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一体いつの時代の話だよ。権力者に親しければ便宜を図られ、逆らうものは社会的に抹殺される、美しい国ニッポン。加計学園疑獄はその象徴。

前川前次官記者会見

権力者が政治と国家財産を私物化し権力者に親しいものには便宜を供与し、公平公正であるべき行政をゆがめている。韓国と同じ問題、しかし対応は韓国以下。

5月30日の参議院法務委員会で安倍首相は加計学園問題に関する質問に対して「国家戦略特区全般において岩盤規制を破っていかなければいけない。既得権を持つ団体もあるし、そこに権限を持つ役所もあり、そこに挑んでいくのが安倍内閣の役割だ」と述べた。相変わらず質問には答えず、自分の言いたいことだけを言うトンチンカンな答弁で、「文科省が抵抗勢力で、自分は改革派だ」という「印象操作」「レッテル張り」を行った。

メディアでも、この問題で岩盤規制とか、政治主導とか、官邸VS官僚とかが事の本質であるという解説やコメントが多数あるが、それは事の本質ではない。
権力者が政治と国家財産を私物化し権力者に親しいものには便宜を供与し、公平公正であるべき行政をゆがめた事が問題。まるで韓国と同じである。しかし韓国では大統領が弾劾され罷免されたが、日本では政権幹部は開き直っている。日本では、国民の財産である情報までも隠匿し私物化している。これが「美しい国」の実態だ。

しかも、政権に歯向かうものは、私人であるにもかかわらず人格攻撃を受ける。その点も含め、森友学園問題と加計学園問題は、実によく似ている。そして、森友学園も加計学園も氷山の一角かもしれない(<http://light-shade.net/post-2079)。

森友・加計疑獄

画像は、東京新聞政治部さんのツイッターからお借りしました。

余談だが、森友学園の籠池氏も当時日本会議メンバーであったが、加計学園獣医学部を受け入れた愛媛県今治市の市長も日本会議である。

前文部科学省事務次官前川喜平氏の勇気ある告発。これこそ公務員のあるべき姿。

加計学園問題が動いたのは、前川前次官が勇気ある告発を行ったからだ。前川氏は朝日新聞、「週刊文春」のインタビューに応え、また記者会見を行って「総理の意向だ」「官邸の最高レベルがいっている」と記された文書が本物であると証言し、「あったものをなかったことにはできない」と発言した。「極めて薄弱な根拠のもとで規制緩和が行われた。また、そのことによって、公正公平であるべき行政がゆがめられたと私は認識しています」と述べた。

こちら↑は、フルバージョン 1時間13分

こちら↑は、ANNニュース 約5分

「総理のご意向文書は本物」文春の前次官証言報道で新聞・テレビが一斉取材へ! 一方、官邸は「口封じ逮捕」で恫喝

前川氏会見詳報(1) 「あったことをなかったことにはできない」

前川氏会見詳報(2) “総理の意向”「対応に苦慮した」

前川氏会見詳報(3) 「行政ゆがめられた」 証人喚問“参ります”

加計文書、前次官が感じた圧力 「黒を白にしろと」

加計学園問題 前川前次官が会見で暴露した「疑惑の核心」

加計学園問題の新展開「前川前次官発言」はここに注目!

公務員は官邸のために仕事をするのか、国民のために仕事をするのか。「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」と定めた憲法の規定から考えて、これこそ公務員のあるべき姿だ。そうは言ってもその姿勢を貫く事によって、政権側から、また一部の心ない人々によって様々な圧力がかかる事もあるだろう。それを覚悟の証言にたくさんの賞賛の声が上がった。

「前川前次官の辞任 = 天下り処罰」と加計学園認可ごり押しはリンクしていた。前川氏が辞任にしたまさにその日に、邪魔者がいなくなったとばかりに認可。

天下り処罰も加計認可反対派の一掃が目的という記事を要約引用しておく。

昨年秋ごろ、当時文科省事務次官だった前川喜平氏が官邸の首相補佐官(和泉氏)に呼ばれ、加計学園の獣医学部開学に向けて“手続きを急げ”と圧力をかけられていたというのだ。
今回の報道は、同時期に官邸が直接、文科省に圧力をかけていたことを示す。
和泉氏は旧建設省出身で、現在は政府が名護市辺野古で進めている埋め立て工事で省庁を統括している人物であり、新国立競技場の“やり直しコンペ”を仕切ったのも和泉首相補佐官だといわれる。

加計学園の獣医学部新設には強硬に異を唱えていた吉田大輔高等教育局の首を安倍官邸が、挿げ替えたとも言われている

組織的な関与によって吉田大輔・前高等教育局長の再就職先のあっせんが横行していたことがわかり、事務次官だった前川氏は引責辞任した。

この天下り問題の端緒となったのは、新聞や週刊誌のスクープではなく、内閣府の再就職等監視委員会の調査だった。
それを1月18日のNHKが報じ、同日午前の会見では菅官房長官が「実際に報道の通りの事案が行われていたとすれば極めて遺憾」と踏み込んで発言。

翌日には官邸幹部が前川氏の責任を問い「けりをつけなければならない」と述べ(朝日新聞1月19日付)、20日付けで前川氏は退任した。

ここから先はLiteraの記事では触れられていないが、1月20日 国家戦略諮問会議で今治の区域計画を内閣総理大臣が認定した。
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO11949260Q7A120C1LC0000/
http://www.ous.ac.jp/up_load_files/press/130_file.pdf
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-13/2017031301_01_1.html
・一部で翌21日という情報もあるが20日が正しいようだ。加計学園のプレスリリースが20日としているので間違いないだろう。

確かに天下りは許されない事だが、なぜ全省庁対象ではなく文科省だけなのか、という違和感があった。

霞が関の常識では、文科省の天下りなど「かわいい」ものだ。大学の事務局長くらいになっても、年収は現職時代とそれほど変わらない。2000万円にもならないケースも多い。それに比べて、財務省、経済産業省などの幹部は、一流大企業などに天下りして年収5000万円というケースも珍しくない。本来は、そうした天下りにメスを入れるべきなのに、安倍政権は、大手省庁と戦うと政権が危ないからと弱小官庁の文科省をやり玉に挙げて、いかにも安倍政権が天下りに厳しいという宣伝に使った。

古賀茂明「前川・前文科事務次官の乱は“平成の忠臣蔵” 大石内蔵助の登場は?」

“手続きを急げ”と圧力をかけられたという点に関して、補足しておくと、5/30前川氏は総理大臣補佐官から「総理は自分の口からは言えないから私が代わりに言う」などといわれたとコメントを出した。

“首相補佐官に手続き急ぐよう要求された” 前次官がコメント

前次官「補佐官の焦り感じた」 度重なる働きかけを証言

「総理は言えないから私が」と首相補佐官が…前次官証言

やはり始まった私人への人格攻撃。だが、政権側と前川氏の人格の差を見せつけただけの逆効果となった。

森友事件の際も籠池氏は嘘つきだという「印象操作」と「レッテル張り」が行われたが、前川氏に対しても人格攻撃が行われた。読売新聞が5月22日、「前川前次官 出会い系バー通い」と報じた。前川氏の会見後は、菅官房長官が執拗にこの件で一私人への人格攻撃を行った。籠池氏の場合と同じく、こんな人物のいう事が信用できますか、と言わんばかりに。しかし、どのような人物であろうと、それとこれとは別問題である。

「在職中、売春や援助交際の交渉の場になっている東京都新宿区歌舞伎町の出会い系バーに、頻繁に出入りしていたことが関係者への取材でわかった。教育行政のトップとして不適切な行動に対し、批判が上がりそうだ」

辞任の前川・前文科次官、出会い系バーに出入り : 社会 : 読売新聞 …←なぜか読売のこの記事はネット上からはすでに削除されている
NEWSポストセプンのミラー

ひとつだけ最初にはっきりさせておきたい。出会い系バーが売春や援助交際の交渉の場になる事があっても、そこで性的サービスが行われる風俗店ではない。従って、出会い系バーに出入りしても違法ではないだけでなく「やましいこと」ですらない。前川氏も出会い系バーに出入りしていた事を認めている。なぜ前川氏は出会い系バーに出入りしたのか。

「出会い系バーはテレビのドキュメンタリー番組で知った。経済的に困窮した女性が朝まで居場所代わりに使ったり、そこで見つけた男性客に体を売ってお金を稼いだりしている実態は衝撃的だった。実際に生の声を聞きたくて足を運び始めた」

多いときは週に1度のペースで店に通い、女性たちの身の上話に耳を傾けた。女性たちの多くが、両親の離婚や学校の中退を経験していることを知った。

「この状態を何とかしなければという思いは、仕事の姿勢にも影響した。高校無償化や大学の給付型奨学金などに積極的に取り組んだ。私は貧困問題が日本の一番の問題だと思っている」

前川さんは辞任後、二つの夜間中学校の先生、子どもの貧困・中退対策として土曜日に学習支援を行う団体の先生として、三つのボランティア活動をしている。

前川喜平はウソつきか? インタビューで答えた“総理と加計の関係”

やましい事ではないからこそ、読売が報道する前から、出会い系バーに出入りしている事を周囲の人に話している。

「昔生活保護を受けていた女性との会話の中で「僕も貧困の話に興味を持ってバーに行ったりしているんだよ」と、読売新聞に記事が出る前に言っていた。(出会い系バーに貧困調査で行ったというのは)前川さんの言うとおりだと思う」

同じ動画だがこちらの方がやや長い
https://twitter.com/3SC5vunUPhy5Env/status/868846736449589248/video/1

「女性の貧困」「若者の貧困」は少し前から取り上げられるようになった。ジャーナリストなどが実態を「現場」で取材したからだ。ジャーナリストは「現場」に行ってもいいが、官僚が「現場」に行くのはダメなのか。出入りする事自体が問題視されるなら、ジャーナリストもNPOも仕事成り立たない。

文科省の役人が働きながら学ぶ人たちの実態を知りたくて夜間中学へ行くのはOKで、出会い系バーに行くのはNGなのか。

菅氏は「貧困調査なら出入りは1回か2回ではないか」と発言した。バカか。だからお役所仕事だといわれるのだ。

同じ「出会い系バー」という事象を前にして、前川氏と菅官房長官がいかに異なった地平からそれを見ているのか。前川氏は、そこに「女性の貧困」「若者の貧困」を見た。菅カルトは相手を貶めるための、非合法ないかがわしいものというイメージしか見えなかった。菅カルトが人格攻撃をすればするほど、前川氏と菅カルトでは、人としての格も志も格段に違いすぎると言う事を証明する事になった。自らがゲスの極みである事を証明しただけだった。

政権に歯向かうものは社会的に抹殺されるというファシズム国家に日本は成り下がってしまった。もはや法の下の平等も個人の権利も乱暴に踏みにじられている。官邸の言動は名誉毀損などの犯罪レベルだ。政権に目をつけられたら監視され、でっち上げで人格攻撃される。こんな恣意的判断ばかりの政権に「共謀罪」法など与えてしまったらどうなるのか。

救いに思えるのは、こうした状況の中で、前川氏の人となりを知る人たちが発言し、それが一気にSNSで広がった事だ。市民の側も黙ってはいなかった。

まず、前川氏の人柄を示す、退任時に全職員へ宛てたメールがネットで広がった。
「気は優しくて力持ちの文科省に」次官、全職員へメール

退任後に参加しているボランティア関係者の証言も広まった。

新幹線に乗って、毎週来てくれます。夜間中学で高齢者の方が新聞を読む手伝いをしたり、連休にもかかわらず憲法記念日には、資料を準備して憲法のお話をしてくれたりしました

前川喜平はウソつきか? インタビューで答えた“総理と加計の関係”

講演では、文部科学省の前川喜平事務次官が公立夜間中学の設置促進に向け、昨年12月に議員立法で成立した教育機会確保法や教育を受ける権利の重要性などを説明した。

福島 夜間中学に理解を「公立」設置訴える

辞任前、昨年秋の埼玉に夜間中学を作る会での前川事務次官の講演。「来年は恐らく辞めてる。これが最後です。自分は異端で組織に馴染めず、居心地が悪い。憲法26条を守りたい」

前川前事務次官が3つ掛け持ちしているというボランティアのうちのひとつ。長くなるので一部引用にとどめるが、これはぜひ全文を読んでいただきたい。読みながら、少し、ウルッと来た(^_^;)

実は、前川氏は、文部科学省をお辞めになった後、私が運営するNPO法人キッズドアで、低所得の子どもたちのためにボランティアをしてくださっていた。素性を明かさずに、一般の学生や社会人と同じようにHPからボランティア説明会に申し込み、その後ボランティア活動にも参加してくださっていた。

担当スタッフに聞くと、説明会や研修でも非常に熱心な態度で、ボランティア活動でも生徒たちに一生懸命に教えてくださっているそうだ。

「登録しているボランティアの中で唯一、2017年度全ての学習会に参加すると○をつけてくださっていて、本当に頼りになるいい人です。」

と、担当スタッフは今回の騒動を大変心配している。年間20回の活動に必ず参加すると意思表明し、実際に現場に足を運ぶことは、生半可な思いではできない。

(中略)

自分たちの都合のいいように、事実を捻じ曲げる。

大人は嘘をつく。

自分を守るためには、嘘をついてもいい。正直者はバカを見る。

子どもの頃から、こんなことを見せられて、「正義」や「勇気」のタネを持った日本の子どもたちは本当に、本当にがっかりしている。何を信じればいいのか、本当にわからない。

小さなうちから、本音と建前を使い分け、空気を読むことに神経を尖らせなければならない社会を作っているのは、私たち大人だ。

「あったものをなかったものにできない。」

前川氏が、自分には何の得もなく逆に大きなリスクがあり、さらに自分の家族やお世話になった大臣や副大臣、文部科学省の後輩たちに迷惑をかけると分かった上で、それでもこの記者会見をしたのは、

「正義はある」

ということを、子どもたちに見せたかったのではないだろうか?

「あったものをなかったものにはできない。」

そうなんだ、嘘をつかなくていいんだ、正しいものは正しいと、間違っているものは間違っていると、多くの人を敵に回しても、自分の意見をはっきりと言っていいんだ。

子どもたちとって、これほど心強いことはない。

「正義」や「勇気」のタネを自分の心に蒔いて、しっかりと育てていいんだ。

どれほど心強いだろう。

「あったものをなかったものにできない。」からもらった勇気

・出会い系バーで前川氏のお相手をした女性が取材に応じているらしい。6月1日発売の「週刊文春」で記事が載るとの情報。楽しみである。

【週刊文春 目次】【「加計スキャンダル」2大爆弾告白】<前川文科省前事務次官>、<出会い系バー相手女性>/2017年6月8日号 (6月1日 発売)「私は前川さんに救われたのです」

政権に近いか反対側にいるのかで恣意的判断がなされる。平等も公平公正も投げ捨て、前近代的社会になった美しい国ニッポン。

繰り返しになるが、今この国では、平等も公平公正も適正な手続き手続きも投げ捨てて権力に近いものには便宜が図られる。歯向かうものには、相手を陥れるため人格攻撃がなされ、監視される。沖縄の辺野古高江で見るように、場合によっては微罪やでっち上げで逮捕され長期拘置される。自分たちに都合の悪い捜査はストップさせたという疑惑も出てきた(山口レイプもみ消し事件)。

さらに、自分たちに不利な事柄には、国権の最高機関である国会でも答えない、話をそらす、資料はないと言い張る、探す気もない、出てきた資料は「怪文書」だと取り合わない。これほど国民・有権者とその代表である国会議員をバカにした話はない。情報もまた、本来国民の共有財産である。

(1)昭恵夫人を名誉校長に担げば、森友のような極右学校にタダ同然の値段で国有地が払い下げられ、(2)安倍の「腹心の友」の加計学園のためなら行政の公平性が歪められ、そのことを告発する元トップ官僚を社会的に抹殺しようとし明らかな証拠を「怪文書」として官邸が葬り去ろうとし、(3)レイプ事件を起こしても、安倍の太鼓持ちならば警察がなかったことにしてもみ消し、被害者が顔と実名を出して戦わないとならない。
安倍政権下の公権力や公共財の私物化は、ありえないレベルですよね。そしてすべて隠蔽して逃げ切ろうとしている。これってありえないよね、安倍政権のやりたい放題が目に余るよね、って職場や居酒屋でどんどん口に出して、「王様は裸だ」って言っていいんだよ、って、まだ政権批判を躊躇している人たちに知らせませんか。

中野 晃一氏のfacebook投稿

前川氏は、国会に証人として呼ばれるなら出ると発言している。拒否する理由などない。むしろ、政権側は、前川氏が嘘をついていると言うなら、偽証罪に問われる証人喚問で前川氏の証言の矛盾点を突けばよいではないか。籠池氏を呼んでなぜ前川氏は呼べないのか。

前川氏だけではない、むしろ、この件に関与したとされる内閣補佐官、内閣参与(文科官僚OBで加計学園理事)ら加計学園疑獄関係者全員、森友学園の関係者全員の証人喚問が実現するまで、国会はすべての審議をストップすべきである。

・トップの画像は朝日新聞映像報道部「加計学園問題」あの会見現場で起きていたこと…「熱気」がカメラに乗り移る 「暑かった」「地獄だな」 (Livedoor News)からお借りしました。
記者会見で前川氏が大量の汗をかいていた事をとらえてチマチマとした印象操作をしたメディアやコメンテーターがいるようですが、事実は単に「カメラのレンズが曇るほど蒸し暑かった」という事です。

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【資料】
・こちらの議事録やその分析を読むと、安倍総理が事実上の「指示」を出し、八田達夫アジア成長研究所所長、竹中平蔵東洋大教授、山本幸三特区担当大臣らが、役割分担しながらグルになって国家戦略特区諮問会議で結論を急いだ様子がわかる。
http://hunter-investigate.jp/news/2017/05/post-1054.html
http://hunter-investigate.jp/news/2017/05/post-1055.html
http://hunter-investigate.jp/news/2017/05/-15-1118121750.html

やっぱり加計学園ありき 共産党が入手した内部文書の中身

「加計ありき」共産が新資料=獣医学部新設めぐり

学部開設「総理の意向」 民進党が政府追及

加計学園問題 新学部「総理の意向」 民進指摘 文科省が記録文書

【今治発・加計疑惑】地元市長「安倍総理が全部やってくれているから…」

開学時期、加計に2カ月前伝達か 特区応募に有利、予定地資料記

「加計ありき」深まる疑念 獣医学部新設巡り記録文書次々

加計ありきは安倍首相の直接指示か 市長も「総理が主導」

【加計疑獄】安倍首相と今治市結ぶ太い絆 ― 成蹊大学アーチェリー部


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2016参議院選挙結果。野党は勝ったのか負けたのか。リベラル派の声はどこまで届いたのか。

参議院選の投票日から1週間が経った。それについていろいろな評価や分析はほぼ出尽くした感がある。今さらという気もするが、私なりの感想をまとめておこうと思う。
各党比例得票の推移
・画像は【図解・政治】参院選/比例選の政党別得票率(2016年7月)から

2016参議院選、野党は負けた? それとも勝った ?

選挙の結果、自民、公明、おおさか維新など憲法改正を目指す「改憲勢力」が衆参両院で2/3以上の議席を占める事になった。これを阻止する事が今回の選挙の最大の争点(のひとつ)と訴えてきた野党にとっては重大な敗北というしかない。

特に、大阪、兵庫など近畿の6選挙区では、自民6、公明2、おおさか維新3候補全員が当選し、改憲勢力が12議席のうち11議席を独占した(野党側は京都の民進1議席のみ。民進は大阪、兵庫、滋賀、奈良で現職4議席を失い、共産党も大阪で当落線上にいた候補が落選した)。おおさか維新は関西限定ではあるが、まだ大きな影響力を持っている(注1)。

しかし、沖縄では野党統一候補が圧勝し自民候補である現職閣僚を落選させた。その結果、沖縄の衆参全議席6議席がが反自民となった。福島でも野党統一候補が勝利し現職閣僚を落選させるなど、東北北海道でも、野党が優勢だった。1人区では秋田を除いて、青森、岩手、宮城、山形、福島で野党統一候補が5勝1敗で自民候補に勝った。北海道(3人区)では、民進が3議席のうち2議席を確保した。32あるすべての一人区で野党統一が成立し、統一なしには壊滅状態と予想されていた野党が11議席 = ぎりぎり1/3をを確保した(今回、自公の当選者は21。2013年の一人区での当選者は自公29対野党2/31選挙区)。

無党派層の比例投票先は民進と自民は互角となった東京選挙区で無党派層がどの候補に投票したかを見ると半数近くが非改憲勢力の民進・共産を支持した。

 4党の比例代表の合計得票と統一候補の得票を比較すると、28選挙区で候補者の得票が上回った。与党支持層の一部を取り込んだとみられ、選挙協力は単純な「足し算」以上の効果を生んだといえる。
 野党4党の比例代表の合計得票を統一候補の「基礎票」とみなし、選挙区の結果を分析した。32選挙区の平均では候補者票は比例票より21%多く、最多は山形の71%増。愛媛が66%増、長崎と沖縄がそれぞれ40%増で続いた。このうち山形と沖縄では野党統一候補が勝利した。
 公明支持層は「自民候補」71%、「野党統一候補」23%という結果になり、民進候補が当選した宮城と大分では、公明支持層の3割が民進候補に投票したと答えた。

選挙結果の分析(その1) 共闘「足し算」以上 野党、与党票取り込み

沖縄では基地の過重負担や米軍の犯罪、福島をはじめとする東北北海道では、原発、復興、TPP問題など、有権者にとって身近な問題が争点となり対決軸が明確である地域では野党側が勝利している。参議院選と同時に投票となった鹿児島県知事選挙では、川内原発の停止・点検を訴えた反自民の無所属新人三反園訓氏が4回目の当選を目指した現職候補を破って当選した。

自主規制で争点隠し、選挙隠しに加担したマスメディア

事前・事後の各種世論調査では、憲法改正反対が多数派で、改憲勢力が2/3以上となる事に反対も多数派だが(注2)、選挙結果は異なった。投票日以降「改憲 2/3」「憲法って何?」「自民党改憲草案」などのキーワードでの検索が増えたという。EC離脱の国民投票で思わぬ結果となったイギリス国民を笑ってはいられない。

安倍総理は、選挙前には憲法改正に意欲を示していたが、選挙になったとたんに争点ではないと言い出した。マスメディアは政権与党の意向を忖度して自主規制を行った。争点隠しをしただけではなく、ニュースなどで「参議院選挙」自体を取り上げない選挙隠しを行った。

参院選 放送時間3割減 争点隠し影響か

参院選“改憲隠し”はテレビも同罪! 結果が出たとたん「改憲勢力3分の2確保」「バックに日本会議」と後出しジャンケン

「選挙前にやってくれ」~テレビ各局の2016参議院選挙特番に

「野党がだらしないんじゃなくて、メディアがだらしないんだよ。」「ほんとよね。マスコミは電波止めるぞ!の脅しで、いいなりなんだろうな。安倍政権に都合が悪くなるから、選挙前は都知事選ばっかり」というRetweetは全く同感である。

NHKニュース7とニュースウォッチ9が参院選についてやらなすぎておそろしすぎる件

改憲派が今回の参議院選で、非改選とあわせて「3分の2」以上の議席を占めれば憲法改正を発議できるという意味を知らない有権者が多数を占め、その事について議論が深まったとは言えない。

【参院選 土佐から】改憲への「3分の2」 高知で83%意味知らず

「3分の2」の意味、浸透せず 「考える余裕ない」

改憲議論「深まっていない」62% 連続世論調査

京都新聞の調査によれば、「改憲勢力が改憲発議に必要な3分の2以上の議席を占めたことについて、評価する声は(100人中)22人にとどまった。憲法改正の国会発議についても「急ぐべきではない」が半数近くを占め(た)」「自民の改憲草案に「目を通したことがない」が(全有権者の)75%で、改憲勢力3分の2を「よかった」と評価する人では、さらに目を通していない割合が高かった(82%)。」(国会発議「急ぐべきでない」半数 憲法改正テーマに緊急調査)

改憲内容知らなくても改憲支持
・画像は【どあほう】自民党憲法改正草案「目を通したことがない」≪全体では≫75%、≪改憲勢力3分の2「よかった」では≫82% 京都新聞調査

マスメディアにとっては政府やスポンサーの意向に左右される面もあるだろうが、視聴者の支持(視聴率)も大きな判断材利用になるはずだ。抗議と激励の声を届けよう。

【重要】参院選のニュースを流さないニュース番組には、抗議の電話をバンバン入れましょう。視聴者からの電話が大量にかかってくれば、テレビ局は無視できませんし、本当は参院選を報道したい現場のバックアップにもなります。ニュース番組を監視し、圧力をかけましょう!

7月16日の報道特集「参議院選挙」で金平キャスターは次のような発言をしている(facebookで紹介していた方がいらっしゃったので引用させていただきます)。こうした報道にはぜひ応援メッセージを送ろう。

 「沖縄で取材していた実感からいうと、現職閣僚が落選した翌朝、高江の米軍ヘリパッド基地への着工をやる。その後に辺野古の工事の再開を示した。民意というのがどのように示されようが、聞く耳を持たないということに、非常に怒っている沖縄の県民の声を耳にしたものだから、こういうことをやっていると国と沖縄の溝はますます深まっていくような気がする」
 「有権者の関心が高まらなかったという現実があるようだけれども、その責任の一端として、私たちメディアが事前に争点を提示するという機能が十分だったかということは、私たちも反省してみる必要があるのではないか」

石動 芳治さんのFacebook投稿

マスメディアの自主規制、あれもダメこれもダメの公職選挙法など、国民は判断材料を奪われ、目も耳も塞がれている。単なるイメージだけで判断せざるを得ない状況だ。

若者は意外と保守的 ??

共同通信社の出口調査によると、18、19歳の比例代表投票先は、自民党が40.0%でトップである。全年齢平均で35%より多い。一方民進党への投票は19.2%(全年齢21%)。この調査によると、18、19歳で男性の55.4%.女性の37.1%が改憲に賛成しています。反対は男性の40.8%、女性の54.5%です。比例の投票先は、男性の43.7%女性の35.8%が自民党。男性の方がずっと多い。民進党に入れた人は、男性の16.5%女性の22.4%でした。

沖縄のある高校で行われた模擬投票では、実際の選挙では落選した自民候補が「当選」となった(「同校の生徒会と那覇青年会議所のメンバーが合同で実施した」という点にやや疑問は残るが)。

 沖縄尚学高校の生徒が参院選に先立って実施した模擬投票の開票作業が12日までに行われ、実際の選挙では涙をのんだ島尻安伊子氏(51)が443票で“当選”した。伊波洋一氏(64)は392票で次点、金城竜郎氏(52)は196票だった。
同校は「先入観の少ない高校生の感覚が反映されているのでは。必ずしも争点や政策をぶつけ合う内容ではなかったため、華やかさや親近感という点で島尻さんが一枚上手だったのかもしれない」と話している。

高校生は島尻氏が“当選” 沖縄尚学高で1107人模擬投票

若者は意外と保守的という調査は数年前からある。だから自民党は18歳選挙戦に賛成したとも言われている。今回の選挙でなぜ野党は勝てなかったのかという事とも絡めていくつもの分析がネットにあふれている(注3)。

それらの分析を私の私見を交えて、めちゃくちゃアバウトに言うと
もともと貧困なので今さら貧困と言われても安倍のせいという発想にならない、
むしろ就職率が(就職氷河期にくらべたら)多少なりとも改善している等ささやかな成果ですらアベノミクスの成果と考える、
安倍以外の政治家を知らないし野党にどんな政治家がいて何を主張しているのかを知らない、
(もちろん野党にも対案はあったのだが「アベノミクス対ナントカ」というほどまとまった体系的な政策ではないし名前もないし知名度もない。安倍みたいに嘘でもはったりでも力強く言い切った方が勝ち)
異なる意見を集めてきて、どちらが正しいと思えるか判断する、そうした訓練もされていない、、、、といったところでしようか。

facebookに投稿されたある意見がリアリティがあってなるほどと思わせる。

 この年齢層にほぼ相当する大学1〜2年生と日々接している者としての率直な印象では、彼らの多くは今の政治に決して満足しているわけではないし、貧困・格差の問題、自分たちの奨学金や近い将来の雇用、そして遠い将来の年金のこと等にもそれなりに不安を抱いている。
 問題はこの先。彼らは不安を抱いているからこそ、頼りなさげで安倍さんの悪口を言うだけ(と少なからぬ若者がイメージを持っている)の民進党やコワモテで近寄り難い(と少なからぬ若者がイメージを持っている)共産党ではなく、よくその名前を耳にし、顔も目にする安倍首相率いる自民党に頑張ってほしい! 俺ら若者が直面する今の困難を具体的になんとかしてくれるのは自民党しかない!…と考えるのである。これは、彼らにしてみれば何の矛盾でもない。むしろ自然な選択である。…もっとも、身も蓋もないことを言うと、正直なところ安部首相以外にどんな政治家がいるのかよくわからないということもある。

石川裕一郎さんのFacebook投稿

考えてみれば、これは若者だけではない。大人もまた程度の差こそあれ同じではないのか。こちら↓の分析もなるほどと思わせる。

日本のほとんどの高校では、学校や先生が具体的な政党や政治家の名前を挙げて政治情勢についてケーススタディすることが、タブーとされているようです。
そんな学校が教えることができるのは、議員の任期が何年かとか、衆議院と参議院の違いなど議会の制度や仕組み、つまり「システム」のことだけなのです。そこには、政治のリアリティはかけらも存在していません。
政治には、学校の教科のお勉強とは違って、客観的な1つの正解というものがありません。システムを完璧に学んだからといって、投票所で誰に投票すべきなのかが公式から導きだされるわけではないのです。
実は18歳選挙権がすでにあたりまえになっている先進国の多くでは、高校などの先生が自分の支持する政党や政治家の名前を平然と口にして、政治について日常的に討論しているようです。日本では信じられないことです。
若者にとって身近な存在である学校の先生たちが、担当教科の専門性とは別に、政治についての個人的なポリシーや「好き嫌い」をはっきり表明するというのはとても大切なことだと思います。大人たちの中に、1つの答えにはまとまらない「違い」や「偏り」が存在しているということは、若者が興味をもつ重要なポイントになるはずです。

18歳選挙権と「政治の生々しさ」を扱えない学校教育の限界

この問題も若者だけ、学校教育だけの問題ではないと思う。

例えばマスメディア。今では「選挙報道」そのものすら減らしているが、かつては政府批判が結構あった。権力を監視するのがマスメディアの仕事だから当然である。しかし、その当時ですら、「中立であるべき」という意識からか、野党への批判もセットであった。どっちもどっち、ということになれば、無党派層や無関心層が増え、投票率が下がるのは当たり前。低投票率はマスメディアが作ってきた、と言ったら言い過ぎであろうか。

その局や新聞社なり番組なりの見解を堂々と打ち出せばいいではないか。それが無理ならせめて、候補者や党首の討論会をやるべきだ(自民党は逃げ回っているようだが、出ると言った政党だけでもやるべきだ。なぜ特定の政党が出席しないのかは有権者が判断する)。選挙公報や政見放送や「第一声」などは、それぞれ自分に都合のいいきれいごとしか言わない(いや、時に明白な嘘さえつく)から、ないよりはましだがあまり判断材料にはならない。議論がエキサイトしてこそ有権者の関心も引く事ができる。

現状はそれにはほど遠い。政権与党によるマスメディアへの介入とメディア側の自粛によって、有権者は目も耳も塞がれ、もの言わぬ有権者が出来上がる。一方学校教育が、目も耳も塞がれたもの言わぬ将来の有権者を作り出す。

その象徴的事件が、政府による「偏向教育密告の勧め」である(姑息! 自民党が「子供たちを戦場に送るな」教師の取締密告フォームをこっそり差し替え…ごまかしても“魚拓”とってるぞ!)。さらに、選挙が終わったとたんに、教職員の政治活動に罰則 自民、特例法改正案、秋の臨時国会にも提出という話が出てきた。これは教員の人権を制限するだけでなく、教育内容を萎縮させる効果も持つ。もの言わぬマスコミを作りもの言わぬ教員を作る。結果もの言わぬ国民・有権者ができあがる。こんな事を許してはならない。

リベラル派の声はどこまで届いたのか「これからは絶対だまされない。だまされない人たちをふやしていく」

この言葉が時代を超えて突き刺さる。NHKドラマ「とと姉ちゃん」に登場する編集者・花山伊佐次。モデルとなった『暮しの手帖』編集者・花森安治の言葉(週刊朝日 1971年11月19日号)である(注4)。それはあの戦争への痛切な反省にもとづいている。さて、私たちは「だまされない人たちをふやしていく」という事に成功しているのか。今の若者が、自らの政治哲学にもとづいて保守的な政策を支持しているのならまだいい。様々な情報を取捨選択して自分の意見を形成するという機会と訓練を奪われているとしたら、そのような環境を作れなかった我々世代の責任でもある。そして今回の選挙でも私たちの声はそうした人たちには届かなかった。

かつては、憲法改正を口にするものはごく少数派であった。国防軍の創設を主張すれば危険思想と見なされた。だがいつの間にか時代は逆転した。今や「自衛隊は憲法違反」という主張は、憲法学者の間では多数派であっても国民の中ではごく少数派となった。気がついたら私たちは追いやられてきた。ネットにはウルトラ右翼的見解が充満している。これはなんとかしなくては、という思いがこのブログを始めたきっかけでもある。

相手は長期的な戦略にもとづいて着々と悪巧みを実行しているように思える。繰り返しになるが、まずはマスメデイアを沈黙させる事。これで現在の有権者が政治に関心を持たなくなり、ないしは現政権支持になる。ついで教育。将来の有権者が政治に関心を持たなくなり、ないしは保守的な考えに染まる。教科書問題もそのひとつでしょう。ネットサポーターズを使って政府への批判をチェックし、戦前回帰的、排外主義的見解を広めてきた。日本会議は、時間をかけて「市民運動的」手法で元号法制化や憲法改正促進を進めてきた。広告宣伝的手法や世論調査の技術を駆使して、「イメージ戦争」を仕掛けてきた。声の大きい方が勝ち、嘘でも100回言った方が勝ち、改革派のイメージを演出できた方が勝ち。いまや世論は、支配者の思い通りに操作される。

ネットで、集会やデモや学習会で、口コミで、地道に私たちの声を届けるしかない。もうあとがないと焦る気もありますが。

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・注1
今年1月の調査だが、内閣府支持層の投票先は、1位:民主党21% 2位:おおさか維新8% 3位:共産党7%。おおさか維新は、「野党」「改革派」だと思っている有権者も多いようだ。

内閣不支持層のうち、参院選で民主党に投票するとしたのは21%、おおさか維新が8%、共産党が7%などとなった。

政権批判層、行き場なく 本社世論調査

実際には、おおさか維新は安倍内閣不信任案に反対し、改憲に賛成である。「参院選マニフェスト」のトップに「憲法改正」をかかげていた。「9条改憲」について、松井氏は「時期尚早」というだけで反対はせず、核武装も否定せず。候補者の中には核武装を堂々と主張するものもいた。松井代表自身が自民党からの移籍組で、たくさんの「元自民党」を抱え込んでいる。選挙の手法も旧来の自民党顔負けのやり方で、選挙違反が相次いだ。大阪W選挙での「過去に戻すか、前に進めるか」というスローガンは安倍自民の今回のスローガンと同じ手法・発想だ。

・注2
安倍政権下の改憲「反対」40.5%「賛成」28.9% 本紙世論調査

世論調査 憲法9条、改正反対52% 「憲法改正」は拮抗

改憲不要55%、必要37% 朝日新聞世論調査

安倍政権で改憲、反対48%賛成31% 朝日・世論調査

9条維持、過半数 改憲2/3議席「望まぬ」が上回る 憲法世論調査

「改憲勢力3分の2」反対49%=アベノミクス半数評価-時事世論調査【16参院選】

・注3
60代より保守的な日本の若者… 右傾化教科書の「洗脳効果」か
・そう言えば維新が強い大阪は、日本会議派教科書を橋下市長時代に大量採択している。

「アベ政治に反対」と野党が叫ぶほど、安倍首相が指導力を発揮しているイメージは強化されるという“逆説”

広原盛明のつれづれ日記「改憲隠し」を最大争点にしたことが却って「改憲勢力3分の2超」を導いた

不景気に飼い殺された日本人…海外メディアが「自民圧勝」を分析

参院選、「野党に魅力なかった」71% 朝日世論調査

「ていうか18歳選挙権いらない そもそも民主主義いらない」に向き合う

アベノミクス、おいしいの?10代~30代が見る参院選

こちら↓は自民党ブレーンの方の分析
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・注4
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商品テストで家燃やす「とと姉ちゃん」モデル、暮しの手帖の驚き企画

民主主義の「民」は、庶民の「民」だ
ぼくらの暮しをなによりも第一にする、ということだ
ぼくらの暮しと企業の利益とがぶつかったら 企業を倒す、ということだ
ぼくらの暮しと政府の考え方がぶつかったら 政府を倒す、ということだ
花森安治が45年前に鳴らした警鐘(2016年7月8日)

・補足というか余談というか
世論調査などで「改憲」「護憲」という区分けはあまり意味を持たないのではないか。過去記事でも書いたが、例えば9条改正賛成という人の中にも、「現状の専守防衛・個別的自衛権の自衛隊が合憲である事を明記する」という意見もあれば(さらに言うならそれ以外の解釈ができないよう歯止めをかけるという意見も)、自民党改正案のように「フルスペックの国防軍と集団的自衛権を認める」という意見ではかなり方向性が違う。これをまとめて「改憲派」と呼ぶには無理があるし、「憲法改正に賛成か反対か」と質問されても、その改正の内容まで質問されないと答えようがない。

・もうひとつ補足。アメリカはこの選挙結果をどう見ているか。
アメリカべったりの安倍政権の根本的矛盾。慰安婦問題での日韓合意に見られたように、アメリカは、ともに同盟国である日本と韓国が対立する事を望んでいない。しかし、憲法改正は日韓の対立を激化させる。一方で自衛隊を米軍の二軍として使いたいアメリカは、日本のタカ派が勢力を拡大する事を期待している。アメリカ自身の矛盾でもあるわけだ。
『「平和憲法の改正及び戦後レジームからの脱却を果たすことで、安倍首相が自らの名を歴史に残したいと考えていることは誰にも明白だ」と、前述の高官は言う。
仮に同政権が戦後の歴史的秩序を変えることに力を入れ始めれば、中国や韓国からの激しい反発を引き起こす可能性があり、ここ数カ月地域的安定に向けて行われてきた取り組みが一気に台なしになってしまう。』

もうひとつ、アメリカにとっての頭痛の種。
「もし安倍首相が強制的な手法を用いて、辺野古移設を前に進めようとすれば、沖縄での反感はさらに強まり、嘉手納基地のような、沖縄で戦略上より不可欠な軍事資産を米国が使用できなくなるおそれが生じかねない」
http://toyokeizai.net/articles/-/127293

こちらも http://www.sankei.com/politics/news/160713/plt1607130009-n1.html


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9条改憲賛成という人にこそ知ってほしい、もはや憲法とは言えない自民改憲案の中身。たった一人の判断ですべてをチャラにできる緊急事態条項。【2016参議院選】

創価学会パンフ

前回記事で、「安倍自民が狙う『身の毛もよだつ怖い怖いこの国の未来像』について書く」と予告しましたので、その話を書きます。忙しい人は太字のところだけでも読んでね。

『9条改憲賛成という人にこそ知ってほしい、明治憲法より酷い正気の人が書いたとは思えない自民改憲案の中身。内閣総理大臣たった一人の判断ですべてをチャラにできる緊急事態条項』

憲法9条は改正すべきだ、という意見の中身について考える。フルスペックの「普通の軍隊」を認めてもいい ?

あなたは、憲法9条改正に賛成ですか、反対ですか。もし賛成ならなぜですか。あなたが9条を変えてもいいと思っているその理由と、自民党が憲法を改正して目指そうとしていることとは、実は180度違うかもしれません。今度の選挙の投票日までのあと数日、少し考えてもらいたい、憲法9条改正に賛成という人に伝えてもらいたいことがあります。

[ 1. 今の自衛隊を認めるだけ ? いえ、フルスペックの軍隊と無制限の海外派兵を認める改憲案です。]

世論調査で「憲法9条は変えない方がいいか、変えた方がいいか」という二択の質問がよくあります。その結果、変えた方がいいという意見が3割程度はあるようです(注1)。その理由として「今の自衛隊の存在を明記すべきだから」という意見が賛成の人の1/3程度あるようです。つまり現実に自衛隊は存在する、それは認めるしかない。憲法上自衛隊は合憲なのか違憲なのか曖昧なまま来たが、もうはっきりさせた方がいいのではないか。憲法に「自衛のための軍隊を持つ」と書いた方がいい。そう考える方がイメージしているのは「現状の自衛隊(個別的自衛権と専守防衛の自衛隊)」ではないでしょうか。しかし、自民党が憲法改正で狙っているのはそうではありません。

自民党の憲法改正草案はこちら日本国憲法改正草案Q&Aはこちら。改正案の9条の条文は注3。

・戦力の不保持、交戦権の否認は完全に削除されている。第2項「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」はまるまる削除。

・新たな第2項は「前項の規定は、自衛権の発動を妨げるものではない」。「自衛」という言葉がついていても何の歯止めにもなりません。現行憲法下でも「自衛のためなら、攻撃されていなくても(攻撃されるとこちらが判断したら)敵基地攻撃もOK」「自衛のためなら核兵器もOK」という議論すらある。しかも、この「自衛」は「集団的自衛権(=他衛)」も含む意味で使われている。Q&A によれば、「主権国家の自然権(当然持っている権利)として『自衛権』を明示的に規定したもの」であり、「『自衛権』には国連憲章が認めている個別的自衛権や集団的自衛権が含まれていることは、いうまでもありません」とされる。昨年の国会では「様々な制約を付けた集団的自衛権」ですら学者や国民から大反対されたのに、改正草案では制限なしの「集団的自衛権」を認めている。「国際社会の平和と安全を確保するために国際的に協調して行われる活動(略)を行うことができる」という条文は、「価値観を共有する」と安倍自民が言うアメリカとの(国連決議抜きの)「多国籍軍」「有志連合」方式の戦争を認めるものになっている。結果として無制限の軍隊と海外派兵を認める内容となっている。

・秘密保護法を認め、さらに軍事裁判所を設置する。

・「公の秩序を維持し、又は国民の生命若しくは自由を守るための活動」は、国内での暴動(と政府が判断するもの)を軍隊を使って鎮圧する内容です。

・「国は、主権と独立を守るため、国民と協力して、領土、領海及び領空を保全し、その資源を確保しなければならない」国民に防衛の義務を負わせ、資源を巡る紛争を軍事力で解決することを合理化する条文。こういうときこそ外交努力をすべきであって武力に訴えてはならないという9条第1項「武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」という規定と矛盾する内容。

こうなると9条1項の「平和主義」は完全に骨抜きとなり、他国の普通の軍隊と全く変わらないフルスペックの軍隊を持つことになります。

[ 2. 庶民の日々の生活には関係ない ? 18歳選挙権と徴兵制はセット。徴兵制が復活し、従わない者は軍法会議で死刑。]

しかも、合憲なのか違憲なのか曖昧なままの自衛隊の憲法上の位置づけをはっきりさせるだけの改憲だから、自分たちの日々の生活とは関係のない話だと思っていませんか。そんなことはありません。一番直接関係があるのは徴兵制の復活でしょう。それ以外にも、軍隊が強い力を持つ場合国民の基本的人権は制限され、軍事予算を確保するため社会福祉は削られます。フルスペックの軍隊を認めることと人権を制限することはセットになっているのです(注4)。人権を制限することのできる緊急事態条項については後半で書きます。とりあえず徴兵制のことを見てみましょう。

軍事裁判所について、石破元防衛大臣は、「命令に従わないものは死刑」と発言しています。

厳密に言えば、一般国民に対してではなく、「命令に従わない”軍人”は死刑」と言っているのですが、では、一般国民が軍人となる「徴兵制」はあり得ないのでしょうか。安倍首相は「ありえない」と言っていますが、この人が「絶対に」とか強調すればするほど怪しくなってきます。懲役は苦役になるのでそれを憲法が禁じている以上徴兵制はあり得ない、というのが安倍氏の理屈ですが、では改正草案の18条を見てみましょう。

「第十八条 何人も、その意に反すると否とにかかわらず、社会的又は経済的関係において身体を拘束されない。 」

何でわざわざ、「社会的又は経済的関係」と言う語句が入っているのでしょう。「社会的又は経済的関係」以外の理由、例えば政治的とか軍事的という理由で拘束することはあり得るという意味でしょうか。一方で現憲法にある「何人も奴隷的拘束を受けない」と言う語句が削除されています。これは何を意味するのでしょう。難しい理屈はひとまず置いておくとして、正直に本音を語っている人がいます。

自民党 西田昌司 18歳選挙権と徴兵はセット

自民党ではありませんが自民党のお仲間の本音。憲法改正派政党 日本のこころを大切にする党 西村 真悟の壮大な軍国青少年生産プラン 軍事大国のために教育改革も軍国化 (西村候補のこの動画の文字起こしはこちらのブログ) 「高校、大学、企業に入る条件に徹底的な軍事訓練を」「徴兵は最大の教育改革」「教員資格は、自衛隊で3年間の勤務経験を経た者に!いざとなれば兵士に!」このラストで徴兵制と軍事訓練は1.教育の改革と2.防災の訓練、3.いざとなれば兵士になる、国を護るために体を張る青年が育っていくと、一石三鳥だと主張しています。

自民党 船田議員(憲法改正推進本部長)発言 「理屈で言うと徴兵制の可能性はある」

一応そのあと「「もし徴兵制をやろうとした時には自民党内で大反対が起きるし、自分が自民党の憲法改正推進本部長である限りはそれは許しません」と言っているのだが、ならばなぜ単純に「許しません」と発言せず、含みを持たせるのか。そもそもその肩書きにあと何年いるつもり ?

石破氏「徴兵制は苦役ではないから憲法違反ではない」

また、制度としての徴兵制がなくても経済的理由で「志願」する「経済的徴兵」を危惧する声も多い(例えばこちら、「経済的徴兵制」で検索すればいくつものサイトがヒットする)。

ちゃぶ台返しか、最強のジョーカーか。内閣総理大臣たった一人の判断ですべてをチャラにできる緊急事態条項99条。根本にあるのは立憲主義の破壊。

[ 3. 9条改憲よりこわい「緊急事態条項」。内閣総理大臣一人の判断で何でもできる独裁政治。無制限の戦争を認める事は独裁政治とセット。]

9条の改正よりもっと怖いのは、98条、99条の「緊急事態条項」です(注5)。憲法の他の章で何を定めようとすべてをチャラにできる魔法の条文が「緊急事態条項」です。しかもそれはたった一人の判断でできます。一応閣議にはかるとか、国会の承認とかを条件にしていますが、国会の承認は事後承諾でもよく、議院内閣制ではよほど与野党伯仲でなければ、議会が内閣の提案を拒否することは考えられません。また閣議も、もし反対する閣僚がいれば、任命権者である総理大臣が相手を罷免し自分の言うことを聞く別の人物に替えることができます(事実、安倍総理は内閣法制局長他の人事を自分に有利なように「首のすげ替え」を行ってきました。そのことが安倍内閣の暴走を許しているひとつの要因となっています)。

このブログでは何度か「緊急事態条項」について書いてきました。詳細は過去記事をご覧いただけるとありがたいのですが、内閣に立法権を与え(内閣が法律と同じ効力を持つ政令を作ることができる=つまり独裁だね)、国民もまた国の指示通りにしろと命令でき、当然基本的人権は制限される。仮に(9条改正は国民の反対が大きいので)9条改正がなくても、緊急事態条項があれば9条は改正されたも同じ。

[ 4. 権利ばかり主張せず、お国のために命を投げ出す義務を果たせ。国防の義務から「国旗国歌尊重義務」「家族愛の義務」に至るまで。戦争反対の声は押しつぶされる。]

なぜこんなでたらめな、「正気の人が書いたとは思えない」、「明治憲法より酷い」、「ごく一部の人たちの願望がそこに表現されているだけ。内輪で盛り上がるための作品のような」憲法草案ができたのか。

それは自民党基本的な考え方が、戦前のような社会を目指しているからです。彼らの本音を過去記事で書きました。彼らが自分の口から本音をしゃべっている動画をいくつか紹介しましたが、詳細はそちらの過去記事を見てください。重複になりますが、その動画をひとつだけ再掲しておきます。

ぜひ、他の動画もぜひ見てください。 ・憲法を変える時が来た。もうこれ以上延ばす事はできない。 ・国民主権、基本的人権、平和主義、この三つをなくさなければホントの自主憲法とは言えない。 ・日本にとって一番大事なのは皇室であり、国体である。 ・国防軍を創設する。 ・国民の生活が大事という政治は間違っている。 ・国を護るには血を流さなければいけないんです。 ・国のために命を捧げる覚悟を。 ・国に命をかけるものだけに選挙権を。 ・国際紛争でアメリカの若者が血を流しているのに、日本の若者が血を流さなくていいのか?・・・・・・これが彼らの本音かと思うと、もう頭がくらくらしてきます。一部の跳ね上がりではない、自民党政調会長や大臣・幹事長経験者他、幹部クラスの発言がこれです。

要するに権利ばかり主張せず、お国のために命を投げ出す義務を果たせ、と言っているのです。「自由及び権利には責任及び義務が伴うことを自覚し、常に公益及び公の秩序に反してはならない」(12条)と定め、「国を自ら守る」義務(前文)などを新設し「国防の義務」「国旗国歌尊重義務」から「家族愛の義務 ? 」に至るまで、様々な義務が国民に課せられる。公益及び公の秩序に反すると政府が判断すれば、戦争反対の声は押しつぶされる。

[ 5. 中学の公民の教科書にも載っている「立憲主義」。それを破壊する改憲案は、名前は憲法でも実態は憲法ではない。]

要するに立憲主義が理解できないんですね、自民党は。立憲主義を知らない自民党憲法起草委員会事務局長の礒崎陽輔氏がこんなtweetしています。(余談ですがこの磯崎氏集団的自衛権のでたらめな例え話を10代の女子に論破されちゃった人です。)

だけど立憲主義は中学の公民の教科書にも載っています。教科書にはこう書いてあります。

「憲法は、政府の権力を制限して国民の人権を保障するという立憲主義の思想にもとづいて、政治権力の乱用を防いで、国民の自由や権利を守ります。立憲主義の考えは、政治が人の支配によってではなく、法によって行われる事を要求する法の支配の思想とほぼ同じものです。」

私がへたくそな文章を長々と書いている間に(^ ^ ; SEALDsさんが、実に要領よくまとめてくれていました(^_^)。全文はリンク先をお読みいただくとして一部引用させていただきます。

そもそも憲法というのは、国民がはじめから当然に持っている人権を国として確認し、ときの為政者や多数派の横暴にブレーキをかけ、基本的人権を侵害するような法律や処分等を 無効にするものであって、国家のために国民の権利を制限し一方的に義務を課すためのものではありません。
国民の義務は「法律」で規定し、万一それが不当な人権侵害となる場合には「憲法」によって無効化するというしくみがとられているのです。「憲法に保障された基本的人権」が「法律によって課せられた義務」に優先するというのが立憲主義の基本的な考え方です。
ところが、自民党の改憲草案を見ると、表現の自由などにわざわざ制限規定が入れられ、国民には憲法尊重義務が課され、それ以外にも、家族仲良くといった、国が国民に義務付けるようなものではない道徳規範をふくめ、国家が国民に様々な義務を課しています。「常に公益及び公の秩序に反してはならない(自民草案第 12 条)」という義務に至っては、これを根拠に国民の側に広範な義務が課せられかねません。憲法を根拠にした人権侵害が生じてしまったら、憲法が私たちの人権を守る砦ではなくなってしまいます。
つまり、自民党改憲草案は「憲法」ではないのです。
ですから、今回の争点は、改憲ではありません。 「憲法を破壊し憲法でないものにするか、立憲民主主義の国で居続けるかどうか」です。 自民党の憲法改正草案に反対すると、対案を出せなどと言われることがありますが、憲法を破壊するという提案に、対案を出す必要はありません。
とても大事なことなのでもう一度言います。 今度の選挙の争点は、改憲ではなく、立憲民主主義の国で居続けるかどうか、です。 憲法の破壊を食い止めたうえで、冷静に憲法のあり方について議論をしませんか。
改憲も悪くないんじゃないかと思っているあなたに知ってほしい7つのこと

こちらのイラストもわかりやすいので、憲法くらべさんのfacebookからシェアさせていただきます。

憲法くらべ

[ 6. 憲法を巡る多様な意見をまとめるには時間が必要。戦前のような暗黒政治にNOなら、今度の選挙で意思表示しましょう。黙っていたら、新たな「戦前」の始まり。]

長々と書いてきましたが、誤解を恐れず、きわめて大胆・大雑把にまとめるとこういうことです。自衛隊が合憲なのか違憲なのか曖昧なままだったからこそ、軍隊の強大化に歯止めをかけ、専守防衛に徹することができた。だからアメリカの同盟国でありながら、朝鮮戦争にもベトナム戦争にも参加しなかった。おかげで戦闘で一人も殺さなかった。もしここで集団的自衛権や憲法改正を認めてしまったら、フルスペックの軍隊と無制限の海外派兵を認めることになる。自衛隊はアメリカと一緒になって「テロとの戦い」という戦争に突入することになる。武力でテロは防げない、むしろ逆効果であることをダッカでの悲惨な事件が証明してしまった(どう見ても普通にあの条文を読めば違憲に決まってるだろ、専守防衛でも問題あり過ぎとお考えの皆様、大雑把なまとめで申し訳ありません)。

軍隊や戦争を無制限に認めるということは、単に自衛隊員や軍人だけの問題ではありません。それは必ず、戦前の日本がそうであったように「政府の独裁」「人権の制限」「軍事費を増やして福祉予算を削る」という事とセットでやってきます。それは立憲主義の破壊です。それは新たな「戦前」の始まりです。

9条改正を含め憲法改正を巡っては国民の間にも野党間でも様々な意見があるのは事実です。だから今、野党が主張しているのは「安倍政権のもとでの憲法改悪に反対」という事です。自民党の改正案に対する対案は「現行憲法こそ対案」という事です。改正については様々な意見があるからこそ、時間をかけてじっくり議論すべきではありませんか ?

今回の選挙は、「憲法もどき」しか持たない前近代的国家に日本がなってしまうのかどうかの分かれ道です。自衛隊や自衛戦争をどこまで認めるか、憲法の条文上でどう扱うべきかという点はさて置き、日本が憲法にもとづく民主主義国家であってほしいと思う人は、ぜひ【自民党・公明党・お維新(注6)・新党改革・こころ・幸福実現・支持政党なし党】以外に投票してください。ぜひ投票に行きましょう。今回ばかりは野党に投票。棄権は現状の与党の政治を追認する事になります。

・トップの画像はこちらのサイトから。ネットでは「今の日本はこのとき危惧した通りだ」とかなり有名になった出版物の1ページです。この本は1988年に創価学会婦人部平和委員会の編纂で第三文明社から出版された『まんが・わたしたちの平和憲法』という本です。かつての公明党、創価学会は真剣に「平和」を求めていました。残念ながら今の公明党、創価学会は、大きく変わってしまいました。集団的自衛権も最初は反対のはずだったのに賛成してしまいました。平和の党は戦争の党に変わりました。

【関連記事】
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無党派の皆さんへ。あなたに一番近い政党を探してくれる便利サイトあります。でも、「支持政党なし」党には要注意【2016参議院選】
おおさか維新は既得権打破の改革派 ? いえ、完全与党サイドの改憲派。自民より危険なハシズム。【2016参議院選】
改憲こそが選挙の最大争点。緊急事態条項で日本はアウト。争点隠しするも本音発掘される。【2016参議院選】
【続編】安倍自民とナチスはそっくり。改正99条が現憲法9条も議会制民主主義も地方自治、基本的人権も破壊する。その2。
安倍自民とナチスはそっくり。報ステが渾身の「緊急事態条項」特集。改正99条が現憲法9条も議会制民主主義も地方自治、基本的人権も破壊する。
報ステが「9条押しつけ論」に反論。憲法制定過程に関する動画・資料を集めてみた。9条だけじゃない、25条生存権も日本側のオリジナル。
「押しつけ憲法論」のでたらめ – 自民党改憲漫画パンフがひどすぎる

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・注1 例えば

憲法を「変える必要はない」が昨年3月の調査の48%から55%に増え、「変える必要がある」は昨年の43%から37%に減った。憲法9条についても「変えない方がよい」が昨年の調査の63%から68%に増え、「変える方がよい」は27%(昨年の調査は29%)だった。
9条「変えない」が増 安保法影響か 朝日新聞世論調査

この変えるほうがよいと答えた27%の人が「それはどうしてですか?」という問いに対して答えた(選択した)理由は、
a国際平和に、より貢献すべきだから。
b今の自衛隊の存在を明記すべきだから。
c日米同盟の強化や東アジア情勢の安定につながるから。
がほぼ3割ずつ。

一概に「変えた方がいい」と言っても、中身はかなり幅があるように思えます(自衛のための戦争も交戦権も自衛隊も認めるという点では共通でも)。変えた方がいいという意見は大きく分けると、二つの考え方があるのではないか。もちろん中間もあるだろうし、様々なバリエーションやニュアンスの違いもあるとは思いますが、大きく分けると二つ。一方で、「9条改正反対論」にも、内容の違ういくつかの案がある。これもきわめておおざっぱに分けると二つあると思う(注2)。

・「A 改正すべき 格上げ論」ひとつは、フルスペックの軍隊を認める。例えば、自民党の憲法改正草案(注3)。この草案では、「自衛権の発動を妨げるものではない」と規定しているが、「国際的に協調して行われる活動(中略)を行うことができる」とも規定しているので、「自衛権」の中に「集団的自衛権」も含めて認めている、また自衛隊の海外での活動も認めている。

・「B 改正すべき 制限論」もうひとつは、自衛隊を憲法上認める代わりに、様々な拡大解釈がなされないように、何らかの制限を明記しようという案。専守防衛のみ、個別的自衛権のみを認め、活動範囲は日本の領域内のみとする。領域外での活動を認める場合でも国連決議を条件とする、などの案。もう少し消極的なニュアンスなら、今まで通りの専守防衛に徹するなら、既にあるものは認めた方がいいという意見もこの中に入るだろう。

・「C 改正すべきでない 現状追認」改正反対論のひとつ目は、専守防衛、個別的自衛権の範囲内であれば、現憲法9条が禁止している戦力にあたらないので、改正する必要がないという意見。アバウトに言えば、従来の政府見解がこれであり、おそらく国民世論の多数派であろう。

・「D 改正すべきでない 厳格適用論」改正反対論のもうひとつは、9条改正なんてとんでもない、厳格に適用すべきであって、自衛の戦力(自衛隊)も認めない。時期はともかく、自衛隊は解散すべき。

こう分類すると「A 改正すべき 格上げ論」と「B 改正すべき 制限論」は、同じ「9条改正論」と一括りにできないほど内容というか、なぜ改正するかという方向性が違う。一方で、「B 改正すべき 制限論」と「C 改正すべきでない 現状追認」は、中身がほぼ同じである。憲法9条を改正すべきかどうかではなく、自衛のための戦争と戦力(自衛隊)を認めるかどうか、という基準で分けるとわかりやすい。

「A 改正すべき 格上げ論」はもちろん認めるという意見。自衛の中には集団的自衛権も認めるし海外での活動も認める。「D 改正すべきでない 厳格適用論」は、自衛のためであっても認めない。

「B 改正すべき 制限論」と「C 改正すべきでない 現状追認」は、自衛の戦争と自衛のための戦力である自衛隊は認める。ただし「自衛(個別的自衛権と専守防衛)」に限る。それを憲法上でどう扱うかが違うだけである。現憲法は「自衛(個別的自衛権と専守防衛)」を認めていると考えている人は「C 現状追認」。現憲法では自衛隊は合憲なのか違憲なのか、自衛は認めているのか自衛も認めていないのか曖昧なのでこの際はっきり認めよう、どうせ認めるなら拡大解釈の余地がないよう制限も憲法の条文で明記しようと言う考えが「改正B案 制限論」。

・注2
もちろん、4つのパターンに分類できるほど単純ではないことは承知の上、議論を整理するために許していただきたい。
「自衛戦争」と「(戦力としての)自衛隊」に関する世論調査によると様々な意見がある。
この調査で、自衛戦争は認めるが9条改正必要なしは65.2%。戦力としての自衛隊は認めるが9条改正必要なしは67.5%。これがほぼ「C 改正すべきでない 現状追認」にあたるだろう。

◆「自衛のための戦争」「(戦力としての)自衛隊」について、これを「認める」と答えた人のうち(憲法9条との整合性を図るために)これを「改める必要がある」と答えた人は、「自衛のための戦争を認める」では24.3%。「(戦力としての)自衛隊を認める」では18.6%でした。
【「認める」という人の中で、憲法9条との整合性を図るための改憲の必要性の有無についての考え】
自衛戦争を認める  改憲の必要あり    必要なし   わからない・無記入
男性 222人     55人 24.8%    143人 64.4%    24人 10.8%
女性 140人     33人 23.6%     93人 66.4%    14人 10.0%
男女 362人     88人 24.3%     236人 65.2%   38人 10.5%
※必要あり+必要なしの合計は324人 それを母数とする「必要あり88人」の%は27.2%です。

戦力としての
自衛隊を認める  改憲の必要あり   必要なし      わからない・無記入
男性 258人   47人 18.2%    177人 68.6%    34人 13.2%
女性 182人   35人 19.2%    120人 65.9% 2   7人 14.8%
男女 440人   82人 18.6%    297人 67.5%    61人 13.9%
※必要あり+必要なしの合計は379人 それを母数とする「必要あり82人」の%は21.6%です。

そう答えた人(改憲の必要あり)に対して「では、どんなふうに改めればいいか?」と訊ねたら、返ってきた答えはこうでした。
・9条2項の「戦力は保持しない」「交戦権は認めない」を「自衛のための戦力は保持する」「自衛のための交戦権は認める」と改める。
・「自衛のための戦力として自衛隊の存在・活動を認める」と明記する。
・自衛隊を自衛軍として明記すべし。
・どこの国とも軍事同盟を結ばない。非同盟・中立を謳いつつ軍隊保持と自衛戦争を認める。
・海外派兵は認めないと明記して、専守防衛を徹底させることを明文化すべし。
・政府や法制局の解釈で事実上認めるというのは危険。交戦権を認める、自衛戦争は可、戦力としての自衛隊を認めると憲法に明記すべきだ。(男女問わずこの意見多し)

逆に、「自衛のための戦争」「(戦力としての)自衛隊」は認めるが、憲法9条を「改める必要はない」と答えた人に対して、「それでは現行憲法との整合性が図れないとは考えませんか?」と訊ねたところ、以下のような答えが返ってきました。
・現実的には認めているのだから、わさわざ9条を改める必要はない。(男女問わずこの意見多し)
・政府がある程度の解釈で対処するのは仕方がない。
・北朝鮮や中国が今のような状況だから「認める」と答えているのであり、本当は認めたくない。なので、改憲などしないほうがいいと思っている。
・現行憲法は侵略戦争は禁じているが自衛戦争までは禁じていない。なので改憲の必要はなし。
・戦力保持も交戦も認めてないけど、実際には戦力としての自衛隊は存在するし安保法制によって戦争もできるんだから、改憲の必要はなし。解釈でいけばいい。
・戦力として自衛隊を保持するというのは、9条2項に反しているかもしれない。だけど、改憲の必要はない。なぜなら国会が承認した防衛予算によって自衛隊は存在し活動しており違法な存在ではないのだから。
※この人たちはいずれも9条の条文を改める必要はないと言っています。つまり一般的な世論調査では「護憲派」「9条支持」に分類されています。

「自衛戦争も戦力としての自衛隊も認めない」と答えた人の中にすら、ごくまれに「改憲の必要あり」と回答している人がいる。解釈の余地のないように改憲すべきだという意見だ。
単純に改憲派=武装派(あるいは軍事主義)、護憲派=非武装派(あるいは平和主義)ではないようです。
また、現実には戦力である自衛隊を「憲法が禁じた武力にあたらない」という解釈を政府がとってきたため、『自衛のための戦力は、戦力ではなく「防衛力」』『自衛隊が戦うことになったとしても、それは「防衛」であって「戦争」ではない』という意見もあり、問題を複雑化させている。さらに安保条約が絡んでくるともっと複雑だ(自衛のための戦争は認めないが「日本は戦争しないで、米軍に戦ってもらえばいい」という意見もある)。

詳細はリンク先記事を見ていただきたいが、本当に多様な解釈・意見があって、この中のどれかの意見が国民の多数派になるということは簡単ではない。自衛のための戦争も、自衛のための戦力としての自衛隊も認めるという意見が多数派だがその内容は様々だ。また、自衛戦争や自衛隊を認める人の中でも改憲すべきという意見は多数派ではない(自衛戦争を認めるが、9条改正必要なしは65.2%。戦力としての自衛隊は認めるが、9条改正必要なしは67.5%)。自衛権(自衛のための戦争)は認めるが、自衛のための軍隊(常備軍)は認めないという理屈も理論上はあり得る。

自衛戦争と自衛のための軍隊を認める意見の中には、集団的自衛権まで認めるか、専守防衛・個別的自衛権だけに限定するか、それぞれどれくらいの割合でいるのかも調査してほしかった。

いずれにせよ、日本の防衛をどうするのかということと、それを憲法にどう書き込むかは様々な意見があり、簡単にどれかの案で国民的合意が得られるという状況ではない。自民党は、今度の選挙で勝てば最短で2016年中に改正発議をすると見られているが、相当長期にわたり時間をかけて議論すべき問題だ。野党の中にも様々な意見がある。だから今回の選挙での野党の合意は「安倍政権の憲法改正に反対する」。

・注3

第二章 安全保障
第九条
日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動としての戦争を放棄し、武力による威嚇及び武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、用いない。
2 前項の規定は、自衛権の発動を妨げるものではない。
第九条の二
我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全を確保するため、内閣総理大臣を最高指揮官とする国防軍を保持する。
2 国防軍は、前項の規定による任務を遂行する際は、法律の定めるところにより、国会の承認その他の統制に服する。
3 国防軍は、第一項に規定する任務を遂行するための活動のほか、法律の定めるところにより、国際社会の平和と安全を確保するために国際的に協調して行われる活動及び公の秩序を維持し、又は国民の生命若しくは自由を守るための活動を行うことができる。
4 前二項に定めるもののほか、国防軍の組織、統制及び機密の保持に関する事項は、法律で定める。
5 国防軍に属する軍人その他の公務員がその職務の実施に伴う罪又は国防軍の機密に関する罪を犯した場合の裁判を行うため、法律の定めるところにより、国防軍に審判所を置く。この場合においては、被告人が裁判所へ上訴する権利は、保障されなければならない。
第九条の三
国は、主権と独立を守るため、国民と協力して、領土、領海及び領空を保全し、その資源を確保しなければならない。
日 本 国 憲 法 改 正 草 案

・注4
「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する」「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する」という憲法前文も、「第九十七条  この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである」という規定も、改正草案では丸ごと削除しています。

「第十章 最高法規」の一番最初の97条で永久の権利を規定し、98条で違憲の法律は無効、99条で憲法擁護義務を定めているこの構成を見ても、(明文ではないにしろ)基本的人権を制限する法律は無効であり、この人権項目を含む憲法を公務員は擁護しなければならない、そしてわざわざ「将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである」と書き込んでいるところから考えると、その権利を侵すような改正を禁止しているように読める。9条で「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」とわざわざ「永久」という字句を使っているのも同様の理由であろう。

・注5

緊急事態の宣言
第九十八条
内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。
2緊急事態の宣言は、法律の定めるところにより、事前又は事後に国会の承認を得なければならない。
3内閣総理大臣は、前項の場合において不承認の議決があったとき、国会が緊急事態の宣言を解除すべき旨を議決したとき、又は事態の推移により当該宣言を継続する必要がないと認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、当該宣言を速やかに解除しなければならない。
また、百日を超えて緊急事態の宣言を継続しようとするときは、百日を超えるごとに、事前に国会の承認を得なければならない。
4第二項及び前項後段の国会の承認については、第六十条第二項の規定を準用する。
この場合において、同項中「三十日以内」とあるのは、「五日以内」と読み替えるものとする。

第九十九条
緊急事態の宣言が発せられたときは、法律の定めるところにより、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができるほか、内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行い、地方自治体の長に対して必要な指示をすることができる。
2前項の政令の制定及び処分については、法律の定めるところにより、事後に国会の承認を得なければならない。
3緊急事態の宣言が発せられた場合には、何人も、法律の定めるところにより、当該宣言に係る事態において国民の生命、身体及び財産を守るために行われる措置に関して発せられる国その他公の機関の指示に従わなければならない。
この場合においても、第十四条、第十八条、第十九条、第二十一条その他の基本的人権に関する規定は、最大限に尊重されなければならない。
4緊急事態の宣言が発せられた場合においては、法律の定めるところにより、その宣言が効力を有する期間、衆議院は解散されないものとし、両議院の議員の任期及びその選挙期日の特例を設けることができる。

・注6
おおさか維新はウルトラ右翼の改憲勢力です。例えば、こちらとか、こちら


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