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報ステが「9条押しつけ論」に反論。憲法制定過程に関する動画・資料を集めてみた。9条だけじゃない、25条生存権も日本側のオリジナル。

憲法9条は誰が発案したか

昨日2月25日の報道ステーションが 「憲法9条押しつけ論」を検証する特集を放送した。

「独自・総理と祖父“改憲の原点”・「岸時代の調査会」肉声発見」
今回発見した音声データには憲法調査会が開いた公聴会でのある証言が残されていた。憲法制定当時、中部日本新聞の政治部長だった小山武夫氏のものだ。
音声データには、中部日本新聞元政治部長・小山武夫が「第9条の発案者に限定した質問に、幣原総理は「私がマッカーサ元帥に申し上げて第9条の条文になった」とはっきり言った」との公聴会での証言が残されていた。
調査会はGHQの最高司令官を務めたマッカーサー本人からも書簡で直接証言を得ていた。
木村草太・首都大学東京准教授は締めの発言で「押し付け憲法論のまま思考停止している人が多くいる。今の憲法に憎しみを持ってる方はそれを解放しないと、建設的な改憲論は永遠に不可能だ。これをまず自覚すべきだと思う。」 とコメントした。

私自身は残念ながらその放送を見ていないが、憲法制定過程に関する動画・資料を集めてみた。
まずは、昨日の報道ステーションの放送内容。

総理と祖父“改憲の原点” 岸時代の調査会肉声発見 (約17分間) 報道ステーション

他にもいくつかweb上にアップされている(注1)。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

ついでに、憲法制定過程に関する動画や資料も集めてみた(注2)。

日本国憲法誕生 全編

日本国憲法 誕生の真相 ~ 映画「日本の青空」(30分ダイジェスト) Truth of “The Birth of the Constitution of Japan”
「日本の青空」は、終戦後の憲法作成に尽力した鈴木安蔵(YASUZO SUZUKI)という在野の憲法学者(Constitutional scholar)を描いた映画です。
ストーリーは女性編集者(田丸麻紀)が鈴木安蔵の足跡を取材する、というかたちで描か­れています。

さて次に、憲法9条は幣原が提案したという話に戻します。

幣原喜重郎はなぜ平和条項を提案したのか。マッカーサーはなぜそれを受け入れたのか。そしてGHQはなぜ憲法制定を急いだのか。

報道ステーションが独自という「音声テープ」が放送されるのは初めてかもしれませんが、「憲法9条は、幣原総理が発案した」という事自体はかなり有名な話です。
戦前の大日本帝国から生まれ変わった日本、平和主義日本を国際世論にアピールする、その事によって、天皇の戦犯追及と天皇制廃止を免れるという点で、幣原とマッカーサーは意見が一致しました。

いわゆる「平野文書」(注3)は以前から知られていました。
かなり長い文書ですが、その中から一部を引用しておきます。(全文はリンク先を)

幣原喜重郎元首相が語った 日本国憲法 – 戦争放棄条項等の生まれた事情について 「幣原先生から聴取した戦争放棄条項等の生まれた事情について」
問  よく分りました。そうしますと憲法は先生の独自の御判断で出来たものですか。一般に信じられているところは、マッカーサー元帥の命令の結果ということになっています。尤も草案は勧告という形で日本に提示された訳ですが、あの勧告に従わなければ天皇の身体も保証できないという恫喝があったのですから事実上命令に外ならなかったと思いますが。
答  そのことは此処だけの話にして置いて貰わねばならないが、実はあの年(昭和二十年)の暮から正月にかけ僕は風邪をひいて寝込んだ。僕が決心をしたのはその時である。それに僕には天皇制を維持するという重大な使命があった。元来、第九条のようなことを日本側から言いだすようなことは出来るものではない。まして天皇の問題に至っては尚更である。この二つに密接にからみ合っていた。実に重大な段階にあった。
 幸いマッカーサーは天皇制を存続する気持を持っていた。本国からもその線の命令があり、アメリカの肚は決っていた。ところがアメリカにとって厄介な問題が起った。それは濠州やニュージーランドなどが、天皇の問題に関してはソ連に同調する気配を示したことである。これらの国々は日本を極度に恐れていた。日本が再軍備をしたら大変である。戦争中の日本軍の行動は余りに彼らの心胆を寒からしめたから無理もないことであった。殊に彼らに与えていた印象は、天皇と戦争の不可分とも言うべき関係であった。日本人は天皇のためなら平気で死んで行く。恐るべきは「皇軍」である。という訳で、これらの国々はソ連への同調によって、対日理事会の票決ではアメリカは孤立化する恐れがあった。
 この情勢の中で、天皇の人間化と戦争放棄を同時に提案することを僕は考えた訳である。
 豪州その他の国々は日本の再軍備を恐れるのであって、天皇制そのものを問題にしている訳ではない。故に戦争が放棄された上で、単に名目的に天皇が存続するだけなら、戦争の権化としての天皇は消滅するから、彼らの対象とする天皇制は廃止されたと同然である。もともとアメリカ側である濠州その他の諸国は、この案ならばアメリカと歩調を揃え、逆にソ連を孤立させることが出来る。
 この構想は天皇制を存続すると共に第九条を実現する言わば一石二鳥の名案である。尤も天皇制存続と言ってもシムボルということになった訳だが、僕はもともと天皇はそうあるべきものと思っていた。元来天皇は権力の座になかったのであり、又なかったからこそ続いてきたのだ。もし天皇が権力を持ったら、何かの失政があった場合、当然責任問題が起って倒れる。世襲制度である以上、常に偉人ばかりとは限らない。日の丸は日本の象徴であるが、天皇は日の丸の旗を護持する神主のようなものであって、むしろそれが天皇本来の昔に還ったものであり、その方が天皇のためにも日本のためにもよいと僕は思う。
 この考えは僕だけではなかったが、国体に触れることだから、仮にも日本側からこんなことを口にすることは出来なかった。憲法は押しつけられたという形をとった訳であるが、当時の実情としてそういう形でなかったら実際に出来ることではなかった。
 そこで僕はマッカーサーに進言し、命令として出して貰うように決心したのだが、これは実に重大なことであって、一歩誤れば首相自らが国体と祖国の命運を売り渡す国賊行為の汚名を覚悟しなければならぬ。松本君[13]にさえも打明けることの出来ないことである。したがって誰にも気づかれないようにマッカーサーに会わねばならぬ。幸い僕の風邪は肺炎ということで元帥からペニシリンというアメリカの新薬を貰いそれによって全快した。そのお礼ということで僕が元帥を訪問したのである。それは昭和二十一年の一月二十四日である。その日、僕は元帥と二人切りで長い時間話し込んだ。すべてはそこで決まった訳だ。

要するに、憲法9条と象徴天皇制はセットというわけだ。

日本国憲法の制定過程(その9) 深謀遠慮の首相幣原喜重郎というサイトでは、幣原が改正憲法に戦争・戦力放棄条項を入れることにどういう意図をこめたかが検証されている。

 第一の意図は、天皇制の存続である。
 第二に、しかし、天皇から軍事的政治的実権を剥ぎ取ったうえで存続させるということを日本側から発案することは実際的には不可能であった。そんな提案を内閣がすれば、頭に血の上った連中が内閣は国体と祖国を売り渡す売国奴であるという猛反対をすることは目に見えており、大混乱に陥るであろう。そこで、幣原は戦争・戦力放棄をGHQから出させようと考えた。 
 第三の意図は、理想として世界に軍備廃絶による恒久平和をもたらすために自発的戦争放棄国となるという掲げつつ、緊迫の度を増しつつあった資本主義と共産主義の戦場に、日本が米軍の尖兵として引っ張り出され、血を流させられることを未然に防止することであった。

詳細はリンク先記事をお読みいただきたい。
リテラにも面白い分析がある。

改憲に動き始めた安倍首相の「押しつけ憲法論」は嘘だらけ! GHQ支配の元凶は自民党とお前のじいさんだ!
 当時の政治指導者が単に戦争放棄という理想主義に燃えただけではなく、さまざまな思惑や深慮遠謀に基づいて、9条の挿入を提案したのがよくわかる。安倍にもぜひ読んでもらいたい。
幣原にとって最大の眼目は天皇制の維持安泰だった。これは「占領に天皇を利用する」というマッカーサー(アメリカ側)の思惑とも一致していた。だが、アメリカ以外の連合国は天皇の戦争責任追及を強く求めていた。天皇がいる限り、日本が再び軍国主義化する可能性があるのではないかと恐れていたのだ。そこで幣原はマッカーサーに戦争放棄という突拍子もない提案をする。戦力不保持を宣言すれば、 天皇制が残っても日本は二度と軍国主義化することはない。いぶかるマッカーサーを幣原はじゅんじゅんと説く。
 原爆という新兵器が登場した以上、いままでのような軍備は役に立たない。最終的に各国は世界同盟のようなもの溶け込んでいくしか平和を維持する方法はないのではないか−−−−−いまでいう国連中心主義の理想である。これを聞いたマッカーサーは感激し、幣原の提案を受け入れることにした。だが、敗戦国の日本からこれを言い出すのははばかられる。日本国内を説得することも不可能だ。そこであえて、GHQから“押し付け”られた形にしてもらうことにしたというのだ。なんたる“謀略”(笑)。
 安倍との役者の違いが分かるだろう。
 しかも、幣原にはもう一枚、秘めたる意図があったという。それは緊迫化する米ソ冷戦において日本の青年がアメリカの尖兵になるのを防ぐことだった。朝鮮戦争の勃発後、マッカーサーは幣原に嵌められたことを悟るが時すでに遅しだった。9条という“押し付け”られた防波堤の存在によって、日本の戦後復興と驚異的な経済成長が成し遂げられたことはすでに書いた。これが国際政治の駆け引きというものなのだ。
 翻って安倍政権は、これとまったく逆のことをやっている。自衛隊員を守るどころか、アメリカの戦争に差し出そうとさえしている。それで得られるものは実はなにもないというのが新安保法制の実体だ。

以前の記事【「押しつけ憲法論」のでたらめ – 自民党改憲漫画パンフがひどすぎる】で、なぜ、幣原とマッカーサーは憲法に平和条項を挿入したのか、なぜマッカーサーは憲法改正を急いだのか、を次回書くと宣言しましたが、他にも書くべき事が多くて(^ ^ ; なかなか書けないでいました。
この際なので、ここで書いておこうと思います。

1945年12月16日からモスクワで始まった米英ソ3国外相会議で、極東諮問委員会(FEAC)に代えて極東委員会(FEC)を設置することが決まり、FECが対日占領政策の最終決定権を持つことが決まり、マッカーサーはFECの下に置かれ、その決定に従うこととなり、そのFECが46年2月26日から活動を開始することになったことが最大の要因である。FECには天皇の戦争責任や天皇制の存続に対して極めて厳しい態度を示しているソ連やオーストラリア、ニュージーランド、フィリピンのような委員もいたが、マッカーサーは天皇制を存置することが占領政策を円滑に進める上で必須の要素と見なしていたため、FECが活動を開始する前に、憲法改正の大綱を定め、既成事実を作ってしまうことが得策だと考えたのである。
 つまり、マッカーサーと日本政府とは天皇の安泰と天皇制の存続という点で利害が一致しており、それがマッカーサーがGHQ草案を作り、日本政府が受け入れた一番の理由であった。しかし、GHQ草案の受け入れにはもうひとつの隠れた目的があった。それは、保守派政治家の生き残りの手段であった。実際、ホイットニーは2月13日の会談において、「マッカーサー将軍は、これが、数多くの人によって反動的と考えられている保守派が権力に留まる最後の手段であると考えています」と述べているが、この頃、進歩党は前代議士274名中260名、自由党は45名中30名が第一公職追放令(46年1月4日)により追放されていた一方で、急速に勢力を伸ばした共産党は、社会党との人民戦線結成を模索していた。危機に陥った保守派政治家にとっては、思いきった改革案を提示する以外に、選択肢はなくなっていたのである。そして実際、GHQ草案を基にした政府の憲法改正草案が3月6日に発表されると、「改革の機運を先取した」保守政党は支持を集め、4月10日に行われた総選挙では、自由党が躍進し、政権を獲得した。したがって、GHQ草案は単に占領軍の圧力によって押し付けられたというよりも、保守派政治家の生き残り策として受容されたのである。さらに経済界も、政府の憲法草案について、日本社会の社会主義化を防ぎ、天皇制護持と資本主義存続という点で「大きな枠がはめられ、将来に対する一応の見透しがついた」として歓迎した(小熊英二『民主と愛国』160-161頁)。
http://d.hatena.ne.jp/asobitarian/20130601/1370051679
(リンク先サイトはなぜか削除されています)

極東委員会(FEC)の設置前に、日本が生まれ変わった事をアピールできる憲法改正の道筋にめどをつける必要があった。

・年表は以前の記事参照。
1946年2/22 閣議、GHQ草案受入れ決定。
1946年2/26 極東委員会、ワシントンで第1回会議(11か国で構成。ソ・豪・英、天皇制廃止を主張)。

天皇の安泰と天皇制の存続、保守派政治家の生き残りの為に、マッカーサーは幣原の提案を受け入れ、日本政府はGHQ草案を受け入れた。
日本国憲法は押しつけだと主張する安倍自民は、その「押しつけ」のおかげで、自分たちの先輩である保守政党・進歩党や自由党が生き延びた事をどう見ているのであろうか。
今の憲法よりもさらにラディカルでリベラルな(例えば天皇制を廃止して共和制の国にするとか)憲法が制定され、保守政治家が追放され、共産党や社会党が勢力を伸ばした方がよかったとでも ? 。

9条だけじゃない、第25条「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」も日本側のオリジナル。

「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」はGHQの原案にはなく、日本側が日本の民間団体、鈴木安蔵、高野岩三郎らの「憲法研究会」の憲法草案要綱にあった内容を盛り込んだものです。
以前の記事【「押しつけ憲法論」のでたらめ – 自民党改憲漫画パンフがひどすぎる】では一言しか触れませんでしたが、この点についてももう少し補足しておきます。

生存権の規定は次のようになっています。

GHQ草案
第二十四条 有ラユル生活範囲ニ於テ法律ハ社会的福祉、自由、正義及民主主義ノ向上発展ノ為ニ立案サラルヘシ
自由、普遍的且強制的ナル教育ヲ設立スヘシ
児童ノ私利的酷使ハ之ヲ禁止スべシ
公共衛生ヲ改善スべシ
社会的安寧ヲ計ルヘシ
労働条件、賃銀及勤務時間ノ規準ヲ定ムヘシ

憲法草案要綱
一、国民ハ健康ニシテ文化的水準ノ生活ヲ営ム権利ヲ有ス

日本国憲法
第二十五条 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

読んでいただいてわかる通り、日本国憲法の条文は「憲法研究会」憲法草案要綱の表現にかなり近く、GHQ草案に比べてより根本的な規定といえる(注4、注5)。
なお、wiki「日本国憲法第25条」では、憲法草案要綱ではなく”旧日本社会党議員であった鈴木義男らが、ドイツのワイマール憲法第151条第1項を参考に起案した”となっているが、上記条文を見る限り、憲法草案要綱の条文に近いと言っていいと思う。
いずれにせよ、日本側の発案である事には違いない。

二院制や議院内閣制も日本側の主張が取り入れられたものであり、GHQ草案がそのまま日本国憲法になったわけではない。
また「憲法研究会」の憲法草案要綱自体が、GHQ草案に大きな影響を与えた事は以前の記事↓に書いた通り。
その点でも、憲法は単純な「押し付け」とはいえないと思う。


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・注1
岸時代の憲法調査会の肉声テープ発見 (約17分間) 20160225houdoustation

憲法9条は幣原喜重郎首相のマッカーサーへの提案であった (約5分間)

報道ステーション 2_2 2016年2月25日 (約37分間)

・注2
ほかにも。

日本国憲法の草案はメイドインジャパン 2007年2月放送
現行の日本国憲法はアメリカの押し付けだ、という定説は改憲派の論拠のひとつになって­いる。たしかに、GHQ草案をベースに現在の日本国憲法の原案(大日本帝国憲法の改正­案)が日本政府によって作られたことは歴史的事実ではあるが、番組はそのGHQ草案の­1ヶ月以上前にすでに日本の民間人による独自の憲法草案が存在し、その草案が逆にGH­Q草案にも影響を与えた可能性を指摘した。

「日本国憲法を生んだ密室の九日間」(1993.2.5 放送)

20140802 講師:鈴木昭典さん「日本国憲法はどのようにして生まれたのか~制定当時を知るジャーナリストが語る」

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憲法制定過程に関するものではないが、憲法を知る上で。
この類いのものは、山のようにあるので、その中からふたつ。

小林節 慶応大学名誉教授、長谷部恭男 早稲田大学法学学術院教授 「憲法と安保法制」① 2015.6.15
集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法案について、憲法学者の小林節、長谷部恭­男両教授が話し、記者の質問に答えた。
司会 星浩 日本記者クラブ企画委員(朝日新聞)

憲法を踏みにじって憲法の上に存在する「日米地位協定」について。
「日米地位協定」 沖縄と本土のどうしようもない“溝”/報道ステーション
http://www.at-douga.com/?p=14117

・注3
「平野文書」の全文はこちらのサイトにもあります。
http://kenpou2010.web.fc2.com/15-1.hiranobunnsyo.html

「平野文書」とは

幣原喜重郎元首相が語った 日本国憲法 – 戦争放棄条項等の生まれた事情について 「幣原先生から聴取した戦争放棄条項等の生まれた事情について」より
 1946年(昭和21年)に公布された「 日本国憲法にほんこくけんぽう」の誕生に関わり、とりわけ「戦争の放棄」を謳った第九条の成立に大きな役割を果たしたとされる 幣原喜重郎しではらきじゅうろう [1]元首相が、亡くなる直前に戦争放棄条項などが生まれた事情などについて語っている。
 聞き手は衆議院議員であり、幣原の秘書官であった平野三郎[2]で、聞き取りは、幣原が亡くなる10日ほど前の1951年(昭和26年)[3]2月下旬に行われたとされる。
 幣原は、『口外無用』として平野に語ったとされるが、平野は、「昨今の憲法制定の経緯に関する論議の状況にかんがみてあえて公にすることにした」とし、『幣原先生から聴取した戦争放棄条項等の生まれた事情について』と題されたその文書は、1964年(昭和39年)2月に憲法調査会[4]事務局によって印刷に付され調査会の参考資料として正式に採択された。
 これが、いわゆる「平野文書」で、現在は国立国会図書館憲政資料室に保管されている。

・注4
http://cojmow.jimdo.com/日本国憲法全般についても-その生みの親は日本人/
“GHQ草案には生存権は書かれていなかった。日本人の議会メンバーがGHQ草案について討議し、いくつかの条文に修正を加え、新たな条文(25条)を加え生存権を復活させるなどして、現在の日本国憲法ができた。”
http://cojmow.jimdo.com/登録申請予定の資料群及び参考文献のリストとそれらの内容紹介/

・注5
憲法草案要綱の条文についてはこちら
http://kanzengoken.com/?page_id=861

・補足 こちらも
日本国憲法誕生の真実
http://www.magazine9.jp/interv/koseki/koseki.php

国立国会図書館 日本国憲法の誕生
http://www.ndl.go.jp/constitution/index.html

[ 2/27 追記 ]
報道ステーションの特集に内容を全文書き起こしてfacebookで公開されている方がいらっしゃいます。


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秋には集団的自衛権行使、自衛隊にも戦死・戦傷者 PTSD対策も – 戦争は兵士に何をもたらすのか

安保法制施行

秋には集団的自衛権行使、自衛隊にも戦死・戦傷者 PTSD対策も

昨年「成立」した安保法制が、いよいよ3月末に施行される。
ただ、選挙前に問題が起きることを避けて先送り、
秋にも「駆け付け警護」などの新任務が実施されそうだ。

“海外での戦闘参加に道を開いた安保関連法の成立と前後し、自衛隊の医療・衛生態勢が強化されている”

安保法運用 参院選後に 安倍政権、争点化避け 先送り
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201601/CK2016010302000104.html

安保法3月施行も自衛隊の新任務は秋以降に
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160104/k10010360051000.html

安保法 自衛隊リスク増 PKO参加国の戦闘死者446人
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201511/CK2015111902000119.html

実戦負傷 備え先行 自衛隊病院新設計画 PTSD対策
http://iryou.chunichi.co.jp/article/detail/20151127144923715

後方支援といえども戦場であることに変わりはない。

「アフガン後方支援、実態は戦場」 独軍、55人の死者 平和貢献だったはず 
http://www.kamiura.com/whatsnew/continues_2905.html
http://blogos.com/article/123769/
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-05-24/2015052403_01_0.html
http://www.newsdigest.de/newsde/column/dokudan/5474-964.html

陸自イラク派遣の報じられなかった実態―安保法制での「後方支援」で犠牲者続出の恐れ
http://bylines.news.yahoo.co.jp/shivarei/20150615-00046663/

戦場では何が起きるのか、戦争は兵士に何をもたらすのか

戦場では、殺すか殺されるかだ。
当然、戦死者・戦傷者が出るだろう。
しかし、それだけではない。

「いつ攻撃してくるか分からないゲリラたちとの、神経をすり減らすような戦い」
「イラクやアフガニスタンなどで、路肩にしかけられた爆発物が通りがかった米軍等の車両を吹き飛ばすことが多発」
こういう状況下で、正常な心理状態でいることは難しい。

「狂気」なしに人は人を殺すことができない。
「狂気の戦場」から「平常」な日常に帰還したあともPTSDに悩まされることもある。

戦争は兵士に何をもたらすのか、ネットで拾ってみた。

【安保法制の先にあるもの】→戦争から帰還したアメリカ兵たちの本音を紹介します

【安保法制の先にあるもの】→戦争から帰還したアメリカ兵たちの本音を紹介します。

戦場から「壊れて」帰還する米の若者 自殺者も増加
http://dot.asahi.com/aera/2015091600060.html

[書評]『帰還兵はなぜ自殺するのか』
http://webronza.asahi.com/culture/articles/2015060300004.html

元米兵が問う集団的自衛権ー1日20人が自殺、PTSDに苦しむ米兵達は将来の自衛官の姿か
http://bylines.news.yahoo.co.jp/shivarei/20141213-00041474/

この現実を見よ! 戦争から戻っても自殺が絶えない米復員軍人 1日22人が自殺している
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20141117/273933/

イラク帰還兵で急増するPTSDと戦線離脱。
http://www.jca.apc.org/stopUSwar/Iraq/us_troops_crisis2.htm

米兵、自殺が戦死者上回る 昨年過去最悪に
http://www.47news.jp/CN/201301/CN2013011601000909.html

年間6500人自殺者も…米軍が抱える”深い闇”

食料品の袋を抱えた女性をチリヂリの肉片に吹き飛ばしたイラク帰還米兵が殺人犯す確率は市民平均の114倍

食料品の袋を抱えた女性をチリヂリの肉片に吹き飛ばしたイラク帰還米兵が殺人犯す確率は市民平均の114倍 – 安倍政権が狙う血を流す軍隊が市民の命と尊厳奪う

戦争の地獄を持ち帰る者たち イラク帰還兵による殺人、自殺、誘拐
http://democracynow.jp/video/20090730-2

「戦争がISを生んだ」「テロとの戦いの戦場でイラクの人々にとってのテロはアメリカ兵である私自身だった」

アメリカ退役軍人が辺野古で新基地反対、「戦争がISを生んだ」「テロとの戦いの戦場でイラクの人々にとってのテロはアメリカ兵である私自身だった」

米軍の母親兵士6万人が戦った史上例なきイラク・アフガン戦争、26歳の女性兵士は12歳のイラク人少年を撃ち殺し自分の子どもを愛する感情も戦場に奪われた

米軍の母親兵士6万人が戦った史上例なきイラク・アフガン戦争、26歳の女性兵士は12歳のイラク人少年を撃ち殺し自分の子どもを愛する感情も戦場に奪われた

イラク派遣中の陸上自衛隊員の自殺率は公務員の2倍

イラク派遣中の陸上自衛隊員の自殺率は公務員の2倍、「非戦闘地域」が建前の派遣で56人の若者の命が奪われた

派遣自衛隊員の自殺者がイラクとインド洋合わせ54人 PTSDの可能性

派遣自衛隊員の自殺者がイラクとインド洋合わせ54人 PTSDの可能性

イラク派遣隊員29人が自殺 帰還隊員らが語ったPTSDの恐怖
http://dot.asahi.com/wa/2015081900059.html

直接戦場には赴かず、安全な場所で、まるでテレビゲームのように遠隔操作で「戦闘」するドローン操縦兵でさえPTSDに悩まされる。

自殺やPTSDを減らすために導入されたはずのハイテク戦争、ドローン操縦兵もPTSDに
ドローン操縦士を襲うPTSD
http://www.newsweekjapan.jp/stories/us/2015/06/post-3710_1.php

米無人機攻撃の実際、操縦者が語る 退役後はPTSDに
http://www.cnn.co.jp/world/35038939.html

命令には絶対服従である軍隊は基本的に上官から部下への暴力装置。
それは男性から女性への暴力装置でもある。
そして自衛隊でも、女性自衛官の「活躍の場を推進している」。
軍隊は住民を守らない。自国軍兵士すら守らない。

27分ごとに発生する米兵の性暴力で女性兵士の3割がレイプ被害 – 軍隊は女性も住民も兵士自身も守らない

27分ごとに発生する米兵の性暴力で女性兵士の3割がレイプ被害 – 軍隊は女性も住民も兵士自身も守らない

アメリカ軍女性兵士のレイプ事件が多発!女性兵は「慰安婦」代わり
http://matome.naver.jp/odai/2136878648496053501

イスラエル女性兵士の81%は軍内性暴力の被害者に
http://news.livedoor.com/article/detail/9237325/

中谷防衛相「自衛隊も女性活躍の場を推進している」
http://mainichi.jp/articles/20151204/k00/00e/040/173000c

女性自衛官も戦場に駆り出されることは確実 イラク派遣の自衛隊に是非とも女性隊員を含めていただきたい 舛添要一 【2003年7月7日に行われた「156国会」の参議院本会議の議事録より】

「戦争法案」強行されれば女性自衛隊員1万2599人の現実に=「米軍の母親兵士6万人が戦った史上例なきイラク・アフガン戦争、26歳の女性兵士は12歳のイラク人少年を撃ち殺し自分の子どもを愛する感情も戦場に奪われた」

これまで公式には、戦闘での死亡者を出さず、また他国兵を殺すこともなかった自衛隊が、
殺し、殺させる可能性がいよいよ高まってきた。

自衛官が戦死・戦傷する可能性だけではない。
戦場の「狂気」が人を狂わせる。
無傷で無事帰還してもPTSDの恐怖が待ち構えているかもしれない。
それは本人にとっても不幸な出来事であるが社会にとっても大きな問題を抱え込むことになる。
女性自衛官は、自国軍兵士の性暴力にさらされるかもしれない。

安保法制(戦争法)の廃止を

しかし、夏には参議院選(衆参同時選挙 ? )がある。
ここで与党を過半数割れに追い込めば、安保法制の施行をストップする、
あるいは安保法制そのものを廃止することも可能になる。
自衛官が殺し、殺される前にストップを。

誰の子どもも殺させない!
君死にたもう事なかれ、殺す事なかれ !

・画像は東京新聞のサイトから
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201601/CK2016010302000104.html


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慰安婦問題での妥協は米日韓の一体的有事体制のため – 今こそ先の戦争に対する真摯な反省を

日本軍慰安婦犠牲者の「平和の少女像」

昨日、「日本と韓国が慰安婦問題で合意」というニュースが駆け巡った。

急な展開に、あちこちで議論がわき起こっている。
共同文書もなく、発表記者会見では質問も受け付けず、
外相会談の合意内容を両国首脳が電話会談で追認するというやや異例の形式だった。

日本政府側の岸田外務大臣の発表を引用しておく。
日韓両外相共同記者発表 (外務省公式サイト)

日韓間の慰安婦問題については,これまで,両国局長協議等において,集中的に協議を行ってきた。その結果に基づき,日本政府として,以下を申し述べる。

(1)慰安婦問題は,当時の軍の関与の下に,多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり,かかる観点から,日本政府は責任を痛感している。
 安倍内閣総理大臣は,日本国の内閣総理大臣として改めて,慰安婦として数多の苦痛を経験され,心身にわたり癒しがたい傷を負われた全ての方々に対し,心からおわびと反省の気持ちを表明する。

(2)日本政府は,これまでも本問題に真摯に取り組んできたところ,その経験に立って,今般,日本政府の予算により,全ての元慰安婦の方々の心の傷を癒やす措置を講じる。具体的には,韓国政府が,元慰安婦の方々の支援を目的とした財団を設立し,これに日本政府の予算で資金を一括で拠出し,日韓両政府が協力し,全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復,心の傷の癒やしのための事業を行うこととする。

(3)日本政府は上記を表明するとともに,上記(2)の措置を着実に実施するとの前提で,今回の発表により,この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。
 あわせて,日本政府は,韓国政府と共に,今後,国連等国際社会において,本問題について互いに非難・批判することは控える。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/na/kr/page4_001664.html

この件に関するニュース
日韓外相会談 慰安婦問題で最終的解決を確認 NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151228/k10010355451000.html

日韓首脳が電話会談 おわび表明し関係改善確認
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151228/k10010355821000.html

慰安婦問題、日韓が合意=日本政府「責任を痛感」―人道支援へ10億円財団
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151228-00000048-jij-pol

慰安婦問題で日韓が合意。日本政府が10億円拠出へ【声明全文】
http://www.huffingtonpost.jp/2015/12/28/japan-korea-agreement_n_8882714.html

日韓外相、質問なしで合意発表…文書作成見送り
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151228-00050123-yom-pol

日韓首脳が電話会談、外相会談の合意内容を確認
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20151228-OYT1T50114.html

この合意は評価すべきものか

形式も異例だが(両国政府の正式な合意ではなく外相同士の口約束 ? )、
その内容もかなり不自然なものだ。

歴史的な加害に向き合う時、
必要なのは真摯な反省と謝罪、再び繰り返さないという決意であるべきだ。
それ抜きだと、強姦魔が被害者に「金をやるから黙れ」と言っているのと同じ。
まるでやくざの手打ち、と言ったら言い過ぎだろうか。

ここ何年か日本政府が一貫して認めてこなかった「軍の関与」を認めた
という点では一歩前進だろう。
いや、「そもそも従軍慰安婦などいなかった」という主張さえある中で、
従来の自民党の見解とはかなり異なった合意だ。

しかし、問題も多い。
「不可逆解決」というのは、蒸し返すなという事か。
これは加害者が言う言葉ではない。
本当に真摯な反省の上にたっているのかどうか、きわめて疑問な合意内容だ。

他にもネット上には様々な批判的見解がある。

批判的見解の一例
[社説]法的責任なき慰安婦問題の最終解決はない 韓国ハンギョレ新聞社
http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/22903.html

従軍慰安婦問題「歴史的合意」「不可逆的」への拭いがたい違和感 志葉玲
http://bylines.news.yahoo.co.jp/shivarei/20151229-00052925/

アムネスティが批判「正義の回復よりも責任を免れるための政治的取引だ」
http://www.sankei.com/world/news/151229/wor1512290044-n1.html

安倍首相の「私たちの子や孫に謝罪し続ける宿命を背負わせるわけにはいかない」のピンボケと反省のなさ。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/ef911a271f57667645c9c0e96c7fc988

慰安婦日韓合意でネトウヨが「安倍、死ね」の大合唱! でも安倍の謝罪は二枚舌、歴史修正主義はさらに進行する
http://lite-ra.com/2015/12/post-1834.html

軍の関与を認めたのであれば慰安婦少女像の撤去はナシだろう!原爆ドームと同じだ!
http://blog.goo.ne.jp/aikokusyanozyaron/e/b0573633932bf5f5dca62c8e07f008e5

慰安婦問題での妥協は米日韓の一体的有事体制のため

この合意内容に関する問題点は上記のサイトをご覧いただくとして、
別の観点から、少し考えてみたい。

なぜ、こんな急に、曖昧な形での「合意」を急いだのか。
夏の参議院選挙に向け「実績」を作りたい安倍政権の思惑のあるのだろうがそれだけではない。

話は飛ぶが、日本で「安保法制」が「成立」した後、
韓国ではこんな議論があった。

日本の集団的自衛権・自衛隊を巡る韓国の議論
朴大統領「自衛隊の朝鮮半島進入はあり得ない」配信日時:2015年10月24日(土)
http://www.recordchina.co.jp/a121817.html

韓国「北朝鮮はわたしの領土。自衛隊が入るなら許可を取って」 日本の回答は?更新日:2015年10月22日
http://newsphere.jp/politics/20151022-1/

自衛隊の北朝鮮入りにも韓国同意必要=韓国国防長官 記事入力 : 2015/10/20 21:14
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/10/20/2015102004028.html

朝鮮半島有事の際、韓国は自衛隊を拒否できるのか 投稿日: 2015年09月25日
http://www.huffingtonpost.jp/jongdae-kim/korean-conflict_b_8194064.html

要するに、朝鮮有事の際、韓国領内に自衛隊が進攻する事を認めるのか、という議論である。
韓国だけでなく、北朝鮮領内も韓国憲法上、韓国の領内なので、それすら認めないという議論だ。

その根底にあるのは、かつて日本に支配され、日本軍に侵攻されたという歴史的事実であり、
そして、その事を日本が総括し、真摯に反省・謝罪していないという事実だ。

これはアメリカにとっては大問題である。
せっかく日本に安保法制を作らせたのに、これではいざという時に役に立たない。

ともにアメリカの同盟国である日本と韓国にこれほどの溝ができる事、
そして韓国が歴史問題で日本と対立し、むしろ中国と共同歩調を取っている事、
それを放置できないと判断したアメリカが動いた。

今回の合意の裏にアメリカの強い意向があった事も報道されている。

クローズアップ2015「慰安婦」解決合意 持論封印、首相に「実」 毎日新聞

 今回の決着で安倍政権の近隣国外交は大きく進展した。
 岸田氏は記者団に「日韓、日米韓の安保協力が前進する素地ができた。北東アジアの平和と安定に大きく貢献しうる」と強調。歴史問題で中国と韓国が共闘する構図を崩したとの認識を示した。
 オバマ米政権は慰安婦問題の最終決着に向けた日韓両政府の合意を歓迎し、着実な履行を後押しする考えだ。「日韓という東アジアで最も重要な同盟国」(ケリー国務長官)の関係改善が、日米韓の連携を軸とする米国のアジア戦略に不可欠だからだ。米国務省高官は「歴史的な合意」と評価した。
 日韓関係の悪化を危惧するオバマ大統領は自ら動いてきた。2014年3月には仲介役としてオランダで日米韓3カ国の首脳会談を開催。今年4月の日米首脳会談直後にはケリー氏を韓国に派遣し、「日韓の建設的な関係」の必要性を訴えた。約3年半ぶりとなった11月の日韓首脳会談の実現も米国の圧力が背景にあった。

http://mainichi.jp/articles/20151229/ddm/003/010/121000c

裏でアメリカが両国を動かしていた事を示唆する報道
慰安婦問題、合意なら米が歓迎声明 日韓外相きょう会談
http://www.asahi.com/articles/ASHDW619SHDWUTFK002.html

慰安婦問題合意 米高官が相次ぎ歓迎の声明
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151229/k10010356051000.html

「同盟国の関係改善」米政府が歓迎 国際社会に合意支持を要請
http://www.sankei.com/world/news/151229/wor1512290030-n1.html

アメリカから見れば日本も韓国もアジアでの拠点。そして日本も韓国も対米従属の国。
いわば「内輪」(なぜかネトウヨ諸君はこの事実を無視してる)。
アメリカから「内輪喧嘩は止めて適当なところで妥協せよ」と圧力があったのだろう。
日韓はアメリカからの圧力に負けて妥協したということだろう。

「狭義の強制性はなかった」「強制性を証明する証言や裏付けるものはなかった」という
これまでの主張を、なぜいとも簡単に変更したのか。
アメリカの圧力がなければ、理解できない。

妥協の産物は問題をこじらすだけ

しかし、日本も韓国もアメリカの圧力に屈して「適当なところで妥協」してしまったら、ますます問題がこじれる。
妥協ならばまたどこかで(日韓ともに)不満が噴き出すのではないか。
安倍政権は悪しき種を蒔いてしまった。
当事者である元慰安婦の皆さんはどう受け止めているのだろう。

いや、既にもう吹き出しいてる。

日韓合意 支援団体の説得困難 慰安婦像聖域化、挺対協「撤去受け入れない」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151229-00000047-san-kr

元慰安婦「すべて無視する」と反発
http://www.sankei.com/world/news/151228/wor1512280032-n1.html

「少女像はつらい過去の象徴」 撤去議論に挺対協・慰安婦被害者たちが激怒
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/22893.html

米の韓国系団体、慰安婦像推進=「河野談話から後退」と非難
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151229-00000038-jij-n_ame

日本軍「慰安婦」問題、早まった「談合」を警戒する
https://www.facebook.com/notes/藤永-壮/日本軍慰安婦問題早まった談合を警戒する/1032088226849998

一方、日本国内の保守派からも合意に反対する声がある。

「わざわざ韓国に赴き、妥協する必要ない」 自民の原田義昭氏が慰安婦問題合意を批判
http://www.sankei.com/politics/news/151228/plt1512280052-n1.html

「慰安婦」日韓合意 日こころ・中山代表「大いなる失望」と批判
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151228-00000580-san-pol

慰安婦日韓合意、本当にこれで最終決着か 韓国側の約束履行を注視する 産経主張
http://www.sankei.com/column/news/151229/clm1512290002-n1.html

慰安婦問題合意 韓国は「不可逆的解決」を守れ 読売社説
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20151229-OYT1T50009.html

共同文書化できず 「最終決着」は韓国次第 財団への拠出金急ぐ必要なし 産経ニュース
「国が問題を蒸し返さないと公式に表明したことは一定の成果といえる。」
http://www.sankei.com/politics/news/151229/plt1512290004-n1.html

韓国側の不満は当然であろう。
安倍首相の発言は『次世代に謝罪する宿命を背負わせない』という事に力点が置かれ、
稲田朋美政調会長が速やかな少女像の撤去を要求するなど、
これはとても加害者としての謝罪の態度ではない。

安倍首相発言全文 「『次世代に謝罪する宿命を背負わせない』決意を実行」
http://www.sankei.com/politics/news/151228/plt1512280059-n1.html

少女像撤去で「韓国は速やかに具体的かつ真摯な対応を」 自民・稲田政調会長
http://www.sankei.com/politics/news/151228/plt1512280055-n1.html

韓国以外からも当然のように賠償を求める声がある。

台湾にも元慰安婦4人 賠償を求める方針
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20151229-00000031-nnn-int

北朝鮮の日本軍「慰安婦」問題は放置されたまま
http://kodawarijournalist.blog.fc2.com

[ 追記・補足 ]
1.林教授による研究「マニラ戦とベイビューホテル事件」
http://www.geocities.jp/hhhirofumi/paper101.htm
慰安婦問題と強姦事件はやや性格を異にするが、日本軍の本性をよく現していると思われる。
「日本軍慰安婦制度そのものが組織的な性暴力のシステム」「「和解」が成立する前提には、真相究明が不可欠」
2.『報道特集』 がついに中曽根元首相の「土人女を集め慰安所開設」文書を報道!
http://lite-ra.com/2015/07/post-1323.html

今こそ先の戦争に対する真摯な反省を

安倍自民や日本会議が進める歴史修正主義・排外主義・レイシズムは、
しょせんアメリカが黙認できる範囲でしか進める事ができない。

かつての大戦の「戦争責任」を曖昧にする事によって日本を効率的に占領してきたアメリカも、無制限の歴史修正主義を許しているわけではない。
(アメリカ自身も日本の「戦争責任」を曖昧にしてきた事を反省すべき)

曲がりなりにも、今回、「軍の関与の下に,多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた」事を認めたのである。
さらに一歩進めて、(アメリカの手を借りずとも)日本自身の手によって、
先の大戦に対する深い反省と総括をすべきであろう。
かつてドイツがそうしたように。

その事ぬきに、日本がアジアから、世界から信頼される時代は来ない。

[ 12/30追記 ] 一夜にして合意は無内容に ?

慰安婦問題、法的責任「含まず」 政府が見解説明へ

 政府は29日、日韓の従軍慰安婦問題の最終解決に合わせて表明した「日本の責任」に関し、法的責任は含まないとする説明に着手する方針を固めた。「従来の見解は揺るがない」(官邸筋)として、問題の再燃を懸念する国内世論の理解を得たい考えだ。
日本政府筋は29日、岸田氏が日韓外相による共同記者発表で言及した「日本政府の責任」について「ぎりぎりまで譲ったが、法的責任は認めていない。そこははっきりしている」と強調した。
http://mainichi.jp/articles/20151229/ddm/003/010/121000c

日本政府の立場は「1965年の日韓請求権協定に基づき、最終的かつ完全に解決済みとの立場に変わりはない」との報道もある。
これでは今回の「合意」は何だったのか。
単に「10億円を拠出する」という事と「軍の関与を認めた」という点だけが新しい内容なのか。

しかも、その10億円の拠出も「少女像を移転することが財団への拠出の前提」と政府関係者が述べている。
http://www.asahi.com/articles/ASHDY54ZXHDYUTFK00B.html

本当にこれは謝罪なのだろうか。
「次世代に謝罪する宿命を背負わせない」などという発想は自らが加害者である事を反省しているなら出てこないはずである。
あれこれの前提条件を付けるのもおかしな話である。

もう一度書く。
必要なのは真摯な反省と謝罪、再び繰り返さないという決意であるべきだ。
これでは、強姦魔が被害者に「金をやるから黙れ」と言っているのと同じだ。

今回の合意は、アメリカに言われて、渋々謝罪した(ふりをした)という事が見え見えである。
本心から真摯な反省と謝罪をしていない以上、むしろ、また何度でも蒸し返されるであろう。
アメリカに顔立てできるようにともかく「合意」という形を作った、
慌てて、どのようにでも解釈できる玉虫色の合意をした、
その事が合意後の混乱の原因だ(「撤去」は「前提」なのか単なる「配慮」なのかなど)。

何十年前であろうと、何百年前であろうと、過ちは謝罪するほかない。

中南米征服の歴史「謙虚に謝罪したい」 ローマ法王
http://www.asahi.com/articles/ASH7B5H5XH7BUHBI028.html

カナダ首相、同化のための「寄宿学校強制入学」を先住民に謝罪
http://www.afpbb.com/articles/-/2403952

カナダ先住民の同化教育の実態に関する「歴史的」報告書、カナダの和解を呼びかけ
http://www.pr-tocs.co.jp/canadian-review/460/

個人の日常生活で考えてみても、過去の過ちを反省せず、いつまでもグダグダと言い訳をしている方が、人として恥ずかしい。
挙げ句の果てには「もう謝罪はこれが最後」と開き直ったり、「謝罪の前提は××」などと交換条件を持ち出す方がよっぽど「恥ずかしい」事だ。

社説 戦後70年が終わる 過去と穏やかな対話を 毎日新聞

 日本が過去の過ちに謙虚であることは「自虐」でも何でもない。むしろ、勇気を持って直視する姿勢こそが日本の道義性を高め、国際社会での立場を強くする。その先に東アジアの和解があると確信する。
http://mainichi.jp/articles/20151231/ddm/003/070/064000c

被害者がご存命のうちに本当の和解が達成される事を願う。
しかし、悲しく、残念な事だが、政府が変わらない限り、本当の和解は無理かもしれない。
もう、政府を取り替えるしかない。戦前回帰・日本会議派の安倍自民では無理 !!

日本には、原爆ドームのような「被害」のモニュメントはあるが、ホロコースト記念館のような加害を象徴するようなものは(多分)ない。
少女像は日本の国会前にあってもいい。

今回の問題は、慰安婦問題も含め、かつての大戦の「戦争責任」を国民自らの手でしてこなかったツケだと言えよう。
何年経とうと、今からでも、真摯な反省をすべき、真の解決にはそれしかない。

[ 1/9追記 ] 一読の価値あり
[インタビュー]従軍慰安婦研究の吉見義明教授「日韓は合意を白紙化すべき」
日本軍の介入を明らかにした吉見教授 「被害者が受け入れ難い内容 結果的に合意履行は不可能になる」
河野談話は「歴史教育を通じ問題を永く記憶にとどめ」と明記 今回の慰安婦合意はそれより後退したもの
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/23003.html

[寄稿]慰安婦問題は解決されていない
http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/22990.html

・画像は韓国ハンギョレ新聞社のサイトから
http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/22903.html
「光州・全羅南道地域に夜半に雪が降った中で、17日午前、光州市庁前に建てられた日本軍慰安婦犠牲者の「平和の少女像」に雪が積もっている=光州/ニューシス」


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