沖縄の辺野古新基地建設に反対する「辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議」が発足した。
オール沖縄会議発足 辺野古新基地阻止へ結束 1300人が気勢
https://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=145862
新基地阻止へ結集 「オール沖縄会議」発足に１３００人
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-188647.html
オール沖縄会議結成 辺野古移設反対へ運動強化
http://www.rbc.co.jp/news_rbc/オール沖縄会議結成 辺野古移設反対へ運動強化/
「オール沖縄会議」設立
http://mainichi.jp/articles/20151215/k00/00m/040/040000c
辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議【全】12/14翁長知事・稲嶺名護市長
翁長知事12/14辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議結成総会
稲嶺進・名護市長「みんなでしっかり翁長知事を支えて行きたい」12/14オール沖縄会議結成
山城博治12/14オール沖縄会議結成総会@沖縄コンベンションセンター
「辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議」結成される 照屋寛徳
結成大会の呼びかけ文には「うまんちゅの英知を結集し『沖縄建白書』の理念を実現させよう！」との“檄”が刷り込まれ、次のような一文が添えられていた。
島ぐるみ、
沖縄県民ぐるみで辺野古新基地を止める。
沖縄の未来は
沖縄が切り拓く。
子や孫のために
誇りと尊厳を守り抜く。
この島の未来を拓くため
うまんちゅの英知を結集し
翁長知事を支えていこう。「オール沖縄会議」は、規約第2条で「本会は『建白書』の理念を実現させ、辺野古新基地を造らせないことを目的とする」と謳い、その目的は明快だ。
第2条の目的と関連し、活動方針を次のように定めている。
１．沖縄県民の民意を実現するための諸活動
２．政府並びに国会、諸機関等への要請、抗議等及び諸団体等との協力共同のとりくみ
３．米国政府並びに同議会、諸機関等への要請、抗議等及び諸団体等との協力共同のとりくみ
４．世界各国、国際的諸機関、諸団体等との協力共同のとりくみ
５．世論喚起のための宣伝等の諸活動
６．その他必要なとりくみこの間、県内の様々な政党、市民団体、労働団体や個人が辺野古新基地建設反対の闘いを展開してきた。「オール沖縄会議」の結成は、それらの団体・個人を網羅し、統一的な指揮体系の下、辺野古・大浦湾海上での抗議行動、キャンプ・シュワブゲート前における非暴力抵抗闘争をより効果的、創造的に発展させよう、との狙いがあることは間違いない。
同時に、辺野古新基地建設反対の闘いを全国、そして国際社会へと拡げていく狙いもあろう。大きな世論を形成するうえでの核となる組織的役割もある。
「オール沖縄会議」には、その設立趣意書でも明らかなように「翁長県政が政府との全国的な法廷闘争に入った現在、県民挙げての支援体制を構築していくなど『あらゆる手段を駆使して新基地建設を阻止する』という翁長知事の闘いを全面的に支えていく」との活動方針がある。
さあ、気合を入れ直そう。今後は「オール沖縄会議」の旗の下で団結し、辺野古新基地建設反対の闘いに勝利するまで頑張ろう。
私たちは、いかなる強大な国家権力にも絶対に屈しない。
本コラムを読んでくださった全国の仲間の皆さん、今すぐに連帯の声を挙げ、行動に決起してください。
http://www5.sdp.or.jp/special/kenpo/194teruya.htm
また辺野古では、数日にわたって、「平和を求める元軍人の会( VFP )」のメンバーが抗議活動に参加している。
国土交通相が行った執行停止決定の取り消しを求めて辺野古周辺住民が抗告訴訟を提起することが１４日、分かった。訴訟の提起は、沖縄コンベンションセンターで行われた「オール沖縄会議」の結成大会で、ヘリ基地反対協議会の安次富浩共同代表が報告した。
辺野古周辺住民、提訴へ 国交相の決定取り消し求める
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-188649.html
前日の13日にはこんなとんでも発言が島尻安伊子氏の沖縄担当相就任祝いのパーティーで
「オール沖縄行きすぎたらイスラム国」島尻沖縄担当大臣就任祝いパーティーで主催者が翁長知事面前に批判
http://matome.naver.jp/odai/2145009792855633101
さらに15日には島尻沖縄担当相が沖縄関係予算で恫喝発言
知事の姿勢「予算確保に影響も」 島尻沖縄担当相が示唆
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-188826.html
来年度の沖縄振興予算、財務省が大幅減額示唆 要求と428億円差
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=145488
「島尻氏は基地問題と沖縄振興はリンクしないという立場は堅持するとの考えを示した」というが当然ではないか。
もともと沖縄振興予算は基地受け入れの見返りではないと、政府側も説明してきたではないか。
それを認めておきながら「県と政府が法廷闘争に入っていることなどの「空気感」が影響する可能性を示した」とはどう言う事か。
予算をちらつかせての恫喝なのか。
沖縄振興予算についてはまた改めて書こうと思うが、とりあえず要点だけ(注1)。
47都道府県のひとつでありながら、沖縄だけが、戦後日本から切り離され米軍の直接統治・軍政下に置かれた。
その間のインフラ整備などは他府県から大きく遅れ、外国軍支配の弊害は大きい。
それに対する補助金はあって当然。むしろホントは「金」で済ましていいのだろうかというくらい重大な問題である。
なのに実態は特別扱いですらない。
「平成25年度普通会計決算ベースで見てみると、沖縄県の国庫支出金は全国11位、地方交付税交付金も含めた国からの財政移転では全国14位となっています。
また、人口一人当たりで比較すると、国庫支出金と地方交付税の合計額は全国6位で全国1位まではほぼ同規模になっており、復帰後一度も、全国一位にはなっていません。」
http://www.pref.okinawa.jp/site/kikaku/chosei/kikaku/yokuaru-yosan.html
仲井眞前知事が基地受け入れを表明した時には増額し、今回は減額。
明らかに「アメとムチ」。札束でひっぱたくやり方だ。
以前、菅官房長官が、「沖縄の人にも喜んでもらえるはずだ」と得意げに、基地固定化(というか基地強化)と引き換えに経済振興策やUSJ誘致を発表した。
さらに、ディズニーランドの誘致まで。
そんな事で沖縄県民が喜んで新基地を受け入れると思っているのだろうか。
もし本気でそう思っているとしたら、その発想自体が沖縄県民を、そして、民主主義と地方自治をバカにしている。
・画像は東京新聞のサイトから
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015121401001994.html
・注1 沖縄予算は、基地を受け入れる事の見返りではない。
琉球新報＜社説＞島尻氏発言 沖縄担当相の資質を疑う より
根拠法は沖縄振興特別措置法だが、同法には「沖縄の特殊事情に鑑み」とある。「特殊事情」とは戦後２７年間、日本の施政権外にあった歴史的事情、広大な海域に多数の離島が点在する地理的事情などを指す。前担当大臣の山口俊一氏は「沖縄の歴史的、社会的、地理的諸事情を勘案した特措法に基づいて沖縄振興を図っている」と述べたが、それはこの解釈を踏まえているのだ。だから山口氏は続けて「引き換えの米軍基地は論外だ」とリンク論を否定していた。
歴代大臣も同様に述べている。橋本龍太郎元首相など、普天間基地と振興策のリンクを問う記者団に「（そんな質問は）悲しい」と答えている。島尻氏の発言は、こうした積み重ねを担当大臣自ら突き崩すに等しいのである。
３千億円を超える沖縄関係予算は、その圧倒的大部分はどこの県でも中央省庁の予算を通じて受け取っているものと同じである。それを沖縄担当部局が一括して計上しているにすぎない。
「沖縄振興予算」などと呼ばれるから、基地の見返りとして特別に受け取っている予算だと思われがちだが、大きな誤解なのである。
基地とのリンク論は、新基地と引き換えでなければその通常の予算も計上しないという発想であろう。どの都道府県も国民として等しく受けている行政サービスを、沖縄県にだけは新基地を容認しない限り認めないというようなものなのである。
http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-189880.html
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