ネットで話題の愛国学園「安倍晋三記念小学校」。ネットではあれほど沸騰しているのにマスメディアはほとんど報道しないか、報道しても断片的。マスメディアに比べれば、こんなブログの影響力は何万分の一、何億分の一かもしれないが、拡散のお手伝いをしよう。
学校法人森友学園がこの春開校を目指す小学校(計画段階では安倍晋三の名を冠していたが現時点では「瑞穂の國 記念小学院」)が、格安で国有地を手に入れたという話である。「瑞穂の國記念小學院」の名誉校長は安倍晋三首相の妻、昭恵さん。校長・籠池泰典氏は「日本会議大阪」の役員だ。「日本会議」と言えばもちろん安倍氏の後ろ盾。現憲法を否定し、戦前回帰、復古主義で有名な団体である。
1. 国有地を相場の1割程度の価格で売却した。
2. 名誉校長は安倍夫人 !! 校長は日本会議役員。
3. 学校法人森友学園が運営する「愛国幼稚園」こと塚本幼稚園幼児教育学園の教育内容が教育基本法無視の時代錯誤。
突っ込みどころ満載、マスメディアにしてみれば、隣の国の大統領の職権乱用よりずっとおいしいネタだと思えるのだが、なぜか日本のマスメディアは及び腰。「天木直人のブログ」などを参考に詳細を見てみよう。
爆安でゲットどころではない。実質ゼロ円 プラス キャッシュバック1億円 !! こんな商売他にある ?
小学校建設用地は、もともと大阪府豊中市が防災公園として整備しようと国に貸与を打診していた土地だという。
しかし、国は貸与ではなく買い取りを求めたため、敷地の半分を買って公園にしたという経緯があるという。
ところが昨年、森友学園が残り半分を買い取ったと聞きつけた豊中の木村真という市議が、近畿財務局に売買契約の公開請求をしたところ、売却額などが黒塗りだらけだった。そこでおかしいと思って開示訴訟に訴えた結果、しぶしぶ公表されたのが１０分の一の売却価格だったという。
しかも疑惑は売却額だけではない。
小学校認可のプロセスもまた深刻な疑惑があるという。
すなわち、瑞穂の國記念小學院は平成２６年１２月１８日に開かれた大阪府教育委員会の私学審議会で、「申請内容に確認すべき点がある」として、小学校設置申請を一度却下されていたという。
ところが、そのわずか１カ月後の平成２７年１月２７日に、なぜか私学審議会がわざわざ臨時会を開いて「認可適当と認める」という結論を下したとうのだ。
当時の文科大臣は下村博文大臣であり、大阪府のトップは松井一郎知事である。
二人とも日本会議と極めて近しい関係だ。
あまりにも出来過ぎている。
安倍晋三・昭恵夫妻の増長に止めを刺した週刊プレーボーイ
2010年に豊中市は、すぐ隣の土地(やや広め)を14億2300万で国から購入した。2012年には別の学校法人が5億8000万円で購入しようとしたが、国が「安すぎる」と断る。ところが2016年には森友学園が1億3400万で購入。ここまでが、「格安、相場の9割引で購入」という話である。これだけでも大問題である。しかも超低金利1%の10年払い。
さらに国は、森友学園に補助金として1億3176万円(公益費)を支出。差し引き、学園側は、224万円で土地を手に入れた。画像は民進党玉木議員が国会で追求した時に使ったもの。国側は、実質200万円で売却した事を認めた。
しかも、話はまだ続く。補助金として1億3176万円(公益費)の他に、国土交通省から約６２００万円の助成金、大阪府の緑化事業で４０００万の助成金。結局差し引き1億円の黒字 !! 土地はタダで手に入れた上に1億円がついて来た。ケータイじゃあるまいし、実質ゼロ円な上にキャッシュバック1億円。(大阪府の緑化事業は１０００万という指摘もあるがそれにしても土地代タダで差し引き黒字である事に変わりはない)(森友学園の闇～土地の90％オフだけでなく、国土交通省、大阪府からも助成金！、森友学園の国有地取得の収支などを参照)
菅野完 森友学園、あの小学校の土地で、緑化事業の申請もしとるな。これで4千万せしめとるはず。あの土地取引、９億が１億になったどころか、「土地無料＋建物で6千万の助成金・緑化で四千万の助成金」で、１億儲けとるがなw / “55siryou…” http://htn.to/r9mp1A
特別に優遇される理由は、「安倍」と「日本会議」以外にどんな理由がある ?
森友学園は、なぜこんな特別待遇を受けるのか。
まず冒頭に指摘しておかなければいけない事は、問題になっている小学校建設を行おうとしている森友学園という学校法人の正体だ。
この学校法人の理事長である籠池泰典という人物は、日本会議の大阪支部幹部である。
いうまでもなく、日本会議とは、憲法改正や天皇の靖国神社参拝などを目指し、それを公言する右翼団体で、いまや安倍首相の最大の支援組織である。
そのことはメディアの報じる通りもはや周知の事実だ。
これ一つを取ってみても、安倍首相が無関係であるはずがない。
しかも、この森友学園が経営している大阪の塚本幼稚園には、ＰＴＡ会費不正使用疑惑や中国、韓国に対するヘイスピーチ問題などのトラブルが多発しているという。
経理不正疑惑はもちろんのこと、ヘイトスピーチは、それが事実なら、いまではれっきとした犯罪だ。
そのような森友学園が、今年の４月から、日本初の神学系小学校を開講するという。
その小学校の建設用地こそ、国から市場価格の１０分の一という値段で森友学園が払い下げを受けた疑惑の土地なのである。
この払い下げ疑惑については後述するが、そもそもこの、あたらしく開校する小学校がまた問題なのだ。
この学校の名称は「瑞穂の國記念小學院」という名前であるが、当初は安倍晋三記念小学校という名前をつけるつもりだったという。
その証拠に、森友学園が配った小学校設立資金の寄付用紙には「安倍晋三記念小学校」となっていたらしい。
どういう経緯で安倍晋三記念小学校から瑞穂の國記念小學院に変更されたか知らないが、もし、安倍晋三記念小学校という名前をつける気が森友学園に最初からなかったとすれば、寄付集めの便宜の為に使った詐欺的行為だ。
どっちに転んでも、フザケタ話である。
そして、最大のポイントは、この小学校の名誉会長に安倍昭恵夫人が就任するという事実である。
これは紛れもない事実であり、厚顔にも今でもそれには変更はないという。
因みに、これは週刊プレーボーイの記事には書かれていないのだが、昭恵夫人は２０１４年４月の時点で塚本幼稚園を訪れ、園長が「安倍首相ってどんな人？」と問いかけると、園児が「日本を守ってくれる人」と答えるのを見て、涙ながらに感動し、主人（安倍首相）に伝えると答えたと報じられていた（日刊ゲンダイ２月１５日号）。
つまり、安倍夫妻と森友学園の結びつきは、今始まった事ではなく、しかも確信的だということだ。
安倍晋三・昭恵夫妻の増長に止めを刺した週刊プレーボーイ
現在、わかっている時点で、
この件に関わっている役所は＜財務省＞＜文科省＞＜国土交通省＞＜大阪府＞。
どなたかが、『日本の役所は縦割りで、こんな優遇が一カ所に集中するはずはない』と書いていたけど、ほんとそれ。
誰かの意思が働いたとしか思えない。
森友学園の闇～土地の90％オフだけでなく、国土交通省、大阪府からも助成金！
森友学園の戦前回帰主義・軍国主義教育は、教育基本法の下で認められるのか。ヘイトと虐待は教育以前の話
学校法人森友学園が運営する「愛国幼稚園」こと「塚本幼稚園幼児教育学園」の教育内容が教育基本法無視の時代錯誤もはなはだしい。その点は、今回の土地問題が公になる以前からネット民の間では注目されていた。教育勅語を暗唱するとか軍歌を歌うとか、、、、。
それだけではない、園の公式ホームページで園長がこう書いている。「日本の伝統文化を守り発展させようとする保守安倍晋三政権と、歴史と伝統の文化を崩壊し滅亡させようとする（日本衰退待望クーデター＝民主・共産・社民）との攻防が今や最中である」。園長個人が個人のサイトで書くなら何を書こうと自由だ。だが園の公式サイトに園長として書くなら教育基本法違反と言わなければならない。
第8条 （政治教育） 良識ある公民たるに必要な政治的教養は、教育上これを尊重しなければならない。
2 法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない。
特定の政党政権を支持し、野党に反対する内容は第8条2項に違反している。
教育勅語は、皇国史観に基づき、「一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ以テ天壤無窮ノ皇運ヲ扶翼スヘシ」と国(皇国)の為に命を捧げよという内容である。こうした内容が戦後の民主主義的価値観と相容れないのは当然である。1948年（昭和23年） 6月19日に衆議院が「教育勅語等排除に関する決議」を、参議院が「教育勅語等の失効確認に関する決議」を決議して、教育勅語は廃止・失効した。
教育勅語を暗唱させるのは、明確な条文違反ではないかもしれないが、かなり真っ黒に近いグレーゾーンである。
「瑞穂の國 記念小学院」は、日本で初めて、唯一の「神道」の学校となるらしい。公立学校でなければ、宗教教育、宗教活動をしても違法ではない。
第9条 （宗教教育） 宗教に関する寛容の態度及び宗教の社会生活における地位は、教育上これを尊重しなければならない。
2 国及び地方公共団体が設置する学校は、特定の宗教のための宗教教育その他宗教的活動をしてはならない。
ただし、その「神道」が「国家神道」を意味するなら話は別である。国家神道を宗教と呼んでも良いのか、他の宗教と同一視していいのか、大いに疑問が残る。教育勅語にしろ国家神道にしろ、こうした戦前回帰主義を思想信条の自由、信仰の自由として認めても良いのか。ヘイトは言論の自由の枠内ではない。
また、この学園は過激なヘイト発言でも有名だ(具体的事例はネット上に多数あるので省略する、T幼稚園退園者の会、森友学園ヘイト文書配布など)。ヘイトはもちろん犯罪である。こうした教育基本法違反、ヘイトがまかり通る学園を学校法人として認可していいのか。ヘイトに関しては大阪府が調査に乗り出した。ヘイトも問題だが、『給食を時間内に食べられなかった子は廊下で食べさせられてて、園長が「ああして恥の文化を教えている」』とか、『子供が泣き止まない、母親の躾が悪いからと一方的に罵られる』とか、『鞄を勝手に捨て、新しい鞄を買わされる』とか、臭いとか、犬を捨てろとか、やっている事が教育以前のでたらめである。(←こちらは塚本幼稚園幼児教育学園の話)
大阪府の私立学校審議会（私学審）では、学園側の収支計画についても「大丈夫か」などの不安、カリキュラムについても「どちらかというと思想教育のような部分がある。少し違和感は覚える」といった懸念が出された。１４年１２月の会議では結論を保留。１５年１月２７日に臨時の審議会を開催。指摘された問題について学園側が提出した書類についてなお「人件費が３０％いかない。相当ひどいことをしないとできない」などの意見が出された。今年4月開校予定だが、現時点で認可はまだ下りていない。 府教育庁によると府が３月末に認可の是非を判断する予定だという。(大阪府私学審 委員から不安や疑問「森友学園」小学校設立 資金・教育内容)(←こちらは小学校の話)
問題なのは、こうした森友学園のでたらめぶりについて、安倍首相は「妻から森友学園の先生の教育に対する熱意は素晴らしいと聞いている」「森友学園は私の考え方に非常に共鳴している」と国会で答弁した事だ(１７日午後、衆院予算委で民進党の福島伸享氏の質問に対して)。一国の首相が、ヘイトや虐待を行う教育機関を持ち上げるなど問題外というほかない。
野党、マスメディアには、腰砕けにならずに大いに追求してほしい。安倍政権の戦前懐古主義的根幹に関わる問題である。
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