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【普天間、辺野古問題】「辺野古移設が唯一の普天間の危険性除去の解決策」か。削減される部隊のための新基地も旧基地もいらない。

「辺野古移設が唯一の普天間の危険性除去の解決策」の二択ではない。「辺野古新基地が完成しなければ海兵隊削減もない」もウソ。

オバマが、海兵隊の縮小移転に言及

沖縄県知事選は、辺野古新基地建設反対を明確にした玉城デニー氏が、予想以上の大差で当選した。
開票後のNHK番組で、菅官房長官は「移設計画が実現すれば沖縄の海兵隊は削減される」と述べた(注1)。これは、移設計画と削減計画は切り離して実行されるという日米合意に反している。事実に反してまで「新基地建設が完成しなければ海兵隊削減もない」と、基地建設に反対する沖縄の民意を恫喝したに等しい。
今後、普天間基地閉鎖、辺野古新基地建設問題が、大きな焦点となると予想される。このサイトでは何度かこの問題に触れてきたが、この「海兵隊削減」の件も含め、普天間・辺野古問題について、改めてまとめておきたい。

【普天間、辺野古問題】「辺野古移設が唯一の普天間の危険性除去の解決策」か。削減される部隊のための新基地も旧基地もいらない。

1. 普天間基地建設は、そもそもハーグ陸戦規定違反。速やかに無条件で返還すべき。

普天間基地は、1945年沖縄戦の最中に本土爆撃用として建設が始まった。基地建設は未完成のまま、終戦を迎えた。
収容所に集められていた住民は、1946〜47年頃、帰村を許されるがかつて自分達の家や畑や墓があった場所は基地となっていたため、その周辺に住み始めた。
ハーグ陸戦条約は、私有財産の没収や略奪を禁じている。例外的に「戦争ノ必要上万已ムヲ得サル場合」は「敵ノ財産ヲ破壊シ又ハ押収スルコト」が認められているが、戦争が終了した時点で、無条件で返還されるべきであった。
ところが、返還されるどころか、1950年の朝鮮戦争勃発で、沖縄の戦略的価値が見直され、基地の恒久化を目的とした建設が進められることとなった。滑走路は拡張再整備され「銃剣とブルドーザー」による強制接収で1952年には2400mに、1953年には2,800メートル(9,000フィート)に延長され、ナイキミサイルが配備された。1950年代半ばにほぼ現在の普天間基地やキャンプ瑞慶覧の原型が形作られた。1955年には宜野湾村伊佐浜でも土地の強制接収が行われた。(注2)

2. 1995年、米兵による女子児童暴行事件、1996年、SACO合意(SACO最終報告)。

1995年、米兵による少女暴行事件が起きた。これは氷山の一角にすぎなかった。米兵による事件・事故は数え切れないほどある(注3)。県民の怒りの世論を背景に、当時の太田沖縄県知事は、米軍用地の強制使用手続きの一環である「代理署名」(注4)を拒否した。10月には85,000人を集めた集会が開かれた。これらの動きは、沖縄に集中する米軍基地の整理・縮小や、日米地位協定の見直しを求める訴えが高まるきっかけとなり、沖縄県知事も政府に対して強くその実行を迫った。

「(米兵による少女暴行事件から)数日のうちに米軍は沖縄から撤退すべきか、最低でもプレゼンス(存在)を大幅に減らすか、米兵事件に対する起訴に関して日本側に多くの権限を与えるようすべきかという議論に発展した」と駐日米大使を務めていたウォルター・モンデール氏(元副大統領)は語った。(注5)

これに対し日米両政府は、11月「沖縄における施設および区域に関する特別行動委員会(SACO)」第1回会合を開催。96年12月に最終報告を出し、普天間基地などの返還を決めた。

SACO現状報告は、普天間に関する特別作業班に対し、3つの具体的代替案、すなわち(1)ヘリポートの嘉手納飛行場への集約、(2)キャンプ・シュワブにおけるヘリポートの建設、並びに(3)海上施設の開発及び建設について検討するよう求めた。
平成8年12月2日、SCCは、海上施設案を追求するとのSACOの勧告を承認した。海上施設は、他の2案に比べて、米軍の運用能力を維持するとともに、沖縄県民の安全及び生活の質にも配意するとの観点から、最善の選択であると判断される。さらに、海上施設は、軍事施設として使用する間は固定施設として機能し得る一方、その必要性が失われたときには撤去可能なものである。
SACO最終報告(仮訳)

そもそも、普天間飛行場など在沖縄米軍基地11施設の返還について合意したSACO合意は、普天間返還にあたって嘉手納基地統合案やキャンプシュワブ統合案と並んで、「撤去可能な海上フロート」を東海岸に浮かべるという案だった。海上フロート案が、3つの案のうち”最善の選択”であるとされた。
SACO合意は、辺野古でもなければ、埋め立てでもなかった。まして、普天間基地の機能強化となる「新基地建設」ではなかった。新基地は、撤去可能であるどころか耐用年数200年、しかも現在の普天間基地にはない”辺野古弾薬庫との一体運用” “爆薬搭載エリア(現在はわざわざ嘉手納基地に移動して搭載している)” “大型艦船の接岸機能”などの機能が強化されている。

SACO合意の「撤去可能な」鉄の箱を浮かべるという程度の海上ヘリポート案ですら、沖縄県民は受け入れられなかった。現在のような「新基地建設」が受け入れられるはずがない。

3. 2009年、民主党鳩山政権「最低でも県外」、それを押しとどめたのは日本の官僚。米軍はたびたび削減や撤退を検討してきた。それを押しとどめてきたのも日本側。

2009年7月19日、民主党政権誕生前夜の選挙戦で同党代表の鳩山由紀夫氏が「最低でも県外」と語った。8月の衆議院総選挙で勝利し、民主党政権が誕生した。
しかし、2010年5月28日には県外移設を断念する案を発表。社民党は同月30日、連立政権からの離脱を決定した。2010年6月2日首相と民主党代表辞任を正式表明(民主党の小沢一郎幹事長も同日、辞意を表明した)、6月8日に総辞職。

「最低でも県外」は、沖縄県民の民意から見れば当然の「公約」だった。しかし、結果として民主党鳩山政権は、この公約を実現できなかった。当時は「迷走」などと揶揄されたが、この公約実現を妨害したのは、日本の外務・防衛官僚であった。(注6)

このことと合わせて指摘しておきたいのは、実は、米軍はたびたび削減や撤退を検討してきた。1968年の在日米軍再編計画、沖縄の本土復帰の1972年、少女暴行事件とSACO合意の1996年、2006年日米合意、、、その都度それを押しとどめてきたのは、日本政府側という事実である。(注7)

オーストラリア政府の公文書によると、米国防総省は在沖米海兵隊基地を本国に統合する案を検討(72年10月)し、国務省も「(米軍普天間飛行場は)明らかに政治的負債だ」との見解を示した(73年1月)。しかし、日本政府が引き留めたことで、普天間を含む在沖米海兵隊基地返還の機会を逸した。
そして95年、痛ましい事件が起きた時の米軍撤退議論も、米軍駐留に固執する日本側の意向で実現しなかった。
沖縄にとって米軍の存在は「相当な歴史的恨みがある」(モンデール氏)ことを米側は知っている。普天間飛行場の移設を名目にした新基地建設など不要だ。
社説 モンデール証言 佐藤首相の約束果たせ

4. 在沖米海兵隊の削減は10年以上前に日米で合意済み。なぜ、削減される部隊のために代替施設・新基地が必要なのか ?

2006年日米合意に触れておこう。もう10年以上前の2006年に、日米両政府は、在沖米海兵隊を削減してハワイ、グアムにローテーションさせると合意している。2012年にはその計画を見直し、「普天間基地の移転を待つことなく」先行実施することとなった。この計画は、日本の防衛省の公式サイトにも書かれている。(注8)

オバマ元大統領やマティス国務長官もそのことに触れている。
オバマ元大統領「沖縄の住民の負担も考慮して、沖縄からグアムへ海兵隊を移転させる」(安倍総理との会談で 注9)
マティス国防長官「この計画には,(中略)海兵隊員らをグアムに移転すること,並びに沖縄での展開規模を縮小することが含まれる」(稲田防衛大臣との会談で 注9)
なお、この時、マティス長官が、「普天間代替施設(Futenma Replacement Facility: FRF)」という用語を使って、特定の場所 =辺野古とは一言も言っていないことにも注意していただきたい。

削減される部隊のために新基地はいらないし、普天間も必要なくなる。

宜野湾市長(肩書きは2010年記事掲載当時)・伊波洋一さん
アメリカはすでに、グアムへ沖縄の海兵隊部隊を移すことを決定しています。
米側の計画をよく調べてみれば、普天間の部隊はグアム移転が決まっている。そうなれば、普天間の「代替基地」というのは必要なくなる。当然、辺野古に新しい基地を造る必要はありません。
繰り返しますが、普天間基地の海兵隊はグアムへ行くんですよ。普天間は必要なくなります。それなのになぜ代替基地を造らなければならないのか。
「沖縄」に訊く 米軍普天間基地もんだいをめぐって

新基地が完成しなければ、海兵隊の削減もなく普天間も閉鎖できないかのように言う安倍政権の「普天間か辺野古かの二者択一論法」こそが問題の混乱の根源である。「辺野古移設が唯一の普天間の危険性除去の解決策」ではない。普天間基地の無条件閉鎖をアメリカと交渉できない日本政府側にこそ、問題がある。
また、「辺野古新基地反対派が、普天間基地の危険性を軽視している」というのは、二択を前提としたデマに過ぎない。削減される部隊のために辺野古新基地はいらないし、普天間基地は無条件閉鎖・返還。

5. 民意に従うのが民主主義の原則。

沖縄県民の辺野古新基地への民意は、明確に示された。もう何度も何度も。民主主義国家なら、民意に従うのが、当然の問題解決の道筋だ。地方自治体は、国の下請け機関ではない。国の方針に無条件で従わなければならないわけではない。

アメリカ海兵隊の基地が沖縄でなければならない地政学的理由はない。そのことは中谷氏や石破氏など政府側の政治家も認めている。本土に置くのは反対が強いからという「政治的理由」しかない。アメリカは「普天間代替施設(Futenma Replacement Facility: FRF)」という用語を使って、特定の場所を候補地として名指ししたことはない。
普天間の返還合意に当たって、移設先を沖縄に限定したのも日本政府だった。

移設先の選定を振り返り「われわれは沖縄だとは言っていない」と語った。
同氏は「沖縄も候補の一つ」と述べた上で「基地をどこに配置するかを決めるのは日本政府でなければならない」と付け加えた。
 社説 モンデール氏証言 米は辺野古見直し唱えよ

沖縄であろうと本土であろうと、在日米軍基地が「抑止力」であるという見解そのものが幻想だ。日米新ガイドラインは、日本の防衛は自衛隊が第一義的に行う、米軍は必要な支援と援助を行うと定めた。海兵隊はそもそも「防衛」のための戦力ではない。
「抑止力論や前方展開戦略は時代遅れ」という意見も広がっている。(注10)
沖縄は、中国のミサイルの射程内なので、むしろ「地政学的に」不利という意見もある。(注10、11) だから、ハワイやグアムにローテーションさせる。軍事技術の進歩により、戦力を前方展開させる必要もなくなった。

朝鮮半島では緊張緩和と和平、民族統一が進みつつある。在韓米軍の削減も議論の対象となりつつある。北東アジアの平和構想を検討すべき時に日本だけが「冷戦構造」のままでいいのか。

アメリカでも、玉城デニー氏の当選は重く受け止められ、「民主主義なら民意に従うべき」という声も多い。いよいよ今度は、日本政府が沖縄の民意にどう応えるのか、それが問われている。日本政府は沖縄と「対話」をすべきだ。

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・注1
「移設後に海兵隊移転」 菅官房長官、辺野古移設切り離し合意無視
菅長官が日米合意と違う発言 「辺野古実現すれば米軍はグアムへ」?
普天間移設とグアム移転は連動=日米合意と食い違い―菅官房長官

・注2
なお、この時代の経過については、これらのサイトが詳しい。
宜野湾市と基地
普天間基地の歴史・成り立ち
【沖縄の真実】これが正しい 普天間基地の歴史 ~「世界一危険な基地」になったのは・・・
普天間飛行場 今昔
「普天間飛行場はもともと誰も住んでいなかった土地、後から危険を承知で住民が集まり住み着いた」というデマについては、問題が本筋からやや離れるので上記サイトを見ていただきたい。合わせてこちらも。
何もなかったところに米軍基地ができて、その周りに人が住んだの ?
ネラーさん本当に知らなかったの? 元住民を傷付ける「普天間、人いなかった」発言
普天間基地建設にまつわるデマ
普天間基地は何もないところに建設され、後から住民が周りに住み始めたの ???
「普天間」で育った記者が、全国のママ、パパに伝えたいこと
大拡散中の沖縄デマ「全く何もない土地に米軍普天間基地が建設され、周辺に人が商売目当てで集まってきた」
百田尚樹の捏造・デマ 普天間基地は田んぼ・米軍基地軍用地料の金額

・注3
 例えば1990年から95年にかけての事件・事故の主なもの
1987年には貨物船が誤爆され乗組員が片腕切断の重傷を負う事件や走行中のタクシーに実弾が撃ち込まれる事件が発生した。
この時「「We are not Your TARGET! 我々は標的ではない」というスローガンが掲げられ、そのスローガンは後の恩納村での「都市型戦闘訓練施設」反対運動(1988〜92年)に引き継がれた。
90年1月 民家に弾薬トレーラーが激突
91年6月 殺人事件
91年10月 民間車両に米兵が空砲を発砲
92年1月 米兵による強盗事件、犯人は基地内から逃走
93年4月 米兵による殺人事件
93年5月 女性暴行事件、犯人は民間機で本国へ逃亡
93年11月 傷害事件
94年7月 女性暴行事件
94年8月 強盗殺人事件
95年5月 海兵隊員が日本人女性を殴打殺害
そして95年9月 米兵による少女暴行事件
この他に書ききれないほどの、墜落、ニアミス、緊急着陸、パラシュート降下・物資投下ミス、演習による山林火災、燃料・廃油・有害物質・土砂の流出、交通事故等が存在する。
 こうした事件事故に対する議会の抗議決議は、時として、超党派・全会一致で採択され、抗議集会は、保革の枠を超えた幅広い団体が共催した。それらの運動が、今日の「オール沖縄」の原型となった。事件事故の性格上、保革を超えた抗議の声が上がるのし当然であった。

・注4
沖縄の米軍用地は、住民の土地を取り上げて作られた関係で私有地・公有地が多く、国有地は少ない(それぞれほぼ1/3ずつ)。私有地・公有地の場合は土地所有者に対し国は賃貸借契約を結び、その土地を米軍に又貸ししている。この賃貸借契約を拒否している、いわゆる「反戦地主」の土地は強制収用されている。収用期間は、無期限ではなく、最長でも20年のため、何年かに一度、収用期限が切れる前に次の収用手続きを終わらせる必要がある。収用手続きの一環として、土地所有者に対して起業者(国)は、実測図面を添付した土地・物件調書に対して署名捺印をさせる必要がある。しかし、反戦地主は、実測図面ではないこと、地籍そのものが沖縄戦の結果不明瞭であること、基地内の自分の土地に立ち入ることもできず現認できないこと、などを理由に署名捺印を拒んだ。土地所有者が署名捺印しない場合は市町村長に、市町村長も署名しない場合は県知事に「代理署名」をさせなければならないが、大田県知事はこの「代理署名」を拒否した。この代理署名拒否は裁判になった(国が県知事を訴えた職務執行命令訴訟)。
この件に懲りた国は法律を改悪して、県知事の代理署名を不要とし国の直接執行事務とした。
また、準司法的機関である土地収用委員会の採決が出なくても、暫定的に(無期限に)土地の強制使用を継続できるとした。この時の手続きでは、手続きが間に合わず「法的空白期間」が発生した。

・注5
米軍の沖縄駐留、日本政府の意向 モンデール氏証言
同じ記事中「一方、日本政府の対応に関しては「われわれが沖縄を追い出されることを望んでいなかった」と振り返り、在沖米軍を撤退させないよう米側に求めていたと明かしている」という点にも注目していただきたい。この時も、米軍の撤退・削減を押しとどめたのは日本政府側だった。

・注6
その経緯については、「過去記事「【普天間・辺野古問題】安保村の官僚は時の総理(鳩山元首相)すら騙して、基地を押し付ける」」を参照していただきたい。

・注7
この件の詳細は、「外部サイト」の1ページ目真ん中あたり、「過去記事」の後半部分を参照していただきたい。

・注8
防衛省の公式サイト 在沖米海兵隊のグアム移転の経緯・概要
http://www.mod.go.jp/j/approach/zaibeigun/saihen/iten_guam/index.html
2012年(平成24年)4月「2+2」共同発表における再編計画の調整
○ 海兵空地任務部隊(MAGTF)(司令部+航空・陸上・支援部隊)を沖縄、グアム、ハワイに分散配置、豪州へローテーション展開
○ 要員約9,000名(司令部+実動部隊)とその家族が沖縄から日本国外に移転。

沖縄の海兵隊の主力部隊はグアムへ移転する方針がすでに決まっている。
アメリカの海兵隊は沖縄でなくとも機能する
http://webronza.asahi.com/politics/articles/2015101500002.html?iref=wr_fbpc

アメリカ海兵隊の行方――普天間は固定化されるのか 2012年2月の記事
http://webronza.asahi.com/politics/articles/2012021700011.html
日米両政府は2月8日、米海兵隊普天間飛行場の移設と在沖海兵隊のグアム移転を切り離し、海兵隊のグアム移転を先行させることで合意した。

「沖縄の海兵隊をめぐる米国の政治過程」
http://www.pref.okinawa.lg.jp/site/chijiko/kichitai/research/documents/h26joint-a.pdf
http://www.pref.okinawa.jp/site/chijiko/chian/research/documents/h26joint-a.pdf(リンク先記事は閉鎖されている ?)
2005 年に登場した沖縄県内における普天間飛行場代替施設(Futenma Replacement Facility: FRF)の建設と海兵隊グアム移転のパッケージ案は、普天間 飛行場の移設手続きを加速させ、こうした政策課題の解決に寄与するものとみられ た。しかし、この計画は実現をみないまま、2012 年に再び 2 つの案は切り離され、 グアム移転が部分的に先行実施されることとなった。

米Bloomberg Businesswek誌が2012年2月3日
米国防総省の決定を報じた――沖縄に駐留する海兵隊を、普天間基地の移転を待つことなく、グアムへ先行移設する。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20120207/226952/?rt=nocnt
在沖海兵隊のうち4500人をグアムに移転する。4000人をオーストラリア、フィリピン、ハワイへとローテートする。
2006年の日米合意(再編実施のためのロードマップ)は、1)普天間基地を辺野古へ移転した後、2)米海兵隊8000人をグアムに移す。その後、3)嘉手納以南の米軍基地6施設を返還する、という3つの措置をパッケージで実行することを決めた。すなわち、普天間基地を辺野古へ移転しなければ、米海兵隊のグアム移転はできないこととなっていた。それが今回の決定で、辺野古飛行場が完成しなくても、普天間基地に駐留する海兵隊をグアムへ移転させることになった。

在日米軍再編見直しは日米の窮余の一策 2012年2月の記事
http://webronza.asahi.com/politics/articles/2012021700013.html
2006年に日米合意した約8000人の海兵隊員とその家族約9000人のグアム移転をめぐる再検討だ。日米両政府は同8日、これまでリンクさせてきたグアムへの海兵隊移転と普天間移設とを切り離すと正式に発表。その際、出された基本計画によると、海兵隊員の一部移転や米軍嘉手納基地以南の米軍5施設の返還を先行させて進め、今年6月にも予定されていた普天間飛行場の県内移設にからむ埋め立て申請を先送りすることも決まった。

沖縄の海兵隊グアム移転、予算執行へ 米議会が合意
米上院、在沖縄海兵隊のグアム移転容認 法案可決 2014年12月
http://www.asahi.com/articles/ASGD3265CGD3UHBI006.html?iref=reca
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM13H16_T11C14A2NNE000/
http://www.sankei.com/world/news/141205/wor1412050049-n1.html
沖縄県に駐留する米海兵隊の一部をグアムに移転させる計画について、米議会は予算関連法案に盛り込んでいた予算執行の凍結を解除すると決めた。
日米両政府は、グアム移転計画の費用を86億ドル(約1兆200億円)と見積もり、うち28億ドル(約3300億円)を日本政府が負担することで合意している。
在沖縄海兵隊のグアム移転費の執行凍結を解除し、移転作業を容認する内容。
日米両政府は、在沖縄海兵隊約1万9千人のうち4千人をグアムに移転すると計画。

・注9
辺野古工事再開強行。日米会談でも「辺野古が唯一」と合意 ? だが事実は逆。海兵隊の移転と縮小に言及。なぜメデイアは伝えない。参照。

・注10

米誌『フォーリン・アフェアーズ』電子版7月25日付は、「海外基地はもはや戦略的資産ではない」とする米シンクタンク・ケイトー研究所員の論評を掲載。海外基地を合理化する際、頻繁に持ち出される「抑止力」論について、実際には何の効果もないどころか、敵の近くに基地を置くことで「恐怖を呼び起こし、対抗行動を誘発しかねない」として、不必要な紛争を引き起こす要因になる可能性を指摘しています。さらに、日本を含む北東アジアの航空基地の90%以上が中国の弾道ミサイルの射程内にあるとして、海外基地は「優先度の高い標的になりうる」と述べています。
また、ランド研究所は、軍事技術の進歩により、「軽度の陸上部隊なら、米国からどの地域へも、地域内から空輸するのと同じ早さで空輸できる」と述べ、軍事戦略上も海外に兵力を張り付ける必要性は低下しているとの見方を示しています。
 在外米軍 過去60年で最少 昨年9月末 日本駐留 国別で最多

各地で米軍は削減されているが、日本は突出して、米軍が多い。”これだけの米軍がいることが「異常」だという認識を持つところから出発する必要があります。”

・注11
沖縄が中国のミサイル射程圏内に。米シンクタンクの「中国脅威論」
ナイ氏もおんなじことを言うてる…


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辺野古裁判で国側べったりのトンデモ判決。普天間問題の解決は辺野古が唯一の選択肢か。

NHKキャプチャー

9月16日、辺野古への移設・新基地建設計画に関して、埋め立ての前知事が行った承認を取り消した沖縄県の翁長雄志現知事を国が訴えた訴訟で、福岡高裁那覇支部は、国の主張を認め県側敗訴の判決を言い渡した。

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設計画をめぐり、埋め立ての承認を取り消した沖縄県の翁長(おなが)雄志(たけし)知事を国が訴えた訴訟で、福岡高裁那覇支部(多見谷寿郎裁判長)は16日、国の主張を認め、翁長知事が承認取り消しの撤回に応じないのは違法だとする判決を言い渡した。「普天間の危険を除去するには埋め立てを行うしかなく、これにより基地負担が軽減される」との判断を示した。
 ■判決の骨子

 ◆普天間飛行場の被害を除去するには(辺野古の)埋め立てを行うしかない。それにより県全体として基地負担が軽減される

 ◆埋め立て事業の必要性は極めて高く、それにともなう環境悪化などの不利益を考慮しても、前知事が埋め立てを承認したことは不合理とは言えない

 ◆埋め立て承認に裁量権の逸脱・乱用はなく、違法とは言えないので、現知事の取り消し処分は違法だ

 ◆知事は、国の是正指示が出て相当期間が経過しているのに従っておらず、これは不作為で違法に当たる

辺野古訴訟、国が勝訴 知事の承認取り消し、高裁認めず

 前知事の名護市辺野古海域の埋め立て承認を取り消した翁長雄志知事の処分を違法とする判決が、福岡高裁那覇支部(多見谷寿郎裁判長)で下された。辺野古新基地に反対する県民世論を踏みにじり、新基地建設で損なわれる県益を守る地方自治の知事権限を否定する判決であり、承服できない。

 米軍普天間飛行場の辺野古移設を巡る初の司法判断である。しかし国の主張をそのままなぞったような内容で、三権分立の原則を逸脱した判決と言わざるを得ない。翁長知事は上告審での反論とともに、知事権限を駆使して新基地建設への反対を貫いてもらいたい。

環境保全策を軽視

 判決には大きな疑問点が二つある。まず公有水面埋め立ての環境保全措置を極めて緩やかに判断している点だ。
 判決は「現在の環境技術水準に照らし不合理な点があるか」という観点で、「審査基準に適合するとした前知事の判断に不合理はない」と軽々しく片づけている。
 果たしてそうだろうか。専門家は公有水面埋立法について「環境保全が十分配慮されない事業には免許を与えてはならない」と指摘している。埋め立てを承認した前知事ですら、環境影響評価書について県内部の検討を踏まえ、「生活環境、自然環境の保全は不可能」と明言していた。
 大量の土砂投入は海域の自然を決定的に破壊する。保全不能な保全策は、保全の名に値しない。
 辺野古周辺海域はジュゴンやアオサンゴなど絶滅が危惧される多様な生物種が生息する。県の環境保全指針で「自然環境の厳正なる保護を図る区域」に指定され、世界自然遺産に値する海域として国際自然保護連合(IUCN)が、日本政府に対し4度にわたり環境保全を勧告している。
 判決は公有水面埋立法の理念に反し、海域の保全を求める国際世論にも背を向けるものと断じざるを得ない。
 判決はまた、「普天間飛行場の被害をなくすには同飛行場を閉鎖する必要がある」、だが「海兵隊を海外に移転することは困難とする国の判断を尊重する必要がある」「県内ほかの移転先が見当たらない以上、本件新施設を建設するしかない」という論法で辺野古新基地建設を合理的とする判断を示した。
 普天間飛行場の移設先を「沖縄の地理的優位性」を根拠に「辺野古が唯一」とする国の主張通りの判断であり、米国、米軍関係者の中にも「地理的優位性」を否定する見解があるとする翁長知事の主張は一顧だにされなかった。

県益より国益優先

 判決は国の主張をほぼ全面的に採用する内容だ。裁判で翁長知事は辺野古新基地により「将来にわたって米軍基地が固定化される」と指摘した。その上で「県知事としての公益性判断を尊重してほしい」と訴えたが、判決は県民の公益性よりも辺野古新基地建設による国益を優先する判断に偏った。
 「国と地方の関係は対等」と位置付けた1999年の地方自治法改正の流れにも逆行する判決と言わざるを得ない。
 上告審での訴訟継続とともに、翁長知事にはなお、「埋め立て承認撤回」や「埋め立て工事の変更申請の判断」「岩礁破砕許可の更新判断」などの法的権限が留保されている。
 IUCNの環境保全の勧告、米退役軍人が年次総会で辺野古新基地建設の中止を求める決議を行うなど、支援は海外にも広がっている。さらに国際世論を喚起することも今後の重要な方策だろう。
 翁長知事は今回の違法確認訴訟の陳述で「辺野古の問題は沖縄県だけでなく地方自治の根幹、民主主義の根幹にかかわる問題。全てが国の意思で決まるようになれば、地方自治は死に、日本の未来に禍根を残す」と訴えていた。
 上告審の最高裁が県益を代表する知事の主張に正当な判断を下すか、司法の責任が問われる。
琉球新報<社説>辺野古訴訟県敗訴 地方分権に逆行 知事は阻止策を尽くせ

辺野古違法確認訴訟 判決(要旨)

主な争点・「辺野古ありき」判決 違法確認訴訟 基地問題の本質無視

この国に三権分立はあるのか、司法の独立は ?

判決内容は、「はじめに結論ありき」。国側の主張をただコピペしただけの内容だ。判決内容を知った翁長知事は「あぜんとする内容だ」ともらしたというが、知事だけでなく、万人が「あぜんとする内容」だった。わずか2回の弁論しか行われず、議論の対象にすらならなかった沖縄の地理的優位性や海兵隊の運用についても踏み込んだ(というか、国の主張の全面受け売り)。

 (翁長雄志知事は)判決を一読した印象として「大変あぜんとしている。三権分立の意味でも相当禍根を残すと思っている上、こういった一方的な内容の場合には県民のより大きい反発と結束がこれから出てくるのではないか」と語った。
「政府追認機関だ」 翁長知事、三権分立に禍根と批判

 判決はお粗末な内容だった。沖縄の弁護団や記者たちが「これでは国の訴状のコピペだ」と苦笑するしかない文章が並ぶ。特に沖縄の地理的優位性や海兵隊の運用といった軍事的なファクトで専門家の意見もわかれる内容について、今回の法廷では証人も採らず踏み込んだ議論もなかったはずが、なぜここまで断言できるのか首を傾げるしかない。
 「アメリカ海兵隊を沖縄以外に移せないとする国の判断は、戦後70年の経過や現在の情勢から見て合理性がある」「ほかに県内の移転先は見当たらない」
 国側の主張を100パーセントなぞった内容でしかなく、裁判官らの判断はどこから来たのか、根拠はどこにあるのか全く不明だ。国がほかの移転先を真剣に検証したのかどうか。代替施設が必ず必要なのかどうか。様々な意見や資料に当たることなく導き出した判決は、裁判官個人の持論でしかなく客観性に欠ける。プロの書く判決ではない。
 以下の部分も、なぜここまで踏み込んで、あえて国にお墨付きを与えたのか解せない。
 「普天間飛行場の辺野古移設は、県全体としては負担軽減になる」
 「辺野古の基地建設に反対する民意には沿わないとしても、その他の基地負担軽減を求める民意に反するとはいえない」
自衛隊と機動隊とヒラメ裁判長~沖縄県、高裁で国に敗訴~

 違法確認訴訟の県側代理人をつとめている加藤弁護士は、県側敗訴を言い渡した福岡高裁那覇支部の判決は地方自治の制度を軽視しているほか、辺野古移設が出来なければ普天間基地が固定化すると断定するなど、国の主張を一方的に取り入れた政治的なものだと強く批判しました。
 「辺野古に移設すべきかどうか、必要性があるかないかということについて、最終的には民意が決めることです。裁判官がこんな判決をしたこと自体は権限を逸脱していると言わざるを得ない」
辺野古判決に県側弁護士“裁判所の権限逸脱”

RBC THE NEWS「辺野古判決に県側弁護士“裁判所の権限逸脱”」

なぜこのような国側べったりのトンデモ判決が出たのか。国側の言いなりになる人物を裁判長に据えるという露骨な人事政策がその背景にある。辺野古トンデモ判決の裏に裁判所の露骨人事! リベラルな裁判官を異動させ行政べったりの裁判官を抜擢

普天間問題の原点はどこにあるのか (沖縄問題のおさらい) 辺野古移設が唯一の解決策か

9月4日にNHKが『ニッポン人のギモン「在日米軍基地」』を放送した。部分的には、比較的良心的な内容で普天間問題などを解説した(ただし全体としては安保条約肯定で「日本を守るために米軍がいる」という主張なども混じっている。米軍は日本を守るためではなくアメリカの世界戦略のために日本にいるのだが)。
(リンク先サイトはやや画質・音声が悪いのが残念だ)

この番組の一部書き起こし(要旨)はこちらのサイト↓にもある。かなりブログ主の主観が混じっているが(^_^;)。

在日米軍基地のギモンを解消!基礎講座・コレは知っておいてね!

NHKの「ニッポン人のギモン ”在日米軍基地”」に疑問!

NHK「ニッポン人のギモン 米軍基地がなぜ日本に」

・沖縄は、先の大戦で県民4人に1人が亡くなるという大きな被害を出した。
・戦後は、日本から切り離され米軍の占領下に置かれた。米軍占領下の沖縄に、本土を追い出された米軍が移駐してきた。
・本土復帰の際に「本土並み」を望んだが、むしろ在沖米軍基地は増えた。

にもかかわらず、いまだに沖縄に大きな基地負担を押し付けている事が問題の背景。

・もともと、普天間基地は、住民が収容所に入っている間に、家や道路や墓があったところに米軍が勝手に作った。
 だから普天間基地内には墓があり、自分の墓に行くにも米軍の許可が必要。

・1995年の少女暴行事件や2004年の米軍ヘリの沖縄国際大学(普天間基地の隣にある)への墜落事件を受けて、普天間基地撤去の運動が高まった。
 
・解説委員 『そんな危険な基地はもう出ていってくれ』ということで、日米両政府が協議をして合意をした。
 ”閉鎖撤去” が先ずあったはずだった。アメリカ軍のせいでこうなったんだから出ていってね、というはずだったのに、いつの間にか “移設が前提” になったから、沖縄の人は納得できない」
 「もともと、お願いして来てもらった基地じゃないのに、同じようなものを別のところにたらい回しにつくられるってことは耐え難いことですよね」

・ゲスト(千秋) 沖縄からしたら、自分のところの政府もやってくれない、しかも大きなアメリカもいる、味方がいないみたいな

・ゲスト(オリラジ) 日本政府が沖縄と一緒になってアメリカに抗議(交渉)しようという事にはなっていない。そこがなんか気持ち悪くはあるね。

米軍が勝手に作った普天間基地、その基地が危険きわまりないのであるから、無条件で撤退閉鎖が筋である。少なくとも県外・国外移設が県民の民意である。百歩譲ったとしても、SACO合意時点ですら代替条件付きではあったが、代替施設として検討されたのは「嘉手納統合案」や「東海岸の海上に(撤去可能な)ヘリポートを浮かべる」という案であった。SACOで合意されたのは、耐用年数200年、大型艦船の接岸可能な港湾施設や「弾薬搭載エリア」があり、核弾頭持ち込み可能な辺野古弾薬庫との一体運用が可能な、現在のような「新基地建設」基地機能強化案ではない。普天間基地には弾薬搭載エリアは無く(弾薬を搭載するためには一度嘉手納基地に移動する)、もちろん海に接していないので港湾施設も無い。辺野古は、老朽化した普天間基地を大幅に機能強化して最新化する新基地である。

(a)平成8年12月2日に開催された日米安全保障協議委員会(SCC)において、池田外務大臣、久間防衛庁長官、ペリー国防長官及びモンデール大使は、平成8年4月15日の沖縄に関する特別行動委員会(SACO)中間報告及び同年9月19日のSACO現状報告に対するコミットメントを再確認した。両政府は、SACO中間報告を踏まえ、普天間飛行場の重要な軍事的機能及び能力を維持しつつ、同飛行場の返還及び同飛行場に所在する部隊・装備等の沖縄県における他の米軍施設及び区域への移転について適切な方策を決定するための作業を行ってきた。SACO現状報告は、普天間に関する特別作業班に対し、3つの具体的代替案、すなわち(1)ヘリポートの嘉手納飛行場への集約、(2)キャンプ・シュワブにおけるヘリポートの建設、並びに(3)海上施設の開発及び建設について検討するよう求めた。
(b)平成8年12月2日、SCCは、海上施設案を追求するとのSACOの勧告を承認した。海上施設は、他の2案に比べて、米軍の運用能力を維持するとともに、沖縄県民の安全及び生活の質にも配意するとの観点から、最善の選択であると判断される。さらに、海上施設は、軍事施設として使用する間は固定施設として機能し得る一方、その必要性が失われたときには撤去可能なものである。
SACO最終報告(仮訳)

このブログでも何度も書いてきたが、そもそも日米両政府は、在沖米海兵隊の削減で合意しているし、現時点でさえ、在沖米海兵隊は実戦部隊がほとんどいない幽霊師団となっている(沖縄に駐留する米海兵隊の語られない真実 抑止力ない”幽霊師団”)。新基地が必要という合理的理由、必要性がない。

これまでも、アメリカは何度も兵力削減や沖縄からの部分撤退を検討してきた。その都度それを押しとどめてきたのは、日本政府の側である。鳩山内閣時代には、防衛・外務官僚は時の首相をニセ文書で騙してまで、辺野古に固執してきた。辺野古に固執しているのは、アメリカ側ではなく、米軍側の意向を忖度(そんたく)して、事を強引に押し進めている日本側の安保村の政治家、官僚であり、工事を請け負う大手ゼネコンである。普天間と辺野古はセットという発想こそが迷走の原因だ(その点で、 NHKの番組内で「日本はアメリカの顔色をうかがわざるを得ない」という解説があったのは不適切、残念である)。にもかかわらず、判決では、辺野古移設が唯一の解決策であり、これを中止すれば国際関係にひびが入るという議論を展開している。さらに「普天間飛行場の被害を除去するには本件新施設などを建設する以外にない。建設をやめるには普天間飛行場による被害を継続するしかない」とまで言っている。完全に事実関係に背を向け、政府見解を擁護するための判決でしかない。

地方自治体は国の下請け機関ではない。和解勧告の精神に反する今回の判決。

もうひとつ、判決ではきわめて乱暴な議論が展開されている。全知事が基地建設に反対したら「国の判断が覆されてしまう」から「尊重すべきだ」という議論だ。まるで、地方自治体は国策に従え、と言わんばかりだ。

だがこれはダブルスタンダードだ。海兵隊の岩国移転やオスプレイの佐賀空港移転は、地元の反対で断念したではないか。よりによって、これまでも戦前戦後を通じ国策の犠牲となってきた沖縄に、さらに国策を押し付けるのか。まさに沖縄に対する差別というしか無い。

もし、これがダブルスタンダードでないとしたら、日本は戦前のようなファシズム・中央集権国家となってしまうであろう。軍事基地にしろ、原発にしろ、核廃棄物処理施設にしろ、国策に地方自治体は文句を言うな。国は、地方自治体や地主の意向を無視して軍事基地建設を好き勝手できる事になるし、万が一、日本に徴兵制が敷かれた場合には「良心的兵役拒否」など認められないであろう。

こうした理屈は、先の和解勧告の精神にも反する。1999年の地方自治法改正で、国と地方公共団体は「対等・協力」の関係になった。だから、和解勧告は「オールジャパンで最善の解決策を合意して、米国にも協力を求めるべきである」という、本来の解決策を示した(とても同じ裁判官が書いたとは思えない)。

NHKの番組で、ゲストが「沖縄からしたら、自分のところの政府もやってくれない、しかも大きなアメリカもいる、味方がいないみたいな(現状はおかしい)」「日本政府が沖縄と一緒になってアメリカに抗議(交渉)しようという事にはなっていない。そこがなんか気持ち悪くはあるね。」と発言したのは当然であろう。何度でも書くが、アメリカ側が辺野古に固執しているわけではない。

翁長知事が判決を不服として最高裁に上告したのは当然であろう。


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和解からわずか3日で是正指示。普天間と辺野古はセットという発想こそが迷走の原因。新基地建設の理由がない。

在沖米海兵隊 普天間基地

和解からわずか3日で是正指示。何のための和解か。

3月4日の、辺野古裁判の和解から、わずか3日、7日午後に国(石井啓一国交相)は、「埋め立て承認取り消し処分の是正」を指示する文書を発送した。
「国は県に対し埋め立て承認取り消しについて地方自治法上の是正を指示する」事自体は和解内容に含まれているが、それはあくまで協議がまとまらない場合の話。
たった一度の協議すらなく、協議日程の調整すらなく、いきなり強権的手段に出るのは「和解」の精神に反する。

和解勧告は、1999年の地方自治法改正で「国と地方公共団体が対等・協力の関係となることが期待された」のに、現状は「改正の精神に反する状況」だと批判し、国側敗訴の可能性にふれた。
この想定外に国にとって厳しい内容の和解案を国は受け入れ、誠実に話し合うと言ったのは単なるポーズだったのか。
和解しなければ敗訴するから仕方なく形だけ和解に応じたのか。
県側が「(安倍晋三首相は)誠意を持って沖縄県と協議をしたいと言った。いい方向に結論を出そうという中で、入り口でこういった形でやるのは大変残念だ」と述べたのは当然の事だ。

さらに、菅義偉官房長官は8日午前の会見で、和解条項にある協議の内容について「いろいろ総合的になるのではないかと思う」と述べ、基地負担軽減や沖縄振興についても議論の対象となる考えを示したという。
総合的だの、沖縄振興だの、また「アメとムチ」で沖縄に揺さぶりをかけるつもりだろうか。USJだのディズニーだので沖縄県民が喜ぶと思っているのか。
「基地受け入れの見返りではない」と国も認めている振興予算を、受け入れれば増額し、受け入れなければ減額するつもりだろうか。そんな事が許されるわけがない。

普天間基地はもともとハーグ陸戦法規違反。閉鎖・返還して当然。

普天間基地は、1945年6月、沖縄本島に上陸していた米軍がまだ戦闘中に、本土攻撃用の基地として完成させた。
住民はもちろん避難しており、その隙に集落を奪って、民有地の強制接収によって建設した基地だ。
戦時国際法であるハーグ陸戦法規では、戦闘状態でも、敵国の民衆の財産権は侵害しない、戦闘が終わったら速やかに返還するとの規定に違反している。
もちろん、日本の敗戦後、住民に返還されたわけではない。
1950年代にはそこに岐阜・東富士から反対運動で追い出された海兵隊が移動してきて柵を強制的に設置、更に拡張した。

日本の降伏時か、サンフランシスコ条約によって占領が終了した時点で返還されるべきであった。
沖縄はその後も米軍統治下にあったというなら、せめて本土復帰時、施政権返還時に、土地も返還されるべきだった。
しかし、以前の記事でも書いたように、1972年の復帰時点で公用地(その大部分は軍用地)であった土地は、いっさいの手続きぬきで5年間引き続き「暫定使用」できるとする法律「沖縄公用地暫定使用法」によって沖縄の米軍基地は維持された。
民主主義国家において、何の手続きもなく、意思表示の機会すら与えず、私有財産を制限する事は、明白な憲法違反だった。

1995年の少女暴行事件の後設置されたSACOで、普天間は一番に返還されるべきものとして日米で合意された。

これらの経緯を見れば普天間基地は閉鎖・返還されるべきものというしかない。

代替条件付きの返還はまやかし。普天間と辺野古はセットではない。

1996年のSACO合意で返還が決定されていながらいまだに返還できない原因は何か。
それは「代替条件」付きだからだ。これこそがこの問題の「迷走の始まり」だ。

しかし、果たして「代替施設」が本当に必要なのか。
これも、このブログでかつて書いた事だが、在沖米海兵隊は「幽霊師団」にすぎない。
在沖米海兵隊は、司令部と後方支援がメインで、実戦部隊は一年のほとんどを海外での訓練などに費やしている。
さらに過去記事でも書いたように、米軍は何度も沖縄からの兵力削減を検討しており、2012年には、新基地建設とは切り離して海兵隊の一部海外移転で日米両政府は合意している。
残ったわずかな部隊のために最新式の新基地が必要なのか ?
辺野古弾薬庫と隣り合わせで、強襲揚陸艦が接岸可能な港湾機能のある、200年の耐久性能の新基地が。
むしろ、新基地が必要という理由がない。

SACO合意時点ですら(海兵隊の海外移転の合意以前)代替条件付きではあったが、代替施設として検討されたのは「嘉手納統合案」や「東海岸の海上に(撤去可能な)ヘリポートを浮かべる」という案であった。
その後、兵員削減で合意しているのに、むしろ「代替施設」の方はバージョンアップしている。

もはや、辺野古に建設しようとしているのは「普天間の代替施設」などではなく、明らかに機能強化された「新基地」である。
普天間の危険性除去のためには辺野古「移設」が必要という政府の説明自体がまやかしだ。

普天間の閉鎖を速やかに合意し、残ったわずかな海兵隊をどうするか、県と国が真剣に話し合うべきではないのか。
それこそが「オール日本として米側と交渉すべし」とした和解勧告に添う道だ。
これは決して「実現性のない夢のような話」ではない。
何度でも書くが大幅削減される海兵隊のためになぜ最新式新基地が必要なのか、こちらの方こそ理由がない。
これも何度かこのブログで書いてきたが、アメリカ側には、海兵隊は沖縄から撤退すべしという意見もある。
また、高野孟氏や泥 憲和氏もそう主張している(泥氏の場合はいくつかある案のひとつとして)。
新聞も琉球新報が「海兵隊は、普天間代替基地は必要か。百歩譲って必要としても、「辺野古が唯一」とする軍事的理由はない。」と書いたのを始め、何紙かが県外・国外移設も念頭に議論の仕切り直しをという趣旨の社説を掲げた。

だが、和解受け入れと同時に「辺野古が唯一という立場は変わらない」と発言する今の政府には無理かもしれない。
そうであるなら、政府を取り替えるしかない。

・画像はwiki「普天間飛行場」より (著作権者Sonata)
https://ja.wikipedia.org/wiki/普天間飛行場


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・補足1 参考にしたサイト
強気が一変、安倍政権が「辺野古和解」に急転したウラ事情 高野孟
http://www.mag2.com/p/news/154754/5

クローズアップ2016辺野古工事中断 選挙迫り政府方針転換 和解勧告内容厳しく
http://mainichi.jp/articles/20160305/ddm/003/010/086000c

琉球新報<社説>辺野古是正指示 独善と強権に対抗しよう
http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-234679.html

辺野古取り消し、国が是正指示 県、係争委に不服訴えへ
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-234677.html

国の是正指示、知事「大変残念だ」 協議前の強硬姿勢批判
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-234678.html

負担軽減も議論へ 代執行和解 菅氏「協議、総合的に」
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-234934.html

「工事停止に意義」議会で知事 あらゆる手法で阻止
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-234939.html

・補足2 是正指示をどう見るか 屋良 朝博氏のfacebook

・補足3 普天間の海兵隊をどうすべきか 泥 憲和氏のfacebook

・補足4 辺野古は代替施設なんかじゃない 三上 智恵さんのfacebook

辺野古新基地は半世紀前からの構想という点については過去記事の注8参照。


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