインド訪問では北朝鮮への圧力強化を要請した。核保有国インドに北朝鮮の核問題で圧力を要請 ? インドの核は認めるつもりなのか。なんというダブルスタンダードだろうか。

トランプ氏との電話会談では、属国ぶりを発揮した。

9月3日、核実験のあとに行われた日米電話会談では、トランプ大統領が「自分は100%晋三とともにある」とした一方で、「もし、アメリカが攻撃されたら、日本は、われわれを助けなければいけない」と相互の同盟関係を求め、これに対し安倍首相が、「100%アメリカとともにある」と応じる一幕もあった。
トランプ氏、「物乞い」と韓国を痛烈批判

もし戦争になればアメリカ側に立って参戦すると宣言したに等しい。なぜこの事をメディアは危機感を持って報道しないのか。かの国のミサイルよりも、自国の好戦主義の方が国民にとってははるかに危機である。「安全保障関連法案は、国の存立を全うし、国民生命と安全を守るための必要最小限度の措置を認めるものであり、他国の防衛を目的としないので、9条には違反しません」という安保法制時の説明すら無視した、全面的な集団的自衛権、軍事同盟に他ならない。国会にも閣議にも諮らず、首相の独断でこのような態度表明をしてもよいものなのか。

安倍政権は北朝鮮を口実に、軍拡路線を走っている。防衛費(軍事予算)は過去最大になる。日本の自衛隊は、質量ともに「専守防衛」の枠をはるかに超えている。世界第4位の軍事力・軍事費でありながら(統計の取り方や軍事力の評価によって多少順位は変動するが、控えめに見ても10位以内は確実)、さらに増強しようとしている。福祉や教育予算は財源問題であれこれ議論されるのに、地上固定式イージス(イージス・アショア)は、即決で前倒し導入が決まった。トランプ大統領は「日韓に高性能の軍装備の購入を認める」と発言した。「バイ・アメリカン(アメリカ製品を買おう)」というトランプ政権に忠実な属国日本。

やや古い話だが、経済界がいかに戦争を望んでいるか本音が出た事がある。「そろそろどこかで戦争でも起きてくれないことには、日本経済も立ちゆかなくなってきますなあ。さすがに日本の国土でどんぱちやられたのではたまらないから、私はインドあたりで戦争が起きてくれれば、我が国としては一番有り難い展開になると思ってますよ。」(安保法制懇メンバー・JR東海名誉会長 葛西敬之氏 発言は10年以上前のものですが、この件はネットで検索すれば、関連記事がたくさんあります)

核武装論や敵基地攻撃能力や巡航ミサイル・弾道ミサイル保有が堂々と議論され、準備される。

尖閣諸島などの離島防衛を名目にした『高速滑空弾』の研究費に100億円、長射程の『対艦誘導弾』の研究費に77億円を要求していますが、これらは敵基地攻撃能力に転用できるものです。国会で審議することもないまま、なし崩し的に敵基地攻撃能力を保有することには問題があると言わざるを得ません
安倍政権で防衛費は青天井 シャレにならない北朝鮮破産

防衛省 来年度予算で新たなミサイル開発費 として177億円を要望。研究の中味をみると、敵基地攻撃につながるミサイル能力の向上、開発だ。菅官房長官 は会見で「防衛省は必要だから要望した」との見解示す。
取材によると、このミサイル研究開発費は、防衛省内の議論を殆どえずに、官邸とNSC(国家安全保障会議)の要請に基づいて行われたとのこと。
菅長官は「敵基地攻撃能力(の保有)は政府としては現在、考えてない」とするが、国会や防衛省内での議論を待たず、このような予算要求が現実的に進んでいる。

圧力は問題を解決できるか

(CNN) ロシアのプーチン大統領は5日、中国で開かれたBRICSサミット閉幕に当たって演説し、北朝鮮の核開発を巡る危機的状況がエスカレートすれば、「世界的惨事」に陥って大量の犠牲者が出る可能性があると警告した。(中略)外交のみが事態を解決する唯一の手段だと強調している。(中略)
ロシアは北朝鮮の核実験を非難するとしながらも、北朝鮮に対する制裁は「無意味で効果もない」とプーチン大統領は力説。金委員長の考え方として、政権を崩壊させるくらいなら国民を飢えさせることを選ぶだろうと述べ、「雑草を食べてでも、自分たちの安全を守る道に背を向けることはしない」と予想した。
軍事ヒステリーは「世界的惨事」に プーチン大統領が警告

9月15日の発射は、国連制裁決議が何の効果もない事を示した。

経済的圧力であれ、軍事的圧力であれ、圧力が有効かどうかは相手次第である。相手が「雑草を食べてでも、目的を達成する」と決意しているなら圧力は逆効果かもしれない。かつて、石油禁輸という経済的包囲網に対して「じり貧になる前に」とかえって戦争を急いだ大日本帝国という国があった事をお忘れだろうか。いまだに「あれは包囲網に対する自衛自存の戦争だった」という言い訳をする人々がいる事をご存じないのだろうか。

同じように「(核)抑止力」もまた、相手次第である。抑止力を高めれば相手はひるみ自制するだろうという希望的観測にすぎない。相手もまた、抑止力という名の軍備を増強したらどうなるかという悲劇が目の前にある。抑止力論など、冷戦の終結とともに崩壊した理論だ。

「安保法制で抑止力は高まる、他国の戦争に巻き込まれる事はない」という安保法制・集団的自衛権についての説明はみんな大ウソだった。抑止力が高まるどころか、戦争の瀬戸際に追い込まれている。他国の戦争に巻き込まれる事はないどころか自ら進んで戦争に巻き込まれに行く安倍政権。売られてもないケンカを買おうとしている。安保法制と特定秘密保護法、共謀罪を制定して日本は戦争へと突き進もうとしている。

安倍政権がアメリカに追随すればするほど、北朝鮮からの脅威が高まっている。挑発しているのはむしろ日本の方だ。挑発すればするほど、北朝鮮も対抗し、危機はますます深まっていく。

北朝鮮の朝鮮中央通信は20日、「日本もわが方の打撃圏内にある」と題した論評を報じた。論評は「実戦配備された核兵器を含むわれわれの全ての軍事的攻撃手段は、米本土と在日米軍基地に精密に照準を合わせ、殲滅(せんめつ)的な発射の瞬間だけを待っている」と日米を威嚇した。
論評は、安倍晋三首相が16日にハリス米太平洋軍司令官との会談で、北朝鮮の核・ミサイルの脅威に緊密に連携、対処していくことを確約したことや、麻生太郎財務相がムニューシン米財務長官と対北経済制裁強化で合意したことに対するもの。
論評は、日本が米国に追従し北朝鮮への「制裁策動に狂奔」したことで、「自らがわが方の打撃圏内にさらに深く入り込む結果を招いた」と主張。
北朝鮮「米本土と在日米軍に核兵器照準」と威嚇 朝鮮中央通信が論評

北朝鮮外務省は29日、日本の対北朝鮮政策を非難し、「今までは日本にある米国の侵略的軍事対象(米軍基地)だけがわが軍の照準に入っていたが、日本が米国に追従して敵対的に対応するなら、我々の標的は変わるしかない」とし、米軍基地以外への軍事攻撃を示唆する談話を発表した。北朝鮮「日本は意地悪い」 在日米軍基地以外も攻撃示唆

アントニオ猪木氏が政府の制止を振り切って訪朝した。アントニオ氏の主張は単純明快で正論だ。「おれが言いたいのは、ドアを閉め切る外交というのが世界中どこにあるのかということです。話し合いもしないで、どうして解決するんですか(中略)制裁をかけたら『ごめんなさい』と言うほど、相手は甘くない」(アントニオ猪木の「訪朝」がバカにできない理由猪木氏「北朝鮮の空気が変わってきている」一問一答)。お互い遠くで吠えあっていても何も解決しないというのは子どもでもわかる理屈だ。日本こそが相互の対話と事態の沈静化に努力すべきなのに、日本政府が行っている事はまるで逆だ。

核・ミサイル問題は基本的には米朝間の問題

BRICSサミットで、プーチン大統領は次のようにも述べている。

イラクで欧米の介入によってフセイン政権が崩壊した後、内戦状態に陥った状況を目の当たりにして、北朝鮮はイラクの二の舞にはならないという決意を固めたとプーチン大統領は解説する。
軍事ヒステリーは「世界的惨事」に プーチン大統領が警告

ロシアも人の事は言えないと思うが、この点に関してはプーチン大統領の言う通りだろう。北朝鮮は、イラン、イラクとともに「ならずもの国家」「悪の枢軸」とアメリカから名指しされて来た。シリア、リビア(カダフィ政権)、キューバが追加で指定されている。アメリカに気に入られてないというだけで、イラクのフセイン政権とリビアのカダフィ政権は、どうなったか(さらに言うならベトナムで、チリでアメリカは何をしたか)。

気に入らない政権は軍事介入してでも転覆させるというアメリカの姿勢に北朝鮮は抵抗している(その方法が正しいかどうかはともかく)。その意味ではこの問題は基本的に「米朝間」の問題である。北朝鮮は「アメリカが我が国に対する敵視政策を根本的に改めない限り、、、」と何度も発言している。北朝鮮は日本など相手にしていない。問題にしているのは「在日米軍」であって、日本ではない。

わが国が見据えているのは、アメリカだけだ。わが国の目的は、1953年に朝鮮戦争の休戦協定を結んで以降、64年間にわたって続いている戦争状態を終結させるべく、アメリカと平和協定を締結することだからだ。
朝鮮労働党幹部が明かした「先制攻撃」と「和平協定」の可能性

核・ミサイル問題は基本的には米朝間の問題であって、日本は直接の当事国でもなければ、北朝鮮の標的でもない(日本側が不必要な挑発をしなければ)。

北朝鮮に国連決議違反というなら、国際社会も国連決議を守るべき。

冒頭にも書いたが、北朝鮮の核保有、核実験は国連決議違反であり、何より核廃絶の流れに逆行するものであって、許されるものではない。

しかし、それを世界最大の核保有国であるアメリカが言っても何の説得力もない。核兵器禁止条約に背を向ける日本政府も、他国の核を批判する資格はない。アメリカの核は許され、その核の傘が日本には必要と考えていながら北朝鮮の核は許されないというのは大きな矛盾である。

核大国の核は認め、その他の国の核は認めないと言うなら単に大国による核独占に過ぎない。それはダブルスタンダードだ。さらに、イスラエルやインドの核を事実上容認しているのだから二重のダブルスタンダードというほかない。

北朝鮮に国連決議違反というなら、国際社会も、とりわけアメリカは国連決議を守るべきだ。1975年、国連は休戦協定を平和条約に置き換えること、国連軍を解散する事を決議した。以前の記事でも書いたが、朝鮮戦争は「休戦状態」に過ぎない。正式に戦争を終結させ、互いに侵攻しない意志を明確にして国交の正常化を図る以外に根本的解決の道はないと思う。その上で朝鮮半島非核化・北東アジアの非核化、ひいては核兵器全面禁止を模索すべきだろう。

暴支膺懲論の亡霊に蝕まれる日本社会

日本政府の対応も、マスメディアの報道も、戦前の『暴支膺懲(ぼうしようちょう「暴虐な支那(中国)を懲らしめよ」の意味)論』の亡霊に取り憑かれたかのようだ。かつてはそのスローガンのもと戦争が拡大された。今また戦争前夜だ。

悪いのはすべて相手(当時は中国、今回は北朝鮮)だ、悪い相手は懲らしめて当然とばかりに、排外主義とレイシズム、危機感と敵愾心を煽る。国内問題(もり・かけ、日報、などなど)から目をそらし、求心力(支持率)・愛国心を高めるために外部に敵を作るのは、支配者の常套手段だ。その常套手段が、明治以降の「脱亜入欧、アジア蔑視」思想と結びつく。「北朝鮮は何をするかわからない怖い国」というイメージを植え付け、安保法制も軍備増強も必要だと国民に思い込ませ、憲法改正の土壌を作る。

相手に対する恐怖心と敵愾心を煽るやり方は、結果として軍事衝突を回避できたとしても、社会に大きな傷跡を残す。北朝鮮が問題を起こすたびに在日朝鮮人への圧力・迫害・蔑視が起こる。毎日が「北朝鮮核実験 朝鮮学校に抗議、教諭ら戸惑いも」と報じた。教師や子どもたちは何の関係もない。戦争はいつも一番弱い者に犠牲を強いる。

Jアラートや避難訓練が子どもたちに与える影響も無視できない。

この子たちは、日本が朝鮮国王を拉致し王妃を殺して植民地支配したこと、男性を日本の軍隊や炭鉱で強制労働させたこと、女性を慰安婦や女工にしたこと、名前も言葉も文字も、地下資源や農作物を奪ったことも知らず、また韓国には形式上謝罪と賠償をしたものの、朝鮮には未だ全く何もしていないことも知らないまま、朝鮮はミサイルは撃つし、核実験はするし、拉致はする悪い国だと思いながら育つんでしょう。

蔡 光浩さんのfacebook投稿

毎日新聞が、子どもたちの「怖い」という反応とともに「北朝鮮をやっつけろ」という声がある事を伝えている(特集ワイド 「ミサイル」に戸惑う子どもたち 「こえーな」 「私もママも死ぬかも」 「北朝鮮をやっつけろ」)。恐怖心と一緒に排外主義や好戦主義が再生産される。

かの国のミサイルよりも、こうした排外主義と敵愾心に煽られた社会の方がよほど危険だ。


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一体いつの時代の話だよ。権力者に親しければ便宜を図られ、逆らうものは社会的に抹殺される、美しい国ニッポン。加計学園疑獄はその象徴。

前川前次官記者会見

権力者が政治と国家財産を私物化し権力者に親しいものには便宜を供与し、公平公正であるべき行政をゆがめている。韓国と同じ問題、しかし対応は韓国以下。

5月30日の参議院法務委員会で安倍首相は加計学園問題に関する質問に対して「国家戦略特区全般において岩盤規制を破っていかなければいけない。既得権を持つ団体もあるし、そこに権限を持つ役所もあり、そこに挑んでいくのが安倍内閣の役割だ」と述べた。相変わらず質問には答えず、自分の言いたいことだけを言うトンチンカンな答弁で、「文科省が抵抗勢力で、自分は改革派だ」という「印象操作」「レッテル張り」を行った。

メディアでも、この問題で岩盤規制とか、政治主導とか、官邸VS官僚とかが事の本質であるという解説やコメントが多数あるが、それは事の本質ではない。
権力者が政治と国家財産を私物化し権力者に親しいものには便宜を供与し、公平公正であるべき行政をゆがめた事が問題。まるで韓国と同じである。しかし韓国では大統領が弾劾され罷免されたが、日本では政権幹部は開き直っている。日本では、国民の財産である情報までも隠匿し私物化している。これが「美しい国」の実態だ。

しかも、政権に歯向かうものは、私人であるにもかかわらず人格攻撃を受ける。その点も含め、森友学園問題と加計学園問題は、実によく似ている。そして、森友学園も加計学園も氷山の一角かもしれない(<http://light-shade.net/post-2079)。

森友・加計疑獄

画像は、東京新聞政治部さんのツイッターからお借りしました。

余談だが、森友学園の籠池氏も当時日本会議メンバーであったが、加計学園獣医学部を受け入れた愛媛県今治市の市長も日本会議である。

前文部科学省事務次官前川喜平氏の勇気ある告発。これこそ公務員のあるべき姿。

加計学園問題が動いたのは、前川前次官が勇気ある告発を行ったからだ。前川氏は朝日新聞、「週刊文春」のインタビューに応え、また記者会見を行って「総理の意向だ」「官邸の最高レベルがいっている」と記された文書が本物であると証言し、「あったものをなかったことにはできない」と発言した。「極めて薄弱な根拠のもとで規制緩和が行われた。また、そのことによって、公正公平であるべき行政がゆがめられたと私は認識しています」と述べた。

こちら↑は、フルバージョン 1時間13分

こちら↑は、ANNニュース 約5分

「総理のご意向文書は本物」文春の前次官証言報道で新聞・テレビが一斉取材へ! 一方、官邸は「口封じ逮捕」で恫喝

前川氏会見詳報(1) 「あったことをなかったことにはできない」

前川氏会見詳報(2) “総理の意向”「対応に苦慮した」

前川氏会見詳報(3) 「行政ゆがめられた」 証人喚問“参ります”

加計文書、前次官が感じた圧力 「黒を白にしろと」

加計学園問題 前川前次官が会見で暴露した「疑惑の核心」

加計学園問題の新展開「前川前次官発言」はここに注目!

公務員は官邸のために仕事をするのか、国民のために仕事をするのか。「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」と定めた憲法の規定から考えて、これこそ公務員のあるべき姿だ。そうは言ってもその姿勢を貫く事によって、政権側から、また一部の心ない人々によって様々な圧力がかかる事もあるだろう。それを覚悟の証言にたくさんの賞賛の声が上がった。

「前川前次官の辞任 = 天下り処罰」と加計学園認可ごり押しはリンクしていた。前川氏が辞任にしたまさにその日に、邪魔者がいなくなったとばかりに認可。

天下り処罰も加計認可反対派の一掃が目的という記事を要約引用しておく。

昨年秋ごろ、当時文科省事務次官だった前川喜平氏が官邸の首相補佐官(和泉氏)に呼ばれ、加計学園の獣医学部開学に向けて“手続きを急げ”と圧力をかけられていたというのだ。
今回の報道は、同時期に官邸が直接、文科省に圧力をかけていたことを示す。
和泉氏は旧建設省出身で、現在は政府が名護市辺野古で進めている埋め立て工事で省庁を統括している人物であり、新国立競技場の“やり直しコンペ”を仕切ったのも和泉首相補佐官だといわれる。

加計学園の獣医学部新設には強硬に異を唱えていた吉田大輔高等教育局の首を安倍官邸が、挿げ替えたとも言われている

組織的な関与によって吉田大輔・前高等教育局長の再就職先のあっせんが横行していたことがわかり、事務次官だった前川氏は引責辞任した。

この天下り問題の端緒となったのは、新聞や週刊誌のスクープではなく、内閣府の再就職等監視委員会の調査だった。
それを1月18日のNHKが報じ、同日午前の会見では菅官房長官が「実際に報道の通りの事案が行われていたとすれば極めて遺憾」と踏み込んで発言。

翌日には官邸幹部が前川氏の責任を問い「けりをつけなければならない」と述べ(朝日新聞1月19日付)、20日付けで前川氏は退任した。

ここから先はLiteraの記事では触れられていないが、1月20日 国家戦略諮問会議で今治の区域計画を内閣総理大臣が認定した。
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO11949260Q7A120C1LC0000/
http://www.ous.ac.jp/up_load_files/press/130_file.pdf
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-13/2017031301_01_1.html
・一部で翌21日という情報もあるが20日が正しいようだ。加計学園のプレスリリースが20日としているので間違いないだろう。

確かに天下りは許されない事だが、なぜ全省庁対象ではなく文科省だけなのか、という違和感があった。

霞が関の常識では、文科省の天下りなど「かわいい」ものだ。大学の事務局長くらいになっても、年収は現職時代とそれほど変わらない。2000万円にもならないケースも多い。それに比べて、財務省、経済産業省などの幹部は、一流大企業などに天下りして年収5000万円というケースも珍しくない。本来は、そうした天下りにメスを入れるべきなのに、安倍政権は、大手省庁と戦うと政権が危ないからと弱小官庁の文科省をやり玉に挙げて、いかにも安倍政権が天下りに厳しいという宣伝に使った。

古賀茂明「前川・前文科事務次官の乱は“平成の忠臣蔵” 大石内蔵助の登場は?」

“手続きを急げ”と圧力をかけられたという点に関して、補足しておくと、5/30前川氏は総理大臣補佐官から「総理は自分の口からは言えないから私が代わりに言う」などといわれたとコメントを出した。

“首相補佐官に手続き急ぐよう要求された” 前次官がコメント

前次官「補佐官の焦り感じた」 度重なる働きかけを証言

「総理は言えないから私が」と首相補佐官が…前次官証言

やはり始まった私人への人格攻撃。だが、政権側と前川氏の人格の差を見せつけただけの逆効果となった。

森友事件の際も籠池氏は嘘つきだという「印象操作」と「レッテル張り」が行われたが、前川氏に対しても人格攻撃が行われた。読売新聞が5月22日、「前川前次官 出会い系バー通い」と報じた。前川氏の会見後は、菅官房長官が執拗にこの件で一私人への人格攻撃を行った。籠池氏の場合と同じく、こんな人物のいう事が信用できますか、と言わんばかりに。しかし、どのような人物であろうと、それとこれとは別問題である。

「在職中、売春や援助交際の交渉の場になっている東京都新宿区歌舞伎町の出会い系バーに、頻繁に出入りしていたことが関係者への取材でわかった。教育行政のトップとして不適切な行動に対し、批判が上がりそうだ」

辞任の前川・前文科次官、出会い系バーに出入り : 社会 : 読売新聞 …←なぜか読売のこの記事はネット上からはすでに削除されている
NEWSポストセプンのミラー

ひとつだけ最初にはっきりさせておきたい。出会い系バーが売春や援助交際の交渉の場になる事があっても、そこで性的サービスが行われる風俗店ではない。従って、出会い系バーに出入りしても違法ではないだけでなく「やましいこと」ですらない。前川氏も出会い系バーに出入りしていた事を認めている。なぜ前川氏は出会い系バーに出入りしたのか。

「出会い系バーはテレビのドキュメンタリー番組で知った。経済的に困窮した女性が朝まで居場所代わりに使ったり、そこで見つけた男性客に体を売ってお金を稼いだりしている実態は衝撃的だった。実際に生の声を聞きたくて足を運び始めた」

多いときは週に1度のペースで店に通い、女性たちの身の上話に耳を傾けた。女性たちの多くが、両親の離婚や学校の中退を経験していることを知った。

「この状態を何とかしなければという思いは、仕事の姿勢にも影響した。高校無償化や大学の給付型奨学金などに積極的に取り組んだ。私は貧困問題が日本の一番の問題だと思っている」

前川さんは辞任後、二つの夜間中学校の先生、子どもの貧困・中退対策として土曜日に学習支援を行う団体の先生として、三つのボランティア活動をしている。

前川喜平はウソつきか? インタビューで答えた“総理と加計の関係”

やましい事ではないからこそ、読売が報道する前から、出会い系バーに出入りしている事を周囲の人に話している。

「昔生活保護を受けていた女性との会話の中で「僕も貧困の話に興味を持ってバーに行ったりしているんだよ」と、読売新聞に記事が出る前に言っていた。(出会い系バーに貧困調査で行ったというのは)前川さんの言うとおりだと思う」

同じ動画だがこちらの方がやや長い
https://twitter.com/3SC5vunUPhy5Env/status/868846736449589248/video/1

「女性の貧困」「若者の貧困」は少し前から取り上げられるようになった。ジャーナリストなどが実態を「現場」で取材したからだ。ジャーナリストは「現場」に行ってもいいが、官僚が「現場」に行くのはダメなのか。出入りする事自体が問題視されるなら、ジャーナリストもNPOも仕事成り立たない。

文科省の役人が働きながら学ぶ人たちの実態を知りたくて夜間中学へ行くのはOKで、出会い系バーに行くのはNGなのか。

菅氏は「貧困調査なら出入りは1回か2回ではないか」と発言した。バカか。だからお役所仕事だといわれるのだ。

同じ「出会い系バー」という事象を前にして、前川氏と菅官房長官がいかに異なった地平からそれを見ているのか。前川氏は、そこに「女性の貧困」「若者の貧困」を見た。菅カルトは相手を貶めるための、非合法ないかがわしいものというイメージしか見えなかった。菅カルトが人格攻撃をすればするほど、前川氏と菅カルトでは、人としての格も志も格段に違いすぎると言う事を証明する事になった。自らがゲスの極みである事を証明しただけだった。

政権に歯向かうものは社会的に抹殺されるというファシズム国家に日本は成り下がってしまった。もはや法の下の平等も個人の権利も乱暴に踏みにじられている。官邸の言動は名誉毀損などの犯罪レベルだ。政権に目をつけられたら監視され、でっち上げで人格攻撃される。こんな恣意的判断ばかりの政権に「共謀罪」法など与えてしまったらどうなるのか。

救いに思えるのは、こうした状況の中で、前川氏の人となりを知る人たちが発言し、それが一気にSNSで広がった事だ。市民の側も黙ってはいなかった。

まず、前川氏の人柄を示す、退任時に全職員へ宛てたメールがネットで広がった。
「気は優しくて力持ちの文科省に」次官、全職員へメール

退任後に参加しているボランティア関係者の証言も広まった。

新幹線に乗って、毎週来てくれます。夜間中学で高齢者の方が新聞を読む手伝いをしたり、連休にもかかわらず憲法記念日には、資料を準備して憲法のお話をしてくれたりしました

前川喜平はウソつきか? インタビューで答えた“総理と加計の関係”

講演では、文部科学省の前川喜平事務次官が公立夜間中学の設置促進に向け、昨年12月に議員立法で成立した教育機会確保法や教育を受ける権利の重要性などを説明した。

福島 夜間中学に理解を「公立」設置訴える

辞任前、昨年秋の埼玉に夜間中学を作る会での前川事務次官の講演。「来年は恐らく辞めてる。これが最後です。自分は異端で組織に馴染めず、居心地が悪い。憲法26条を守りたい」

前川前事務次官が3つ掛け持ちしているというボランティアのうちのひとつ。長くなるので一部引用にとどめるが、これはぜひ全文を読んでいただきたい。読みながら、少し、ウルッと来た(^_^;)

実は、前川氏は、文部科学省をお辞めになった後、私が運営するNPO法人キッズドアで、低所得の子どもたちのためにボランティアをしてくださっていた。素性を明かさずに、一般の学生や社会人と同じようにHPからボランティア説明会に申し込み、その後ボランティア活動にも参加してくださっていた。

担当スタッフに聞くと、説明会や研修でも非常に熱心な態度で、ボランティア活動でも生徒たちに一生懸命に教えてくださっているそうだ。

「登録しているボランティアの中で唯一、2017年度全ての学習会に参加すると○をつけてくださっていて、本当に頼りになるいい人です。」

と、担当スタッフは今回の騒動を大変心配している。年間20回の活動に必ず参加すると意思表明し、実際に現場に足を運ぶことは、生半可な思いではできない。

(中略)

自分たちの都合のいいように、事実を捻じ曲げる。

大人は嘘をつく。

自分を守るためには、嘘をついてもいい。正直者はバカを見る。

子どもの頃から、こんなことを見せられて、「正義」や「勇気」のタネを持った日本の子どもたちは本当に、本当にがっかりしている。何を信じればいいのか、本当にわからない。

小さなうちから、本音と建前を使い分け、空気を読むことに神経を尖らせなければならない社会を作っているのは、私たち大人だ。

「あったものをなかったものにできない。」

前川氏が、自分には何の得もなく逆に大きなリスクがあり、さらに自分の家族やお世話になった大臣や副大臣、文部科学省の後輩たちに迷惑をかけると分かった上で、それでもこの記者会見をしたのは、

「正義はある」

ということを、子どもたちに見せたかったのではないだろうか?

「あったものをなかったものにはできない。」

そうなんだ、嘘をつかなくていいんだ、正しいものは正しいと、間違っているものは間違っていると、多くの人を敵に回しても、自分の意見をはっきりと言っていいんだ。

子どもたちとって、これほど心強いことはない。

「正義」や「勇気」のタネを自分の心に蒔いて、しっかりと育てていいんだ。

どれほど心強いだろう。

「あったものをなかったものにできない。」からもらった勇気

・出会い系バーで前川氏のお相手をした女性が取材に応じているらしい。6月1日発売の「週刊文春」で記事が載るとの情報。楽しみである。

【週刊文春 目次】【「加計スキャンダル」2大爆弾告白】<前川文科省前事務次官>、<出会い系バー相手女性>/2017年6月8日号 (6月1日 発売)「私は前川さんに救われたのです」

政権に近いか反対側にいるのかで恣意的判断がなされる。平等も公平公正も投げ捨て、前近代的社会になった美しい国ニッポン。

繰り返しになるが、今この国では、平等も公平公正も適正な手続き手続きも投げ捨てて権力に近いものには便宜が図られる。歯向かうものには、相手を陥れるため人格攻撃がなされ、監視される。沖縄の辺野古高江で見るように、場合によっては微罪やでっち上げで逮捕され長期拘置される。自分たちに都合の悪い捜査はストップさせたという疑惑も出てきた(山口レイプもみ消し事件)。

さらに、自分たちに不利な事柄には、国権の最高機関である国会でも答えない、話をそらす、資料はないと言い張る、探す気もない、出てきた資料は「怪文書」だと取り合わない。これほど国民・有権者とその代表である国会議員をバカにした話はない。情報もまた、本来国民の共有財産である。

(1)昭恵夫人を名誉校長に担げば、森友のような極右学校にタダ同然の値段で国有地が払い下げられ、(2)安倍の「腹心の友」の加計学園のためなら行政の公平性が歪められ、そのことを告発する元トップ官僚を社会的に抹殺しようとし明らかな証拠を「怪文書」として官邸が葬り去ろうとし、(3)レイプ事件を起こしても、安倍の太鼓持ちならば警察がなかったことにしてもみ消し、被害者が顔と実名を出して戦わないとならない。
安倍政権下の公権力や公共財の私物化は、ありえないレベルですよね。そしてすべて隠蔽して逃げ切ろうとしている。これってありえないよね、安倍政権のやりたい放題が目に余るよね、って職場や居酒屋でどんどん口に出して、「王様は裸だ」って言っていいんだよ、って、まだ政権批判を躊躇している人たちに知らせませんか。

中野 晃一氏のfacebook投稿

前川氏は、国会に証人として呼ばれるなら出ると発言している。拒否する理由などない。むしろ、政権側は、前川氏が嘘をついていると言うなら、偽証罪に問われる証人喚問で前川氏の証言の矛盾点を突けばよいではないか。籠池氏を呼んでなぜ前川氏は呼べないのか。

前川氏だけではない、むしろ、この件に関与したとされる内閣補佐官、内閣参与(文科官僚OBで加計学園理事)ら加計学園疑獄関係者全員、森友学園の関係者全員の証人喚問が実現するまで、国会はすべての審議をストップすべきである。

・トップの画像は朝日新聞映像報道部「加計学園問題」あの会見現場で起きていたこと…「熱気」がカメラに乗り移る 「暑かった」「地獄だな」 (Livedoor News)からお借りしました。
記者会見で前川氏が大量の汗をかいていた事をとらえてチマチマとした印象操作をしたメディアやコメンテーターがいるようですが、事実は単に「カメラのレンズが曇るほど蒸し暑かった」という事です。

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【資料】
・こちらの議事録やその分析を読むと、安倍総理が事実上の「指示」を出し、八田達夫アジア成長研究所所長、竹中平蔵東洋大教授、山本幸三特区担当大臣らが、役割分担しながらグルになって国家戦略特区諮問会議で結論を急いだ様子がわかる。
http://hunter-investigate.jp/news/2017/05/post-1054.html
http://hunter-investigate.jp/news/2017/05/post-1055.html
http://hunter-investigate.jp/news/2017/05/-15-1118121750.html

やっぱり加計学園ありき 共産党が入手した内部文書の中身

「加計ありき」共産が新資料=獣医学部新設めぐり

学部開設「総理の意向」 民進党が政府追及

加計学園問題 新学部「総理の意向」 民進指摘 文科省が記録文書

【今治発・加計疑惑】地元市長「安倍総理が全部やってくれているから…」

開学時期、加計に2カ月前伝達か 特区応募に有利、予定地資料記

「加計ありき」深まる疑念 獣医学部新設巡り記録文書次々

加計ありきは安倍首相の直接指示か 市長も「総理が主導」

【加計疑獄】安倍首相と今治市結ぶ太い絆 ― 成蹊大学アーチェリー部


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2016参議院選挙結果。野党は勝ったのか負けたのか。リベラル派の声はどこまで届いたのか。

参議院選の投票日から1週間が経った。それについていろいろな評価や分析はほぼ出尽くした感がある。今さらという気もするが、私なりの感想をまとめておこうと思う。
各党比例得票の推移
・画像は【図解・政治】参院選/比例選の政党別得票率(2016年7月)から

2016参議院選、野党は負けた? それとも勝った ?

選挙の結果、自民、公明、おおさか維新など憲法改正を目指す「改憲勢力」が衆参両院で2/3以上の議席を占める事になった。これを阻止する事が今回の選挙の最大の争点(のひとつ)と訴えてきた野党にとっては重大な敗北というしかない。

特に、大阪、兵庫など近畿の6選挙区では、自民6、公明2、おおさか維新3候補全員が当選し、改憲勢力が12議席のうち11議席を独占した(野党側は京都の民進1議席のみ。民進は大阪、兵庫、滋賀、奈良で現職4議席を失い、共産党も大阪で当落線上にいた候補が落選した)。おおさか維新は関西限定ではあるが、まだ大きな影響力を持っている(注1)。

しかし、沖縄では野党統一候補が圧勝し自民候補である現職閣僚を落選させた。その結果、沖縄の衆参全議席6議席がが反自民となった。福島でも野党統一候補が勝利し現職閣僚を落選させるなど、東北北海道でも、野党が優勢だった。1人区では秋田を除いて、青森、岩手、宮城、山形、福島で野党統一候補が5勝1敗で自民候補に勝った。北海道(3人区)では、民進が3議席のうち2議席を確保した。32あるすべての一人区で野党統一が成立し、統一なしには壊滅状態と予想されていた野党が11議席 = ぎりぎり1/3をを確保した(今回、自公の当選者は21。2013年の一人区での当選者は自公29対野党2/31選挙区)。

無党派層の比例投票先は民進と自民は互角となった東京選挙区で無党派層がどの候補に投票したかを見ると半数近くが非改憲勢力の民進・共産を支持した。

 4党の比例代表の合計得票と統一候補の得票を比較すると、28選挙区で候補者の得票が上回った。与党支持層の一部を取り込んだとみられ、選挙協力は単純な「足し算」以上の効果を生んだといえる。
 野党4党の比例代表の合計得票を統一候補の「基礎票」とみなし、選挙区の結果を分析した。32選挙区の平均では候補者票は比例票より21%多く、最多は山形の71%増。愛媛が66%増、長崎と沖縄がそれぞれ40%増で続いた。このうち山形と沖縄では野党統一候補が勝利した。
 公明支持層は「自民候補」71%、「野党統一候補」23%という結果になり、民進候補が当選した宮城と大分では、公明支持層の3割が民進候補に投票したと答えた。

選挙結果の分析(その1) 共闘「足し算」以上 野党、与党票取り込み

沖縄では基地の過重負担や米軍の犯罪、福島をはじめとする東北北海道では、原発、復興、TPP問題など、有権者にとって身近な問題が争点となり対決軸が明確である地域では野党側が勝利している。参議院選と同時に投票となった鹿児島県知事選挙では、川内原発の停止・点検を訴えた反自民の無所属新人三反園訓氏が4回目の当選を目指した現職候補を破って当選した。

自主規制で争点隠し、選挙隠しに加担したマスメディア

事前・事後の各種世論調査では、憲法改正反対が多数派で、改憲勢力が2/3以上となる事に反対も多数派だが(注2)、選挙結果は異なった。投票日以降「改憲 2/3」「憲法って何?」「自民党改憲草案」などのキーワードでの検索が増えたという。EC離脱の国民投票で思わぬ結果となったイギリス国民を笑ってはいられない。

安倍総理は、選挙前には憲法改正に意欲を示していたが、選挙になったとたんに争点ではないと言い出した。マスメディアは政権与党の意向を忖度して自主規制を行った。争点隠しをしただけではなく、ニュースなどで「参議院選挙」自体を取り上げない選挙隠しを行った。

参院選 放送時間3割減 争点隠し影響か

参院選“改憲隠し”はテレビも同罪! 結果が出たとたん「改憲勢力3分の2確保」「バックに日本会議」と後出しジャンケン

「選挙前にやってくれ」~テレビ各局の2016参議院選挙特番に

「野党がだらしないんじゃなくて、メディアがだらしないんだよ。」「ほんとよね。マスコミは電波止めるぞ!の脅しで、いいなりなんだろうな。安倍政権に都合が悪くなるから、選挙前は都知事選ばっかり」というRetweetは全く同感である。

NHKニュース7とニュースウォッチ9が参院選についてやらなすぎておそろしすぎる件

改憲派が今回の参議院選で、非改選とあわせて「3分の2」以上の議席を占めれば憲法改正を発議できるという意味を知らない有権者が多数を占め、その事について議論が深まったとは言えない。

【参院選 土佐から】改憲への「3分の2」 高知で83%意味知らず

「3分の2」の意味、浸透せず 「考える余裕ない」

改憲議論「深まっていない」62% 連続世論調査

京都新聞の調査によれば、「改憲勢力が改憲発議に必要な3分の2以上の議席を占めたことについて、評価する声は(100人中)22人にとどまった。憲法改正の国会発議についても「急ぐべきではない」が半数近くを占め(た)」「自民の改憲草案に「目を通したことがない」が(全有権者の)75%で、改憲勢力3分の2を「よかった」と評価する人では、さらに目を通していない割合が高かった(82%)。」(国会発議「急ぐべきでない」半数 憲法改正テーマに緊急調査)

改憲内容知らなくても改憲支持
・画像は【どあほう】自民党憲法改正草案「目を通したことがない」≪全体では≫75%、≪改憲勢力3分の2「よかった」では≫82% 京都新聞調査

マスメディアにとっては政府やスポンサーの意向に左右される面もあるだろうが、視聴者の支持(視聴率)も大きな判断材利用になるはずだ。抗議と激励の声を届けよう。

【重要】参院選のニュースを流さないニュース番組には、抗議の電話をバンバン入れましょう。視聴者からの電話が大量にかかってくれば、テレビ局は無視できませんし、本当は参院選を報道したい現場のバックアップにもなります。ニュース番組を監視し、圧力をかけましょう!

7月16日の報道特集「参議院選挙」で金平キャスターは次のような発言をしている(facebookで紹介していた方がいらっしゃったので引用させていただきます)。こうした報道にはぜひ応援メッセージを送ろう。

 「沖縄で取材していた実感からいうと、現職閣僚が落選した翌朝、高江の米軍ヘリパッド基地への着工をやる。その後に辺野古の工事の再開を示した。民意というのがどのように示されようが、聞く耳を持たないということに、非常に怒っている沖縄の県民の声を耳にしたものだから、こういうことをやっていると国と沖縄の溝はますます深まっていくような気がする」
 「有権者の関心が高まらなかったという現実があるようだけれども、その責任の一端として、私たちメディアが事前に争点を提示するという機能が十分だったかということは、私たちも反省してみる必要があるのではないか」

石動 芳治さんのFacebook投稿

マスメディアの自主規制、あれもダメこれもダメの公職選挙法など、国民は判断材料を奪われ、目も耳も塞がれている。単なるイメージだけで判断せざるを得ない状況だ。

若者は意外と保守的 ??

共同通信社の出口調査によると、18、19歳の比例代表投票先は、自民党が40.0%でトップである。全年齢平均で35%より多い。一方民進党への投票は19.2%(全年齢21%)。この調査によると、18、19歳で男性の55.4%.女性の37.1%が改憲に賛成しています。反対は男性の40.8%、女性の54.5%です。比例の投票先は、男性の43.7%女性の35.8%が自民党。男性の方がずっと多い。民進党に入れた人は、男性の16.5%女性の22.4%でした。

沖縄のある高校で行われた模擬投票では、実際の選挙では落選した自民候補が「当選」となった(「同校の生徒会と那覇青年会議所のメンバーが合同で実施した」という点にやや疑問は残るが)。

 沖縄尚学高校の生徒が参院選に先立って実施した模擬投票の開票作業が12日までに行われ、実際の選挙では涙をのんだ島尻安伊子氏(51)が443票で“当選”した。伊波洋一氏(64)は392票で次点、金城竜郎氏(52)は196票だった。
同校は「先入観の少ない高校生の感覚が反映されているのでは。必ずしも争点や政策をぶつけ合う内容ではなかったため、華やかさや親近感という点で島尻さんが一枚上手だったのかもしれない」と話している。

高校生は島尻氏が“当選” 沖縄尚学高で1107人模擬投票

若者は意外と保守的という調査は数年前からある。だから自民党は18歳選挙戦に賛成したとも言われている。今回の選挙でなぜ野党は勝てなかったのかという事とも絡めていくつもの分析がネットにあふれている(注3)。

それらの分析を私の私見を交えて、めちゃくちゃアバウトに言うと
もともと貧困なので今さら貧困と言われても安倍のせいという発想にならない、
むしろ就職率が(就職氷河期にくらべたら)多少なりとも改善している等ささやかな成果ですらアベノミクスの成果と考える、
安倍以外の政治家を知らないし野党にどんな政治家がいて何を主張しているのかを知らない、
(もちろん野党にも対案はあったのだが「アベノミクス対ナントカ」というほどまとまった体系的な政策ではないし名前もないし知名度もない。安倍みたいに嘘でもはったりでも力強く言い切った方が勝ち)
異なる意見を集めてきて、どちらが正しいと思えるか判断する、そうした訓練もされていない、、、、といったところでしようか。

facebookに投稿されたある意見がリアリティがあってなるほどと思わせる。

 この年齢層にほぼ相当する大学1〜2年生と日々接している者としての率直な印象では、彼らの多くは今の政治に決して満足しているわけではないし、貧困・格差の問題、自分たちの奨学金や近い将来の雇用、そして遠い将来の年金のこと等にもそれなりに不安を抱いている。
 問題はこの先。彼らは不安を抱いているからこそ、頼りなさげで安倍さんの悪口を言うだけ(と少なからぬ若者がイメージを持っている)の民進党やコワモテで近寄り難い(と少なからぬ若者がイメージを持っている)共産党ではなく、よくその名前を耳にし、顔も目にする安倍首相率いる自民党に頑張ってほしい! 俺ら若者が直面する今の困難を具体的になんとかしてくれるのは自民党しかない!…と考えるのである。これは、彼らにしてみれば何の矛盾でもない。むしろ自然な選択である。…もっとも、身も蓋もないことを言うと、正直なところ安部首相以外にどんな政治家がいるのかよくわからないということもある。

石川裕一郎さんのFacebook投稿

考えてみれば、これは若者だけではない。大人もまた程度の差こそあれ同じではないのか。こちら↓の分析もなるほどと思わせる。

日本のほとんどの高校では、学校や先生が具体的な政党や政治家の名前を挙げて政治情勢についてケーススタディすることが、タブーとされているようです。
そんな学校が教えることができるのは、議員の任期が何年かとか、衆議院と参議院の違いなど議会の制度や仕組み、つまり「システム」のことだけなのです。そこには、政治のリアリティはかけらも存在していません。
政治には、学校の教科のお勉強とは違って、客観的な1つの正解というものがありません。システムを完璧に学んだからといって、投票所で誰に投票すべきなのかが公式から導きだされるわけではないのです。
実は18歳選挙権がすでにあたりまえになっている先進国の多くでは、高校などの先生が自分の支持する政党や政治家の名前を平然と口にして、政治について日常的に討論しているようです。日本では信じられないことです。
若者にとって身近な存在である学校の先生たちが、担当教科の専門性とは別に、政治についての個人的なポリシーや「好き嫌い」をはっきり表明するというのはとても大切なことだと思います。大人たちの中に、1つの答えにはまとまらない「違い」や「偏り」が存在しているということは、若者が興味をもつ重要なポイントになるはずです。

18歳選挙権と「政治の生々しさ」を扱えない学校教育の限界

この問題も若者だけ、学校教育だけの問題ではないと思う。

例えばマスメディア。今では「選挙報道」そのものすら減らしているが、かつては政府批判が結構あった。権力を監視するのがマスメディアの仕事だから当然である。しかし、その当時ですら、「中立であるべき」という意識からか、野党への批判もセットであった。どっちもどっち、ということになれば、無党派層や無関心層が増え、投票率が下がるのは当たり前。低投票率はマスメディアが作ってきた、と言ったら言い過ぎであろうか。

その局や新聞社なり番組なりの見解を堂々と打ち出せばいいではないか。それが無理ならせめて、候補者や党首の討論会をやるべきだ(自民党は逃げ回っているようだが、出ると言った政党だけでもやるべきだ。なぜ特定の政党が出席しないのかは有権者が判断する)。選挙公報や政見放送や「第一声」などは、それぞれ自分に都合のいいきれいごとしか言わない(いや、時に明白な嘘さえつく)から、ないよりはましだがあまり判断材料にはならない。議論がエキサイトしてこそ有権者の関心も引く事ができる。

現状はそれにはほど遠い。政権与党によるマスメディアへの介入とメディア側の自粛によって、有権者は目も耳も塞がれ、もの言わぬ有権者が出来上がる。一方学校教育が、目も耳も塞がれたもの言わぬ将来の有権者を作り出す。

その象徴的事件が、政府による「偏向教育密告の勧め」である(姑息! 自民党が「子供たちを戦場に送るな」教師の取締密告フォームをこっそり差し替え…ごまかしても“魚拓”とってるぞ!)。さらに、選挙が終わったとたんに、教職員の政治活動に罰則 自民、特例法改正案、秋の臨時国会にも提出という話が出てきた。これは教員の人権を制限するだけでなく、教育内容を萎縮させる効果も持つ。もの言わぬマスコミを作りもの言わぬ教員を作る。結果もの言わぬ国民・有権者ができあがる。こんな事を許してはならない。

リベラル派の声はどこまで届いたのか「これからは絶対だまされない。だまされない人たちをふやしていく」

この言葉が時代を超えて突き刺さる。NHKドラマ「とと姉ちゃん」に登場する編集者・花山伊佐次。モデルとなった『暮しの手帖』編集者・花森安治の言葉(週刊朝日 1971年11月19日号)である(注4)。それはあの戦争への痛切な反省にもとづいている。さて、私たちは「だまされない人たちをふやしていく」という事に成功しているのか。今の若者が、自らの政治哲学にもとづいて保守的な政策を支持しているのならまだいい。様々な情報を取捨選択して自分の意見を形成するという機会と訓練を奪われているとしたら、そのような環境を作れなかった我々世代の責任でもある。そして今回の選挙でも私たちの声はそうした人たちには届かなかった。

かつては、憲法改正を口にするものはごく少数派であった。国防軍の創設を主張すれば危険思想と見なされた。だがいつの間にか時代は逆転した。今や「自衛隊は憲法違反」という主張は、憲法学者の間では多数派であっても国民の中ではごく少数派となった。気がついたら私たちは追いやられてきた。ネットにはウルトラ右翼的見解が充満している。これはなんとかしなくては、という思いがこのブログを始めたきっかけでもある。

相手は長期的な戦略にもとづいて着々と悪巧みを実行しているように思える。繰り返しになるが、まずはマスメデイアを沈黙させる事。これで現在の有権者が政治に関心を持たなくなり、ないしは現政権支持になる。ついで教育。将来の有権者が政治に関心を持たなくなり、ないしは保守的な考えに染まる。教科書問題もそのひとつでしょう。ネットサポーターズを使って政府への批判をチェックし、戦前回帰的、排外主義的見解を広めてきた。日本会議は、時間をかけて「市民運動的」手法で元号法制化や憲法改正促進を進めてきた。広告宣伝的手法や世論調査の技術を駆使して、「イメージ戦争」を仕掛けてきた。声の大きい方が勝ち、嘘でも100回言った方が勝ち、改革派のイメージを演出できた方が勝ち。いまや世論は、支配者の思い通りに操作される。

ネットで、集会やデモや学習会で、口コミで、地道に私たちの声を届けるしかない。もうあとがないと焦る気もありますが。

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・注1
今年1月の調査だが、内閣府支持層の投票先は、1位:民主党21% 2位:おおさか維新8% 3位:共産党7%。おおさか維新は、「野党」「改革派」だと思っている有権者も多いようだ。

内閣不支持層のうち、参院選で民主党に投票するとしたのは21%、おおさか維新が8%、共産党が7%などとなった。

政権批判層、行き場なく 本社世論調査

実際には、おおさか維新は安倍内閣不信任案に反対し、改憲に賛成である。「参院選マニフェスト」のトップに「憲法改正」をかかげていた。「9条改憲」について、松井氏は「時期尚早」というだけで反対はせず、核武装も否定せず。候補者の中には核武装を堂々と主張するものもいた。松井代表自身が自民党からの移籍組で、たくさんの「元自民党」を抱え込んでいる。選挙の手法も旧来の自民党顔負けのやり方で、選挙違反が相次いだ。大阪W選挙での「過去に戻すか、前に進めるか」というスローガンは安倍自民の今回のスローガンと同じ手法・発想だ。

・注2
安倍政権下の改憲「反対」40.5%「賛成」28.9% 本紙世論調査

世論調査 憲法9条、改正反対52% 「憲法改正」は拮抗

改憲不要55%、必要37% 朝日新聞世論調査

安倍政権で改憲、反対48%賛成31% 朝日・世論調査

9条維持、過半数 改憲2/3議席「望まぬ」が上回る 憲法世論調査

「改憲勢力3分の2」反対49%=アベノミクス半数評価-時事世論調査【16参院選】

・注3
60代より保守的な日本の若者… 右傾化教科書の「洗脳効果」か
・そう言えば維新が強い大阪は、日本会議派教科書を橋下市長時代に大量採択している。

「アベ政治に反対」と野党が叫ぶほど、安倍首相が指導力を発揮しているイメージは強化されるという“逆説”

広原盛明のつれづれ日記「改憲隠し」を最大争点にしたことが却って「改憲勢力3分の2超」を導いた

不景気に飼い殺された日本人…海外メディアが「自民圧勝」を分析

参院選、「野党に魅力なかった」71% 朝日世論調査

「ていうか18歳選挙権いらない そもそも民主主義いらない」に向き合う

アベノミクス、おいしいの?10代~30代が見る参院選

こちら↓は自民党ブレーンの方の分析
最強の情報参謀が緊急レポート!報道占有率でわかる参院選「無風」の正体

・注4
[とと姉ちゃん]花山伊佐次はあの有名な「ぜいたくは敵だ!」「欲しがりません勝つまでは」を作った人物だった!?

戦後最大の国民雑誌『暮しの手帖』はなぜ、創刊されたのか!? 花森安治伝―日本の暮しをかえた男

商品テストで家燃やす「とと姉ちゃん」モデル、暮しの手帖の驚き企画

民主主義の「民」は、庶民の「民」だ
ぼくらの暮しをなによりも第一にする、ということだ
ぼくらの暮しと企業の利益とがぶつかったら 企業を倒す、ということだ
ぼくらの暮しと政府の考え方がぶつかったら 政府を倒す、ということだ
花森安治が45年前に鳴らした警鐘(2016年7月8日)

・補足というか余談というか
世論調査などで「改憲」「護憲」という区分けはあまり意味を持たないのではないか。過去記事でも書いたが、例えば9条改正賛成という人の中にも、「現状の専守防衛・個別的自衛権の自衛隊が合憲である事を明記する」という意見もあれば(さらに言うならそれ以外の解釈ができないよう歯止めをかけるという意見も)、自民党改正案のように「フルスペックの国防軍と集団的自衛権を認める」という意見ではかなり方向性が違う。これをまとめて「改憲派」と呼ぶには無理があるし、「憲法改正に賛成か反対か」と質問されても、その改正の内容まで質問されないと答えようがない。

・もうひとつ補足。アメリカはこの選挙結果をどう見ているか。
アメリカべったりの安倍政権の根本的矛盾。慰安婦問題での日韓合意に見られたように、アメリカは、ともに同盟国である日本と韓国が対立する事を望んでいない。しかし、憲法改正は日韓の対立を激化させる。一方で自衛隊を米軍の二軍として使いたいアメリカは、日本のタカ派が勢力を拡大する事を期待している。アメリカ自身の矛盾でもあるわけだ。
『「平和憲法の改正及び戦後レジームからの脱却を果たすことで、安倍首相が自らの名を歴史に残したいと考えていることは誰にも明白だ」と、前述の高官は言う。
仮に同政権が戦後の歴史的秩序を変えることに力を入れ始めれば、中国や韓国からの激しい反発を引き起こす可能性があり、ここ数カ月地域的安定に向けて行われてきた取り組みが一気に台なしになってしまう。』

もうひとつ、アメリカにとっての頭痛の種。
「もし安倍首相が強制的な手法を用いて、辺野古移設を前に進めようとすれば、沖縄での反感はさらに強まり、嘉手納基地のような、沖縄で戦略上より不可欠な軍事資産を米国が使用できなくなるおそれが生じかねない」
http://toyokeizai.net/articles/-/127293

こちらも http://www.sankei.com/politics/news/160713/plt1607130009-n1.html


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