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【普天間、辺野古問題】「辺野古移設が普天間の危険性除去の唯一の解決策」か。在沖米海兵隊削減は、日米両政府で合意済み。削減される部隊のための新基地も旧基地もいらない。

「辺野古移設が唯一の普天間の危険性除去の解決策」の二択ではない。「辺野古新基地が完成しなければ海兵隊削減もない」もウソ。

オバマが、海兵隊の縮小移転に言及

沖縄県知事選は、辺野古新基地建設反対を明確にした玉城デニー氏が、予想以上の大差で当選した。
開票後のNHK番組で、菅官房長官は「移設計画が実現すれば沖縄の海兵隊は削減される」と述べた(注1)。これは、移設計画と削減計画は切り離して実行されるという日米合意に反している。事実に反してまで「新基地建設が完成しなければ海兵隊削減もない」と、基地建設に反対する沖縄の民意を恫喝したに等しい。
今後、普天間基地閉鎖、辺野古新基地建設問題が、大きな焦点となると予想される。このサイトでは何度かこの問題に触れてきたが、この「海兵隊削減」の件も含め、普天間・辺野古問題について、改めてまとめておきたい。

【普天間、辺野古問題】「辺野古移設が唯一の普天間の危険性除去の解決策」か。削減される部隊のための新基地も旧基地もいらない。

1. 普天間基地建設は、そもそもハーグ陸戦規定違反。速やかに無条件で返還すべき。

普天間基地は、1945年沖縄戦の最中に本土爆撃用として建設が始まった。基地建設は未完成のまま、終戦を迎えた。
収容所に集められていた住民は、1946〜47年頃、帰村を許されるがかつて自分達の家や畑や墓があった場所は基地となっていたため、その周辺に住み始めた。
ハーグ陸戦条約は、私有財産の没収や略奪を禁じている。例外的に「戦争ノ必要上万已ムヲ得サル場合」は「敵ノ財産ヲ破壊シ又ハ押収スルコト」が認められているが、戦争が終了した時点で、無条件で返還されるべきであった。
ところが、返還されるどころか、1950年の朝鮮戦争勃発で、沖縄の戦略的価値が見直され、基地の恒久化を目的とした建設が進められることとなった。滑走路は拡張再整備され「銃剣とブルドーザー」による強制接収で1952年には2400mに、1953年には2,800メートル(9,000フィート)に延長され、ナイキミサイルが配備された。1950年代半ばにほぼ現在の普天間基地やキャンプ瑞慶覧の原型が形作られた。1955年には宜野湾村伊佐浜でも土地の強制接収が行われた。(注2)

2. 1995年、米兵による女子児童暴行事件、1996年、SACO合意(SACO最終報告)。

1995年、米兵による少女暴行事件が起きた。これは氷山の一角にすぎなかった。米兵による事件・事故は数え切れないほどある(注3)。県民の怒りの世論を背景に、当時の太田沖縄県知事は、米軍用地の強制使用手続きの一環である「代理署名」(注4)を拒否した。10月には85,000人を集めた集会が開かれた。これらの動きは、沖縄に集中する米軍基地の整理・縮小や、日米地位協定の見直しを求める訴えが高まるきっかけとなり、沖縄県知事も政府に対して強くその実行を迫った。

「(米兵による少女暴行事件から)数日のうちに米軍は沖縄から撤退すべきか、最低でもプレゼンス(存在)を大幅に減らすか、米兵事件に対する起訴に関して日本側に多くの権限を与えるようすべきかという議論に発展した」と駐日米大使を務めていたウォルター・モンデール氏(元副大統領)は語った。(注5)

これに対し日米両政府は、11月「沖縄における施設および区域に関する特別行動委員会(SACO)」第1回会合を開催。96年12月に最終報告を出し、普天間基地などの返還を決めた。

SACO現状報告は、普天間に関する特別作業班に対し、3つの具体的代替案、すなわち(1)ヘリポートの嘉手納飛行場への集約、(2)キャンプ・シュワブにおけるヘリポートの建設、並びに(3)海上施設の開発及び建設について検討するよう求めた。
平成8年12月2日、SCCは、海上施設案を追求するとのSACOの勧告を承認した。海上施設は、他の2案に比べて、米軍の運用能力を維持するとともに、沖縄県民の安全及び生活の質にも配意するとの観点から、最善の選択であると判断される。さらに、海上施設は、軍事施設として使用する間は固定施設として機能し得る一方、その必要性が失われたときには撤去可能なものである。
SACO最終報告(仮訳)

そもそも、普天間飛行場など在沖縄米軍基地11施設の返還について合意したSACO合意は、普天間返還にあたって嘉手納基地統合案やキャンプシュワブ統合案と並んで、「撤去可能な海上フロート」を東海岸に浮かべるという案だった。海上フロート案が、3つの案のうち”最善の選択”であるとされた。
SACO合意は、辺野古でもなければ、埋め立てでもなかった。まして、普天間基地の機能強化となる「新基地建設」ではなかった。新基地は、撤去可能であるどころか耐用年数200年、しかも現在の普天間基地にはない”辺野古弾薬庫との一体運用” “爆薬搭載エリア(現在はわざわざ嘉手納基地に移動して搭載している)” “大型艦船の接岸機能”などの機能が強化されている。

SACO合意の「撤去可能な」鉄の箱を浮かべるという程度の海上ヘリポート案ですら、沖縄県民は受け入れられなかった。現在のような「新基地建設」が受け入れられるはずがない。

3. 2009年、民主党鳩山政権「最低でも県外」、それを押しとどめたのは日本の官僚。米軍はたびたび削減や撤退を検討してきた。それを押しとどめてきたのも日本側。

2009年7月19日、民主党政権誕生前夜の選挙戦で同党代表の鳩山由紀夫氏が「最低でも県外」と語った。8月の衆議院総選挙で勝利し、民主党政権が誕生した。
しかし、2010年5月28日には県外移設を断念する案を発表。社民党は同月30日、連立政権からの離脱を決定した。2010年6月2日首相と民主党代表辞任を正式表明(民主党の小沢一郎幹事長も同日、辞意を表明した)、6月8日に総辞職。

「最低でも県外」は、沖縄県民の民意から見れば当然の「公約」だった。しかし、結果として民主党鳩山政権は、この公約を実現できなかった。当時は「迷走」などと揶揄されたが、この公約実現を妨害したのは、日本の外務・防衛官僚であった。(注6)

このことと合わせて指摘しておきたいのは、実は、米軍はたびたび削減や撤退を検討してきた。1968年の在日米軍再編計画、沖縄の本土復帰の1972年、少女暴行事件とSACO合意の1996年、2006年日米合意、、、その都度それを押しとどめてきたのは、日本政府側という事実である。(注7)

オーストラリア政府の公文書によると、米国防総省は在沖米海兵隊基地を本国に統合する案を検討(72年10月)し、国務省も「(米軍普天間飛行場は)明らかに政治的負債だ」との見解を示した(73年1月)。しかし、日本政府が引き留めたことで、普天間を含む在沖米海兵隊基地返還の機会を逸した。
そして95年、痛ましい事件が起きた時の米軍撤退議論も、米軍駐留に固執する日本側の意向で実現しなかった。
沖縄にとって米軍の存在は「相当な歴史的恨みがある」(モンデール氏)ことを米側は知っている。普天間飛行場の移設を名目にした新基地建設など不要だ。
社説 モンデール証言 佐藤首相の約束果たせ

4. 在沖米海兵隊の削減は10年以上前に日米で合意済み。なぜ、削減される部隊のために代替施設・新基地が必要なのか ?

2006年日米合意に触れておこう。もう10年以上前の2006年に、日米両政府は、在沖米海兵隊を削減してハワイ、グアムにローテーションさせると合意している。2012年にはその計画を見直し、「普天間基地の移転を待つことなく」先行実施することとなった。この計画は、日本の防衛省の公式サイトにも書かれている。(注8)

オバマ元大統領やマティス国務長官もそのことに触れている。
オバマ元大統領「沖縄の住民の負担も考慮して、沖縄からグアムへ海兵隊を移転させる」(安倍総理との会談で 注9)
マティス国防長官「この計画には,(中略)海兵隊員らをグアムに移転すること,並びに沖縄での展開規模を縮小することが含まれる」(稲田防衛大臣との会談で 注9)
なお、この時、マティス長官が、「普天間代替施設(Futenma Replacement Facility: FRF)」という用語を使って、特定の場所 =辺野古とは一言も言っていないことにも注意していただきたい。

削減される部隊のために新基地はいらないし、普天間も必要なくなる。

宜野湾市長(肩書きは2010年記事掲載当時)・伊波洋一さん
アメリカはすでに、グアムへ沖縄の海兵隊部隊を移すことを決定しています。
米側の計画をよく調べてみれば、普天間の部隊はグアム移転が決まっている。そうなれば、普天間の「代替基地」というのは必要なくなる。当然、辺野古に新しい基地を造る必要はありません。
繰り返しますが、普天間基地の海兵隊はグアムへ行くんですよ。普天間は必要なくなります。それなのになぜ代替基地を造らなければならないのか。
「沖縄」に訊く 米軍普天間基地もんだいをめぐって

新基地が完成しなければ、海兵隊の削減もなく普天間も閉鎖できないかのように言う安倍政権の「普天間か辺野古かの二者択一論法」こそが問題の混乱の根源である。「辺野古移設が唯一の普天間の危険性除去の解決策」ではない。普天間基地の無条件閉鎖をアメリカと交渉できない日本政府側にこそ、問題がある。
また、「辺野古新基地反対派が、普天間基地の危険性を軽視している」というのは、二択を前提としたデマに過ぎない。削減される部隊のために辺野古新基地はいらないし、普天間基地は無条件閉鎖・返還。

5. 民意に従うのが民主主義の原則。

沖縄県民の辺野古新基地への民意は、明確に示された。もう何度も何度も。民主主義国家なら、民意に従うのが、当然の問題解決の道筋だ。地方自治体は、国の下請け機関ではない。国の方針に無条件で従わなければならないわけではない。

アメリカ海兵隊の基地が沖縄でなければならない地政学的理由はない。そのことは中谷氏や石破氏など政府側の政治家も認めている。本土に置くのは反対が強いからという「政治的理由」しかない。アメリカは「普天間代替施設(Futenma Replacement Facility: FRF)」という用語を使って、特定の場所を候補地として名指ししたことはない。
普天間の返還合意に当たって、移設先を沖縄に限定したのも日本政府だった。

移設先の選定を振り返り「われわれは沖縄だとは言っていない」と語った。
同氏は「沖縄も候補の一つ」と述べた上で「基地をどこに配置するかを決めるのは日本政府でなければならない」と付け加えた。
 社説 モンデール氏証言 米は辺野古見直し唱えよ

沖縄であろうと本土であろうと、在日米軍基地が「抑止力」であるという見解そのものが幻想だ。日米新ガイドラインは、日本の防衛は自衛隊が第一義的に行う、米軍は必要な支援と援助を行うと定めた。海兵隊はそもそも「防衛」のための戦力ではない。
「抑止力論や前方展開戦略は時代遅れ」という意見も広がっている。(注10)
沖縄は、中国のミサイルの射程内なので、むしろ「地政学的に」不利という意見もある。(注10、11) だから、ハワイやグアムにローテーションさせる。軍事技術の進歩により、戦力を前方展開させる必要もなくなった。

朝鮮半島では緊張緩和と和平、民族統一が進みつつある。在韓米軍の削減も議論の対象となりつつある。北東アジアの平和構想を検討すべき時に日本だけが「冷戦構造」のままでいいのか。

アメリカでも、玉城デニー氏の当選は重く受け止められ、「民主主義なら民意に従うべき」という声も多い。いよいよ今度は、日本政府が沖縄の民意にどう応えるのか、それが問われている。日本政府は沖縄と「対話」をすべきだ。

【関連記事】
辺野古工事再開強行。日米会談でも「辺野古が唯一」と合意 ? だが事実は逆。海兵隊の移転と縮小に言及。なぜメデイアは伝えない。

【普天間・辺野古問題】安保村の官僚は時の総理(鳩山元首相)すら騙して、基地を押し付ける。

辺野古新基地、国と県が和解。しかし国は「辺野古が唯一の解決策」という姿勢を崩さず。- 米軍は何度も撤退を検討。それを押しとどめてきたのは日本側。

・・・・・・・・・・・・・・

機動隊が沖縄県民に侮蔑的発言。しかし、これは沖縄だけの問題ではない。

辺野古裁判で国側べったりのトンデモ判決。普天間問題の解決は辺野古が唯一の選択肢か。

日本政府が沖縄・高江でヘリパッド工事強行。まるで現代の「琉球処分」武力弾圧。7/22が山場か。

沖縄「被害者を追悼し、沖縄から海兵隊の撤退を求める県民大会」に65,000人

あす6/19「被害者を追悼し、沖縄から海兵隊の撤退を求める県民集会」。それに参加する翁長県知事インタビュー。

頭を下げるアメリカ人に強い違和感。地獄への道は善意で舗装されている。

橋下徹のトンデモ発言。だが、風俗では性暴力は防げない。軍隊の「力による支配」こそが問題。基地の大幅縮小と地位協定の抜本改正を。

またしても元米兵によるレイプ殺人事件。何回繰り返されるのか、いつまで悲劇を沖縄に押し付けるのか。

和解からわずか3日で是正指示。普天間と辺野古はセットという発想こそが迷走の原因。新基地建設の理由がない。

1997年5月15日、沖縄・伊江島の反戦地主は、基地ゲート前で餅をつきカチャーシーを踊った。
宜野湾市長選の最大の争点 辺野古移設が唯一の解決策か


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・注1
「移設後に海兵隊移転」 菅官房長官、辺野古移設切り離し合意無視
菅長官が日米合意と違う発言 「辺野古実現すれば米軍はグアムへ」?
普天間移設とグアム移転は連動=日米合意と食い違い―菅官房長官

・注2
なお、この時代の経過については、これらのサイトが詳しい。
宜野湾市と基地
普天間基地の歴史・成り立ち
【沖縄の真実】これが正しい 普天間基地の歴史 ~「世界一危険な基地」になったのは・・・
普天間飛行場 今昔
「普天間飛行場はもともと誰も住んでいなかった土地、後から危険を承知で住民が集まり住み着いた」というデマについては、問題が本筋からやや離れるので上記サイトを見ていただきたい。合わせてこちらも。
何もなかったところに米軍基地ができて、その周りに人が住んだの ?
ネラーさん本当に知らなかったの? 元住民を傷付ける「普天間、人いなかった」発言
普天間基地建設にまつわるデマ
普天間基地は何もないところに建設され、後から住民が周りに住み始めたの ???
「普天間」で育った記者が、全国のママ、パパに伝えたいこと
大拡散中の沖縄デマ「全く何もない土地に米軍普天間基地が建設され、周辺に人が商売目当てで集まってきた」
百田尚樹の捏造・デマ 普天間基地は田んぼ・米軍基地軍用地料の金額

・注3
 例えば1990年から95年にかけての事件・事故の主なもの
1987年には貨物船が誤爆され乗組員が片腕切断の重傷を負う事件や走行中のタクシーに実弾が撃ち込まれる事件が発生した。
この時「「We are not Your TARGET! 我々は標的ではない」というスローガンが掲げられ、そのスローガンは後の恩納村での「都市型戦闘訓練施設」反対運動(1988〜92年)に引き継がれた。
90年1月 民家に弾薬トレーラーが激突
91年6月 殺人事件
91年10月 民間車両に米兵が空砲を発砲
92年1月 米兵による強盗事件、犯人は基地内から逃走
93年4月 米兵による殺人事件
93年5月 女性暴行事件、犯人は民間機で本国へ逃亡
93年11月 傷害事件
94年7月 女性暴行事件
94年8月 強盗殺人事件
95年5月 海兵隊員が日本人女性を殴打殺害
そして95年9月 米兵による少女暴行事件
この他に書ききれないほどの、墜落、ニアミス、緊急着陸、パラシュート降下・物資投下ミス、演習による山林火災、燃料・廃油・有害物質・土砂の流出、交通事故等が存在する。
 こうした事件事故に対する議会の抗議決議は、時として、超党派・全会一致で採択され、抗議集会は、保革の枠を超えた幅広い団体が共催した。それらの運動が、今日の「オール沖縄」の原型となった。事件事故の性格上、保革を超えた抗議の声が上がるのし当然であった。

・注4
沖縄の米軍用地は、住民の土地を取り上げて作られた関係で私有地・公有地が多く、国有地は少ない(それぞれほぼ1/3ずつ)。私有地・公有地の場合は土地所有者に対し国は賃貸借契約を結び、その土地を米軍に又貸ししている。この賃貸借契約を拒否している、いわゆる「反戦地主」の土地は強制収用されている。収用期間は、無期限ではなく、最長でも20年のため、何年かに一度、収用期限が切れる前に次の収用手続きを終わらせる必要がある。収用手続きの一環として、土地所有者に対して起業者(国)は、実測図面を添付した土地・物件調書に対して署名捺印をさせる必要がある。しかし、反戦地主は、実測図面ではないこと、地籍そのものが沖縄戦の結果不明瞭であること、基地内の自分の土地に立ち入ることもできず現認できないこと、などを理由に署名捺印を拒んだ。土地所有者が署名捺印しない場合は市町村長に、市町村長も署名しない場合は県知事に「代理署名」をさせなければならないが、大田県知事はこの「代理署名」を拒否した。この代理署名拒否は裁判になった(国が県知事を訴えた職務執行命令訴訟)。
この件に懲りた国は法律を改悪して、県知事の代理署名を不要とし国の直接執行事務とした。
また、準司法的機関である土地収用委員会の採決が出なくても、暫定的に(無期限に)土地の強制使用を継続できるとした。この時の手続きでは、手続きが間に合わず「法的空白期間」が発生した。

・注5
米軍の沖縄駐留、日本政府の意向 モンデール氏証言
同じ記事中「一方、日本政府の対応に関しては「われわれが沖縄を追い出されることを望んでいなかった」と振り返り、在沖米軍を撤退させないよう米側に求めていたと明かしている」という点にも注目していただきたい。この時も、米軍の撤退・削減を押しとどめたのは日本政府側だった。

・注6
その経緯については、「過去記事「【普天間・辺野古問題】安保村の官僚は時の総理(鳩山元首相)すら騙して、基地を押し付ける」」を参照していただきたい。

・注7
この件の詳細は、「外部サイト」の1ページ目真ん中あたり、「過去記事」の後半部分を参照していただきたい。

・注8
防衛省の公式サイト 在沖米海兵隊のグアム移転の経緯・概要
http://www.mod.go.jp/j/approach/zaibeigun/saihen/iten_guam/index.html
2012年(平成24年)4月「2+2」共同発表における再編計画の調整
○ 海兵空地任務部隊(MAGTF)(司令部+航空・陸上・支援部隊)を沖縄、グアム、ハワイに分散配置、豪州へローテーション展開
○ 要員約9,000名(司令部+実動部隊)とその家族が沖縄から日本国外に移転。

沖縄の海兵隊の主力部隊はグアムへ移転する方針がすでに決まっている。
アメリカの海兵隊は沖縄でなくとも機能する
http://webronza.asahi.com/politics/articles/2015101500002.html?iref=wr_fbpc

アメリカ海兵隊の行方――普天間は固定化されるのか 2012年2月の記事
http://webronza.asahi.com/politics/articles/2012021700011.html
日米両政府は2月8日、米海兵隊普天間飛行場の移設と在沖海兵隊のグアム移転を切り離し、海兵隊のグアム移転を先行させることで合意した。

「沖縄の海兵隊をめぐる米国の政治過程」
http://www.pref.okinawa.lg.jp/site/chijiko/kichitai/research/documents/h26joint-a.pdf
http://www.pref.okinawa.jp/site/chijiko/chian/research/documents/h26joint-a.pdf(リンク先記事は閉鎖されている ?)
2005 年に登場した沖縄県内における普天間飛行場代替施設(Futenma Replacement Facility: FRF)の建設と海兵隊グアム移転のパッケージ案は、普天間 飛行場の移設手続きを加速させ、こうした政策課題の解決に寄与するものとみられ た。しかし、この計画は実現をみないまま、2012 年に再び 2 つの案は切り離され、 グアム移転が部分的に先行実施されることとなった。

米Bloomberg Businesswek誌が2012年2月3日
米国防総省の決定を報じた――沖縄に駐留する海兵隊を、普天間基地の移転を待つことなく、グアムへ先行移設する。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20120207/226952/?rt=nocnt
在沖海兵隊のうち4500人をグアムに移転する。4000人をオーストラリア、フィリピン、ハワイへとローテートする。
2006年の日米合意(再編実施のためのロードマップ)は、1)普天間基地を辺野古へ移転した後、2)米海兵隊8000人をグアムに移す。その後、3)嘉手納以南の米軍基地6施設を返還する、という3つの措置をパッケージで実行することを決めた。すなわち、普天間基地を辺野古へ移転しなければ、米海兵隊のグアム移転はできないこととなっていた。それが今回の決定で、辺野古飛行場が完成しなくても、普天間基地に駐留する海兵隊をグアムへ移転させることになった。

在日米軍再編見直しは日米の窮余の一策 2012年2月の記事
http://webronza.asahi.com/politics/articles/2012021700013.html
2006年に日米合意した約8000人の海兵隊員とその家族約9000人のグアム移転をめぐる再検討だ。日米両政府は同8日、これまでリンクさせてきたグアムへの海兵隊移転と普天間移設とを切り離すと正式に発表。その際、出された基本計画によると、海兵隊員の一部移転や米軍嘉手納基地以南の米軍5施設の返還を先行させて進め、今年6月にも予定されていた普天間飛行場の県内移設にからむ埋め立て申請を先送りすることも決まった。

沖縄の海兵隊グアム移転、予算執行へ 米議会が合意
米上院、在沖縄海兵隊のグアム移転容認 法案可決 2014年12月
http://www.asahi.com/articles/ASGD3265CGD3UHBI006.html?iref=reca
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM13H16_T11C14A2NNE000/
http://www.sankei.com/world/news/141205/wor1412050049-n1.html
沖縄県に駐留する米海兵隊の一部をグアムに移転させる計画について、米議会は予算関連法案に盛り込んでいた予算執行の凍結を解除すると決めた。
日米両政府は、グアム移転計画の費用を86億ドル(約1兆200億円)と見積もり、うち28億ドル(約3300億円)を日本政府が負担することで合意している。
在沖縄海兵隊のグアム移転費の執行凍結を解除し、移転作業を容認する内容。
日米両政府は、在沖縄海兵隊約1万9千人のうち4千人をグアムに移転すると計画。

・注9
辺野古工事再開強行。日米会談でも「辺野古が唯一」と合意 ? だが事実は逆。海兵隊の移転と縮小に言及。なぜメデイアは伝えない。参照。

・注10

米誌『フォーリン・アフェアーズ』電子版7月25日付は、「海外基地はもはや戦略的資産ではない」とする米シンクタンク・ケイトー研究所員の論評を掲載。海外基地を合理化する際、頻繁に持ち出される「抑止力」論について、実際には何の効果もないどころか、敵の近くに基地を置くことで「恐怖を呼び起こし、対抗行動を誘発しかねない」として、不必要な紛争を引き起こす要因になる可能性を指摘しています。さらに、日本を含む北東アジアの航空基地の90%以上が中国の弾道ミサイルの射程内にあるとして、海外基地は「優先度の高い標的になりうる」と述べています。
また、ランド研究所は、軍事技術の進歩により、「軽度の陸上部隊なら、米国からどの地域へも、地域内から空輸するのと同じ早さで空輸できる」と述べ、軍事戦略上も海外に兵力を張り付ける必要性は低下しているとの見方を示しています。
 在外米軍 過去60年で最少 昨年9月末 日本駐留 国別で最多

各地で米軍は削減されているが、日本は突出して、米軍が多い。”これだけの米軍がいることが「異常」だという認識を持つところから出発する必要があります。”

・注11
沖縄が中国のミサイル射程圏内に。米シンクタンクの「中国脅威論」
ナイ氏もおんなじことを言うてる…


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野党共闘が政策協定まとめるで一致。辺野古・普天間問題でも明確な対決軸を。

国会周辺を取り囲み、政府に対し辺野古新基地建設を訴える参加者ら=21日午後3時半すぎ、東京・国会議事堂前 琉球新報

1996年、当時の大田沖縄県政は、20年間を3期に分け全基地返還を目指す「基地返還アクションプログラム」を発表した。
その第1期分は、日米の合意(SACO合意)となった。あれから20年。沖縄の米軍基地はゼロになるはずだった。少なくとも日米で合意された、人口密集地である嘉手納以南の基地は既に返還されているはずだった。

現在沖縄が求めているのは、たったひとつ、最も危険な普天間基地の代替なしの(少なくとも県内移設なしの)返還である。全基地返還でもなければ安保条約の破棄でもない。辺野古問題は単なる「移設」ではなく大幅機能強化の「新基地」だ。この程度の事は、野党共闘の「共通政策」となって当然であろう。野党共闘は、ネオナチ・対米隷属の安倍自民に対する明確な対決軸を。

2012年に日米両政府は、辺野古問題と切り離して(新基地が完成しなくても)在沖米海兵隊の大半を海外移転する事で合意している(前回記事参照)。海兵隊は半減されるのに、なのになぜ新基地が必要 ?? なぜ普天間は返還できない ??

野党共闘には政策協定と、それに基づく運動のうねりが必要

野党共闘の歩みは、いささかスローペースすぎる気もするが、立ち止まったり逆転したりするよりマシだろう。
共通政策をまとめるという点でも合意したようだ。

野党5党「共通政策まとめる」で一致 参院選へ 毎日新聞2016年3月4日
 会談では、すでに合意している安全保障関連法廃止に加え、経済やエネルギー政策などでも共通政策をまとめる方針を確認。社民の又市征治幹事長が、格差是正▽消費税増税▽原発再稼働▽沖縄の米軍基地問題−−を共通政策に盛り込むよう提案し、強い反対は出なかったという。

「1人区共闘」早期に調整=5野党幹事長が会談 時事 2016/03/04
 参院選に向けて打ち出す政策協定の協議を急ぐことも申し合わせた。政策協定に関しては、安全保障分野に加え、(1)格差是正(2)消費税増税(3)原発再稼働(4)沖縄の米軍基地問題-などのテーマで共通点を探ることで大筋合意した。

5野党選挙協力協議 スタート 書記局長・幹事長会談 戦争法廃止公約化に賛同  “政権問題も議論”で合意 しんぶん赤旗 2016年2月24日
 会談では、アベノミクスの評価や消費税増税、環太平洋連携協定(TPP)、沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設などの政策問題についても、一致点を探求することが大事だという提起も出され、戦争法廃止以外の政策面での共通項についても協議することになりました。

野党共闘を、単なる候補者調整や票のやり取りに終わらせてはならないのは当然の事だ。
具体的な政策、明確な対決軸に基づいて運動の大きなうねりを作る必要がある。
また、対決軸の内容は、安保法制の廃止は当然の前提として、(1)格差是正(2)消費税増税(3)原発再稼働(4)沖縄の米軍基地問題などで合意した事も(具体化されるなら)大きな前進だ。
有権者にとって、「政治が変わる」「生活が変わる」という具体的なワクワク感があるかないかは大きな違いだ。

野党共闘は辺野古新基地反対でも一致点を

さて、沖縄の米軍基地問題 = 普天間・辺野古問題でどのような合意がなされるだろうか。
共産・社民は、もともと辺野古新基地反対である。
生活の党の小沢一郎共同代表は、翁長知事を支援すると表明した。(沖縄タイムス 生活の党の小沢一郎氏 翁長知事支援「国会で共に闘う」)

民主党はどうか。
かつて政権党時代に辺野古移設の立場だっただけに微妙な立ち位置だが、少しずつ変化もある。

「無責任に辺野古反対とは言えない」 民主・岡田代表 2015年10月20日19時34分
http://www.asahi.com/articles/ASHBN64JKHBNUTFK013.html

民主・細野氏「辺野古が正しいか再検証」抑止力も再研究 2015年11月1日
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=139602

民主、辺野古移設の党政策見直しも 細野氏「検証に入る」 2015年11月2日
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-164560.html

民主幹事長「政府は工事停止を」 辺野古移設  2015/11/18 20:49
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS18H5I_Y5A111C1PP8000/

民主・維新合流新党がどこまで踏み込めるか。国民・沖縄県民の民意の側に立って、安倍政権と対峙する気があるなら、どこまで踏み込むべきかは明白だろう。
2月21日の「「2・21首都圏アクション国会大包囲」」には2万8千人が集まり、「辺野古に基地造るな」と訴えた。(琉球新報 国会包囲行動に2万8千人 「辺野古に基地造るな」訴え)

田中龍作ジャーナルはこう書いている。

【辺野古基地反対】 カチャーシーと「安倍は辞めろ」 田中龍作ジャーナル 2016年2月21日
 現地で体を張って埋め立てを阻止している「ヘリ基地反対協議会」の安次富浩・共同代表は、選挙協力にまで踏み込んだ ―
 「参院1人区で勝って安保を絶対につぶす。この政権は私たちの手で潰すことができる。1人区は野党共闘で闘い抜きましょう」。
 安倍政権を倒さないことには辺野古の基地建設は止まらない。安倍政権を倒すには野党が共闘しなくてはならない ― 「安倍政権打倒」「野党共闘」「辺野古基地の建設阻止」は密接不可分であることを、沖縄の闘士たちは身をもって知っていた。

沖縄タイムスは、2月24日の社説で[野党共闘]新基地への姿勢鮮明にと書いた。

沖縄県民の民意は、極めて単純明快。「普天間運用停止(返還)、新たな代替基地建設認めない」という事だ。安保条約破棄でもなければ、全基地返還でもない。
少女暴行事件の翌年、沖縄県民の怒りが頂点に達した時代、1996年1月に、沖縄県は「基地返還アクションプログラム(素案)」(注1)を発表した。
2015年までの20年間を3期に分け、順次基地を返還させ、最終的には全基地の閉鎖・返還を目指すものだった。

それに比べて今回の県民の要求は、なんと慎ましくシンプルな事か。ただひとつ、移設条件抜きの(少なくとも県内には移設なしの)普天間基地の閉鎖、ただそれだけである。普天間基地の返還は20年も前に合意されているはずだ。
これは保革の対決ではない。基地故の事件・事故に対する抗議や決議は多くの場合超党派、全会一致で行われる。翁長県知事自体保守派の政治家(元自民党沖縄県連幹事長)であり、安保条約反対ではない。
それだけ、現政権・安倍自民が、突出してネオナチ・極右・ミリタリズムの対米隷属政権という事だ。この政権に対峙するためには「辺野古に新基地は作らせない」事が野党共闘の共通政策となって当然であろう。

野党共闘は政権を目指せ。それでこそ沖縄基地問題も根本解決

前回記事でも書いたが、国と沖縄が訴訟をすべて取り下げるという「和解案」を受け入れた。選挙対策だろう。最終的にどんな決着となるか予断を許さない。しかし、確実に県民の民意に添う決着を目指すなら、安倍政権にあれこれの要求や交渉をするより、政権そのものを取り替えるべきだ。
和解に入る前段階で「辺野古が唯一の解決策という点は変わらない」などと発言する総理に期待する方がおかしい。

野党共闘は、参議院一人区だけでなく、同日選挙かまたは年内には行われると見られている衆議院選挙でも共闘する方向のようだ。政権を目指す共闘こそ、今求められているのではないか。

・画像は2月21日の「2・21首都圏アクション国会大包囲」琉球新報より
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-225471.html

【関連記事】
辺野古新基地、国と県が和解。しかし国は「辺野古が唯一の解決策」という姿勢を崩さず。- 米軍は何度も撤退を検討。それを押しとどめてきたのは日本側。
【普天間・辺野古問題】安保村の官僚は時の総理(鳩山元首相)すら騙して、基地を押し付ける。
辺野古移設が唯一の解決策か
1997年5月15日、沖縄・伊江島の反戦地主は、基地ゲート前で餅をつきカチャーシーを踊った。
和解からわずか3日で是正指示。普天間と辺野古はセットという発想こそが迷走の原因。新基地建設の理由がない。

【祝】野党幹事長・書記局長会談、候補者調整をスタート。「5野党連携協議会」設置、政策協定、衆議院選挙対策も。
野党は今すぐ共闘 !! そして、ビジョンと未来を語れ。今必要なのは大きなうねり。宜野湾市長選から見えてきたこと。


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・注1

琉球新報 基地返還アクションプログラム
 沖縄県が国際都市形成構想の具体的な展開を図るために、基地所在市町村の承認を得て1996年1月に策定(県素案)。同月30日に政府に提出された。県内40カ所の米軍基地を第1期2001年まで、第2期2002年から2010年まで、第3期2011年から2015年までの3段階に分け、全面返還する計画。96年12月の日米特別行動委員会(SACO)最終報告で、同計画第1期計画にほぼ沿う形での基地返還が日米両政府で合意された。

辺野古移設問題の「源流」はどこにあるのか――大田昌秀元沖縄県知事インタビュー ポリタス 2015年7月3日
「2001年までに10の基地を返してくれとのことだが、最優先で返して欲しい基地はどこか?」と尋ねてきたので、「それは普天間です」と言いました。なぜなら普天間は周辺に16の学校があり、病院や市役所もあって、さらにクリアゾーンという本来建物をつくったり、人間が住んだりしてはいけない区域に普天間第二小学校ができていて、3000人が住んでいる。だから一番危険な普天間を真っ先に返してくださいと言ったら、2015年までに普天間を加えた11の基地を返すことで、日米両政府が合意したんです。すごく喜びました。ところが後になって、そのうちの7つについては沖縄県内に移設するというんですよ。移設するときにはコンクリートでつくるので、耐用年数が尽きるまで米軍が使えてしまう。だからわれわれとしては、「県内に7つも移設するのは到底納得できません」と返したわけです。

・おまけ 先日の「和解」について社説・記事を集めてみた。

沖縄タイムス 社説[辺野古訴訟 和解]政治休戦で終わらすな
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=157054

琉球新報 <社説>代執行訴訟和解 新基地 根本から問え 「辺野古が唯一」は本当か
http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-233184.html

朝日新聞 辺野古訴訟、国と沖縄の和解成立 移設工事を一時中止
http://www.asahi.com/articles/ASJ344TWBJ34TIPE012.html

毎日新聞 辺野古代執行訴訟 工事中止、国と県の和解成立
http://mainichi.jp/articles/20160304/k00/00e/010/209000c

毎日新聞 辺野古訴訟和解 政府は誠意ある対話を
http://mainichi.jp/articles/20160305/ddm/005/070/033000c

読売新聞 辺野古巡る訴訟、和解へ…首相が工事中止を指示
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160304-OYT1T50127.html

読売新聞 辺野古訴訟和解 移設推進方針は堅持して臨め
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20160304-OYT1T50205.html

産経 普天間和解 現実直視した再協議急げ
http://www.sankei.com/politics/news/160305/plt1603050005-n1.html

東京新聞 「辺野古」和解 県内断念こそ選択肢に
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016030502000150.html

京都新聞 辺野古訴訟和解  国は強硬姿勢の反省を
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20160305_4.html

神戸新聞 辺野古訴訟和解/民意を踏まえて再協議を
http://www.kobe-np.co.jp/column/shasetsu/201603/0008861877.shtml

中国新聞 辺野古訴訟の和解 問題の先送りでは困る
http://www.chugoku-np.co.jp/column/article/article.php?comment_id=227176&comment_sub_id=0&category_id=142

信毎 辺野古和解 形だけの協議にするな
http://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20160305/KT160304ETI090011000.php

さきがけ 社説:辺野古訴訟の和解 再協議は新たな視点で
http://www.sakigake.jp/p/akita/editorial.jsp?kc=20160305az

TBS系(JNN)  辺野古訴訟が和解、 政府の狙いはどこに?
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20160304-00000059-jnn-pol

赤旗 辺野古埋め立て工事中止 代執行訴訟 県・国が和解 政権の強硬路線 破綻鮮明
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-03-05/2016030501_01_1.html

赤旗 辺野古新基地 造らせない 和解成立受け 翁長知事が会見
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-03-05/2016030501_02_1.html

赤旗 辺野古代執行訴訟 和解成立 政権次第で再び裁判も 知事 公約守る
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-03-05/2016030502_03_1.html?_tptb=032

赤旗 辺野古 工事中止の和解成立 「新基地ノー」国を追いつめた 完全な断念まで 世論で県を後押し 県は圧力に屈せず/国は“展望”なく
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-03-05/2016030503_01_1.html

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

さて、これだけ読んでみて、一番の納得は(個人差はあるだろうが)琉球新報。
タイムスも「政府が「対話による解決」を望むのであれば、県の考えを取り入れ、計画を見直すことである。それが辺野古問題を着地させる「唯一の選択肢」である。」と明確。東京も「県内断念こそ選択肢に」。
毎日、京都、神戸もなかなかいい。あっ、赤旗も。
神奈川は会員でないと読めないので除外した。

さきがけ(秋田)は、「訴訟で国は「知事には国防に関する事項の適否を判断する権限はない」と主張し、地元の意向に関係なく移設を進める姿勢を鮮明にした。同じ地方に暮らす者として、この態度は容認し難い。国は翁長知事の「日本に地方自治は存在するのか」との問いに真摯(しんし)に答えてほしい」と書いた。
信毎(長野)は、「政府には、辺野古以外の選択肢を米政府と話し合う余地がないかも検討するよう求める。」

読売はタイトル通り。「日米両政府と地元関係者が膨大な時間と精力を費やした末に、ようやくまとめた結論が辺野古移設である。米軍の抑止力の維持と基地周辺住民の負担軽減を両立させるため、政府は、今の立場を堅持することが重要である。」

産経はネトウヨ並みの脅威論と地政学的位置論。


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沖縄県宜野湾市長選、沖縄と日本の未来のために、シムラ候補を勝利させよう

宜野湾市長選立候補者政策

24日投開票の沖縄県宜野湾市長選、いよいよ残りあとわずかとなりました。

各種世論調査によると、どの調査でも、「接戦」のようです。
志村、佐喜真氏が接戦 宜野湾市長選世論調査
佐喜真・志村氏が激戦 無党派層で拮抗 宜野湾市長選情勢調査
宜野湾市長選、現新2氏が激戦 朝日新聞社など情勢調査

政府・現職市長側は、ディズニー誘致構想など、馬鹿げた利益誘導をはかっている。
ディズニー誘致要請「政府 答える立場ない」 「全力で支援」から一転
しかもサンケイ新聞などを使ったデマ宣伝まで繰り広げている。
宜野湾市長選で反翁長キャンペーン活発化! 産経新聞が沖縄のネトウヨ新聞・八重山日報と一体化しデマ拡散

こうした利益誘導のごまかしや、デマ宣伝に負けずに、シムラ候補にぜひ勝ってほしい。
沖縄と日本の未来がかかった選挙なのだ。

この選挙の最大の争点は、普天間基地「移設」問題です

“投票する候補者を決める際に重視する点について「普天間飛行場問題などの基地問題」が55・4%で前回同様に最も高かった”
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-206330.html

宜野湾市長選:「普天間」どうする? 佐喜真氏と志村氏の政策比較
 佐喜真氏は普天間問題については「固定化を許さない」として返還要求を強調する一方で移設先には言及を避けている。4年前の市長選では「県外」を前面に初当選したが、県内移設に反対する公明党県本への配慮もあって名護市辺野古の基地建設が争点化するのを避けたい姿勢がにじむ。
 普天間問題について志村氏は、翁長雄志知事と「オール沖縄」の立場に立つと明確だ。「県内移設では危険性は除去できない」として名護市辺野古の新基地建設には反対し、移設によらず普天間の5年以内の運用停止と返還を政府に要求するとする。
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=150103

宜野湾市長選~問われる普天間・辺野古問題の民意~ 
県民の70~80%が辺野古移設反対であるため、佐喜眞氏が自身の本音である「辺野古容認」を公言できない政治事情もある。そのため、「辺野古」については、あいまい戦術に徹し、普天間基地の危険性除去、早期返還を唱えるにとどまっている。
http://www.huffingtonpost.jp/hiroshi-meguro/futenma_b_8682792.html

この選挙でシムラ候補が勝つかどうかで、辺野古の新基地建設に与える影響は大きく異なります。
また、シムラ候補が勝利すれば、安倍自民が進める「戦前回帰・軍事大国」路線にブレーキをかけることができます。
日本の平和と民主主義がかかっていると言っても言い過ぎではありません。

「オール沖縄」翁長知事も応援するシムラ候補を支援しよう

シムラ候補を応援する具体的方法。

シムラ候補のオフィシャルサイトでは募金の受付については何も書かれていません。
でも、電話で確認したら、募金も受け付けています。
個人名義でないと公選法違反になるので、おおっぴらには書いていないとのこと。
また、間違いがあるといけないので、受付先の口座番号なども公表していないとのことです。

ぜひカンパを、とお考えの方は公式サイトに記載されている電話番号に電話して振込先口座を聞いてください。
シムラ恵一郎 公式サイト http://shimura.okinawa
リンク先サイトの一番下右側に電話番号の記載があります。

そこまでしなくてもこんな方法でも応援できます。
クリックするだけで応援 !!

宜野湾市長選挙は、辺野古容認の現職 佐喜眞市長と普天間撤去 辺野古反対、
尾長県知事とともすすむシムラ恵一郎予定候補の大激戦になっています。

誰でもできること。
ネット右翼によるシムラ候補への中傷動画が執拗にアップされています。
YOUTUBEなど動画サイトで「宜野湾市長選挙」などで検索してみてください。

「チャンネル桜」などネトウヨ動画が上位に出てきます。

ぜひ、シムラ予定候補の政策と今回の選挙の争点を正しく伝える動画を
どんどんヒットして、検索上位に引き上げましょう。

たとえば

宜野湾デモクラシー シムラ恵一郎 宜野湾市長選 予定候補 SEALDs_RYUKYU 2016年1月9日 リウボウ普天間支店前

古賀茂明「宜野湾選の重要さ」12/19辺野古ゲート前

2015/12/09 【沖縄】宜野湾市長選 志村恵一郎候補予定者 総決起大会

シムラ恵一郎 大応援 山本太郎@宜野湾1/13

などなど。

誰でもできます。
どうかよろしくお願いいたします。

「ちきゅう座」より
http://chikyuza.net/archives/59540

その他にも、こんなサイトに「いいね」やコメントするだけでも励みになると思います。
(ネトウヨに荒らされているサイトもあります。応援コメントを !! )
いくつか「勝手連」的サイトもあるようです。
検察して見つけてきました。

シムラ恵一郎 公式サイト http://shimura.okinawa

シムラ恵一郎と共に誇りある豊かさを | ひやみかち宜野湾うまんちゅの会 Facebook https://www.facebook.com/ginowan.shimurakeiichiro/

シムラさんを応援する市民の集い!! http://www.ginowan-shimura-support.com

シムラ恵一郎応援団 Facebook https://www.facebook.com/シムラ恵一郎応援団-1676357905944247/

シムラちばりよ‐PROJECT http://chibaryoproject.strikingly.com

シムラちばりよ‐PROJECT Facebook https://www.facebook.com/シムラちばりよproject-1755042551395456/

わんから市民の会 Facebook https://www.facebook.com/わんから市民の会-319580744905832/

シムラ恵一郎 勝手に応援 ブログ http://tenaburogu.hatenablog.com

沖縄と日本の未来のために、シムラ候補を勝利させよう。

・画像は沖縄タイムスプラスから
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=150103


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