沖縄県うるま市の女性が行方不明になっていた事件は、最悪の結果になった。
またしても、米軍軍属(元海兵隊員)による事件だ。
「日本人には指一本触れさせない」「国民の生命と安全、安心を守る」はずではなかったのか
公開捜査されていたうるま市の女性不明事件は、5月19日、「死体遺棄で元海兵隊員を逮捕」と報道された。
こんな事がいつまで続く(怒)。日本は、沖縄は植民地か。
「日本人には指一本触れさせない」と大見得を切ったのはどこの国の「最高責任者」だ !? 言うべき相手が違うだろ。
三権分立を理解できなくて都合のいい時だけ自分の事を「最高責任者」などと言うより、こういう時にこそ「責任者」としてやるべき事があるはずだ。
琉球新報【号外】女性遺体発見、死体遺棄で元海兵隊員を逮捕 2016年5月19日 17:00
うるま市大田の会社員Sさん(原文では本名)が４月２８日から行方不明になっている件で、県警は１９日午後、重要参考人として任意で事情を聴いていた元海兵隊員の米軍属の男（３２）＝与那原町与那原＝を死体遺棄容疑で緊急逮捕した。男の供述に基づき、本島北部で女性の遺体を発見した。県警は遺体がSさんかどうかの確認を進めている。
県警は、男の車両の通行記録が島袋さんの失踪した時間帯、場所と重なることなどから、１６日から任意で事情を聴いていた。男は当初、関与を否定していたが、１８日に男が任意で提出した車両の内部からSさんのＤＮＡが検出され、１９日に容疑を認めた。
捜査関係者によると男は元米海兵隊員で、現在は米軍嘉手納基地で働いているという。
Sさんは、４月２８日午後８時ごろ、同居していた交際中の男性に「ウオーキングしてくる」などと連絡を残して以降、行方が分からなくなっていた。
男性が２９日午前２時ごろ、無料通信アプリＬＩＮＥ（ライン）で「今から帰る」などと送信するとSさんの携帯電話から既読となったが返信はなく、連絡がつかなくなった。
Sさんは、自宅に財布や車を残していた。県警は事件に巻き込まれた恐れもあるとみて捜査を続けていた。
軍属の男は基地外に居住している。
生きていて欲しい、元気でいる証が欲しいという願いが叶う事なく、遺体が発見され、「遺体遺棄事件」となり、最悪の結末となった。
さらに今日5/21になって性的暴行目的と報道され、米軍関係者(元海兵隊員で現在は米軍の嘉手納空軍基地で働く軍属)による性的暴行・殺害事件である事は確定的となった(注1)。
米軍属、乱暴目的と供述 「刃物で刺した」 女性遺棄事件
米軍属、わいせつ目的と供述「暴行し刺した」 沖縄女性遺棄事件
元米兵「刺して殺害」 性的暴行認める 女性遺棄容疑
いつまで続く植民地的事件、「軍隊のない 悲劇のない平和な島を返してください」の願い届かず
以前の記事でも書いたが、今年(2016年)3月にも米兵による女性暴行事件が起きたばかりだ(注1)。
今回の被害者がちょうど生まれた頃、20年前にも米兵による少女暴行事件が起きた。その事件をきっかけとして、沖縄の反基地感情が高まり、今日の「普天間移設問題」の始まりとなった。
その時の「私たちに静かな沖縄を返してください 軍隊のない 悲劇のない平和な島を返してください」という願いはいまだかなえられていない。
米兵による事件・事故は、71年前米軍が沖縄に上陸して以来、後を絶たない。
1995年の少女暴行事件の前にも、米軍による事件・事故が相次いだ。
1987年には貨物船が誤爆され乗組員が片腕切断の重傷を負う事件や走行中のタクシーに実弾が撃ち込まれる事件が発生した。
この時「「We are not Your TARGET! 我々は標的ではない」というスローガンが掲げられ、そのスローガンは後の恩納村での「都市型戦闘訓練施設」反対運動(1988〜92年)に引き継がれた。
90年1月 民家に弾薬トレーラーが激突
91年6月 殺人事件
91年10月 民間車両に米兵が空砲を発砲
92年1月 米兵による強盗事件、犯人は基地内から逃走
93年4月 米兵による殺人事件
93年5月 女性暴行事件、犯人は民間機で本国へ逃亡
93年11月 傷害事件
94年7月 女性暴行事件
94年8月 強盗殺人事件
95年5月 海兵隊員が日本人女性を殴打殺害
そして95年9月 米兵による少女暴行事件
この他に書ききれないほどの、墜落、ニアミス、緊急着陸、パラシュート降下・物資投下ミス、演習による山林火災、燃料・廃油・有害物質・土砂の流出、交通事故等が存在する。
沖縄の女性グループ「基地軍隊を許さない行動する女たち」がまとめた【米兵による戦後沖縄の女性に対する犯罪】1945〜1995
復帰後、沖縄米軍人・軍属による凶悪犯罪は５７４件 １９６４～６８年の５年間の米軍人・軍属による犯罪発生件数は５３６７件で、そのうち凶悪犯罪は５０４件
本土復帰後 沖縄米軍関係者の刑法犯罪の検挙件数５８６２件 凶悪事件571件検挙
■沖縄での米兵・米軍属による主な凶悪犯罪
１９５５・９・３ 「由美子ちゃん事件」
７２･９･２０ キャンプ・ハンセンで米兵が日本人従業員を射殺
７３･４･１２ ブルービーチで演習中の戦車が女性をひき殺す
８３･２･２３ キャンプ・ハンセン内で米兵が日本人タクシー運転手を刺殺
８５･１･１５ 海兵隊員が金武町の民家に侵入し男性を刺殺
９５･５･１０ 海兵隊員が宜野湾市の住宅で女性を殴り殺害
９･４ 海兵隊員３人が買い物帰りの少女を拉致し暴行
２０００・７・３ 海兵隊員が民家に侵入。就寝中の女子中学生にわいせつ行為
０１・１・９ 海兵隊員が女子高校生に強制わいせつ
６･２９ 北谷町で在沖米空軍隊員が婦女暴行
０３･５･２５ 海兵隊員が金武町で女性の顔を殴り暴行
０４･８･２２ 軍属が北谷町の民家に侵入し女性を暴行
０５･７･３ 在沖米空軍隊員が沖縄市で小学生に強制わいせつ
０７･１０･１ 米兵親族が沖縄市内で女性従業員の顔をビール瓶で殴り性的暴行致傷
０８･２･１０ 海兵隊員が北谷町で女子中学生を暴行
１０･８･４ 海兵隊員が民家に侵入し強制わいせつ致傷
１２･８･１８ 海兵隊員が那覇市で強制わいせつ致傷
１０･１６ 沖縄県中部で海軍兵２人が帰宅途中の女性に性的暴行
１５･７･３０ 海兵隊員が北谷町のスーパー駐車場で女性の顔面を数回殴り負傷させる
１６･３･１３ 米海軍１等水兵が那覇市内のビジネスホテルで女性を暴行
反基地感情の高まりを恐れた米軍が一部撤退や地位協定の改定を検討した(注2)という1995年の事件以降でさえ、何度も重大事件が繰り返されている。その都度、再発防止策や綱紀粛正が言われるが実効性のある対策がとられる事はなく、事件は何度も繰り返される。まるで植民地のような事件はいつまで繰り返されるのだろうか。
根底にあるのは日本という国の対米隷属姿勢、全国民が怒るべき事件
なぜこうした事が繰り返されるのか、「そこに米軍が存在するから」と言うほかない。なんども再発防止策が練られてもまた再発するという事はそういう事だ。
そもそも、外国軍隊が駐留し、特権的地位を持っている状態はとても独立国とは言えない。マスメディアはその事に触れないが、普通の感覚では「外国軍が特権的地位にある」状態は国の正常な状態とは思えない。それは植民地だ。
米兵が事件を起こした時の被疑者の扱いが米兵側に有利(注3)というだけでなく、「日米地位協定」そのものが、他の同盟国と比べても極めて不平等だ(注4)。
日米地位協定が米軍に特権的地位を与えているだけではない。日本政府は「日米安保条約」「日米地位協定」の枠内であってもギリギリの線まで日本側の主権を主張しているか。そうではない。むしろアメリカにおもねり自発的に隷属している。さらには条約上支出義務のない「思いやり予算」を、これまた他の同盟国と比べても著しく突出して支出している。首都の空の管制圏を外国に譲り渡したままの独立国などあり得るだろうか。首都のど真ん中赤坂に米軍基地があり、首都圏に横田、横須賀、厚木のような米軍基地を置かせていて独立国と言えるだろうか。
本来軍隊は「敵を殲滅する」事を使命とする暴力装置であり、内部に対しても暴力を持ってしてでも上官の命令に従わせるという暴力構造だ。その暴力指向が外部に漏れ出ない訳がない。まして外国軍ならなおさらである。
特権的地位を与えられた外国軍隊が、さらに相手国から甘やかされて、相手国と対等平等な関係など築けるはずがない。「駐留」自体が一種の「占領」行為の延長だというのに。
現象的には「沖縄の問題」のように見えるが、これは日本国民全体の問題でもある。沖縄だけでなく、例えば沖縄に次いで米軍基地の多い神奈川でも米兵による殺人事件も起きている(注5)。他の米軍所在地でも事件、事故は起きている。
もちろん、日本全土の0.6％の面積にすぎない沖縄県に在日米軍専用施設の74％が集中し、県土面積の10.4％（沖縄本島18.8％）を米軍基地が占めているという現状では、米軍基地の矛盾は沖縄に集中して表れる。本島面積の約2割が米軍基地で、基地内に住居はもちろん、学校・教会・スーパーマーケット、レクレーション施設などが存在するとなると、そこはもはやアウェイではなくホームだ。アウェイに「居させてもらっている」という緊張感など米兵にあろうはずがない。本来は日本国民全体の問題であるにも関わらず、これだけの件数と頻度を沖縄に押し付けてきたのは、ヤマトの1人として申し訳なく思う。
沖縄で事件後すぐに「米軍基地撤去」の声が上がったのも当然の事だ(注6)。「米軍基地撤去」以外に有効な再発防止策があるなら教えて欲しい。そして直ちにそれを実行してもらいたい。しかし、何度悲しい事件が起きても再発を防止する事はできなかったではないか。
右翼・左翼、保守・革新の問題ではない。それを政争の具にしたのは与党自民党
沖縄での度重なる米軍による凶悪犯罪、事件・事故にたいしての抗議行動や各議会の抗議決議は、時として超党派、全会一致で行われる。身内が犠牲者となった場合の悲しみや憤りに、イデオロギーは関係ない(注7)。そしてその原因が「基地」にあるなら、保革の枠を超えて反基地感情が渦巻くのは当然の事である。「軍隊のない 悲劇のない平和な島を返してください」という願いは思想信条の違いを超えた県民共通の願いであった。
「オール沖縄」「ウチナーンチュ、ウシェーティナイビランドー（沖縄の人をないがしろにしてはいけません）」「イデオロギーよりアイデンティティー」は、基地被害に苦しむ沖縄では当然の事であった。県民総ぐるみの感情に分裂を持ち込み政争の具としたのは政権与党、自民党。自民党本部が県選出の自民党国会議員を恫喝して公約破棄、辺野古移設を容認させたのはその象徴だ(公約を撤回する議員も問題だが)。
沖縄に米軍基地を集中させ、米軍被害を防ぐ有効な対策を講じてこなかった責任は与党自民党にある。県民の怒りの声が政権に向かうのを恐れて、様々な分断策を沖縄に持ち込んだ。また、今回の事件に関しても少しでも事件の影響を小さく見せようとするデマやねつ造、非論理的な議論がある。いちいち反論するのもバカバカしいものも多いが、いい加減な見解が広がるのを黙って見ている訳にもいかない。
そのひとつは、犯罪比率についてのデマである。米兵が犯す犯罪の確率より沖縄県民が犯罪を犯す確率の方が高いというものである。「しかしこれは米軍関係者が基地内で犯したものは含んでいない。基地内に住む米兵が基地外にいる時間はせいぜい週末の数時間で、圧倒的大部分である基地内での犯罪は暗数として見えないのだ (＜社説＞犯罪率比較のうそ 悪意の込もった中傷だ 【誤解だらけの沖縄基地】（14）米兵による犯罪発生率 県民と比較できるか？、沖縄タイムス 注)沖縄タイムスのオリジナルの記事は一般公開期間が終了している)」。つまり沖縄県民が24時間365日の間に犯す犯罪より、米兵が週末に犯す犯罪の方が少なくて当然だ。
また、政府関係者が「個人の問題にするしかない」と発言した事を受けてか、ネット上には「個人間の問題であって基地撤去になぜ結びつけるのかわからない」という意見もある。だが、問題なのは米軍の「軍人・軍属」の犯行である。非軍人である民間人の犯罪ではない。そして、その米軍故の犯罪が、何度も何度も何度も、その都度再発防止だの綱紀粛正だのと言われながらも、決してなくならない歴史を無視した意見と言わなければならない。「もうこれ以上我慢できない」というのが民意だ。
同じような意見として「在日韓国人が犯罪を犯したら韓国人は出て行けというのか」「在日外国人が犯罪を犯したら外国人受け入れを拒否するのか」という意見も、民間人と軍人の違いを無視し、さらに沖縄の歴史を無視した暴論だ。それこそそれらの事件は「個人」の犯罪にすぎない。さらに米軍の駐留が必要かどうかも問題だ。米軍が居なければ米兵の犯罪はゼロ。外国軍の駐留は必要か不必要か政治的・政策的に決定すべき事柄だが、在日外国人の存在は必要か不必要かを決定すべき事柄ではない。ヘイトスピーチ規制法が理念が曖昧な点に乗じた悪のり宣伝だ。
今回の事件は、たまたまある組織(米軍)の一員である一個人が行った個人的犯罪ではない。軍隊は性暴力に直結している。命令には絶対服従である軍隊は基本的に上官から部下への暴力装置。それは男性からより弱い立場の女性への暴力装置でもある。軍隊内部での性暴力は著しく多い(注8)。軍隊内部でさえそうであるなら、アメリカにとって「血を流してぶんどった島」である沖縄の女性への暴力はなおさらであろう。沖縄での米兵による性暴力の歴史がそれを証明している。
「自衛隊員が海外で犯罪を犯した場合、現地の法律で裁かれてもいいのか」という意見については、その感覚すら疑う。まさか、特権を主張するつもりなのか。自衛隊員であろうと民間人であろうと、「海外で犯罪を犯した場合、現地の法律で裁かれる」。その覚悟なしに自衛隊を海外に出すつもりなのか。というより、自衛隊を海外に出すべきではない。
容疑者の姓が「シンザト(新里)」である事から、ウチナンチュ同士の問題ではないのか、という意見についてはちゃんと調べてから発言しろと言いたい。容疑者はニューヨーク州の出身のアメリカ人で、県人女性と結婚した後、妻の名字であるシンザトを名乗った (米軍属女性遺棄 海兵隊で調達担当か 結婚後「シンザト」名乗る)。しかし、より重要な事は、ウチナンチュであるかどうかより、「軍人・軍属」であるかどうかだ。問題は、「米軍故の犯罪」だ。容疑者は軍属の中でも地位協定適用の“特権”が受けられるＳＯＦＡと呼ばれる地位を与えられていた (遺体遺棄事件：沖縄県警「地位協定の壁なし」 だが一歩間違えば…)。
人の命より政局や選挙を優先する自民党、安倍官邸に忖度する一部本土メディア
事件直後の日本政府の狼狽ぶりは、目に余るものがある。事件の輪郭が明白になった直後に見解を問われた安倍総理はノーコメントであった。「国民を守る」という威勢のいい発言はウソだったのか。「苦労が水の泡」だの「容疑者個人の問題にするしかない」だのという不謹慎な発言も飛び出した。オバマ氏の広島訪問や県議選、参議院選挙を控え「タイミング的にまずい」という発言もあった。犯罪に「最高のタイミング」などあるのか。
そのような不謹慎な発言をする者たちは、被害者の無念、遺族や関係者の悲しみと憤りを思いやる気持ちがないのか。
さらに、一部本土メディアは、事件を少しでも小さく見せようとする政府官邸に忖度して、事の本質を曖昧にしようとしている。もともと沖縄と本土には温度差があると言われてきたが、それだけではなく、意図的に政権をかばう姿勢を露骨に出してきたメディアもある。
速報：沖縄県うるま市の不明女性が遺体で発見された⇒2015年沖縄県での米軍人の事件。こんなにも多いのかと驚きだ。本土ではほとんど発表されていない。(ABCテレビ：キャスト5/19) https://t.co/zfJucCX0ZP—
hiromu (@hdemu) May 19, 2016
沖縄の米軍女性殺害事件で本土マスコミが安倍官邸に異常な忖度！ 読売は「米軍属」の事実を一切報道せず
沖縄の警察当局は通常、米軍が絡む事件には異常に神経を使い、慎重に慎重を期して捜査を進める。これまで事情聴取段階で情報が漏れることなどあり得なかった。
ところが、琉球新報の記事には「捜査関係者」の情報であることが明記されており、明らかに捜査していた沖縄県警から情報が流れていた。これはなぜか。
「沖縄県警はすでに、事情聴取段階で相当な証拠を固めていた。ところが、県警内部で、捜査に圧力がかかっていたようなんです。安倍官邸の意向を忖度した県警上層部が『オバマ大統領の訪日前でタイミングが悪すぎる』と、言いだしていた。それで、このままだと、捜査を潰されてしまう、と危惧した現場の捜査関係者が琉球新報にリークしたということらしい。つまり、新聞に報道をさせて、既成事実化して、一気に逮捕に持って行こう、と」（在沖縄メディア記者）
実際、この琉球新報のスクープは「沖縄タイムス」も後追い。沖縄では一気に報道が広がっていった。
ところが、である、“本土”の新聞・テレビはこの沖縄での大きな動きがあってもなかなか動こうとしなかったのだ。
実は、「琉球新報」の報道の後、全国紙やテレビ局も18日の昼までには、沖縄県警に当たって、この事情聴取情報を確認していた。しかし、新聞は夕刊では報道せず、テレビも午後の段階ではまだ一部のニュースが「米軍関係者が関与していた可能性」をほのめかしただけだった。
「万が一、参考人聴取だけで終わったら、安倍官邸、安倍応援団からどんな嫌がらせをされるかわからない、そのことを恐れたんでしょう。どの社も上からストップがかかったようです」（全国紙社会部記者）
その後、18日夜になって、逮捕が確定的になったため、ようやく全国紙、テレビ局も19日から一斉に「米軍関係者が事情聴取」「米軍属の男が捜査線上に」と報道し始める(引用者注9)。
しかし、驚いたことに、それでも頑として米軍関係者の存在に一切触れなかった新聞社がある。読売新聞と日経新聞（全国版）だ。
とくに異常だったのが、国内最大の発行部数を誇る読売新聞で、19日付朝刊に「沖縄で20歳女性行方不明」というごく小さい見出しで「何らかの事件に巻き込まれたとして、公開捜査を進めている」と書いただけ。「米軍」のべの字も書いていなかった。
他紙が“軍属の男を事情聴取”と報じるとともに、島袋さんの自宅近くで携帯電話の位置情報が最後に確認されており、県警が周辺の通行車両の記録などを調べたところ軍属の男が浮上したなどと、関与の疑惑のディティールまで報じていたにもかかわらず、である。
しかも、不可解だったのは、読売新聞がこの事件そのものをこれまで全く報じてこなかったことだ。事件が公開捜査になったのは実に12日のことだ。ところが、読売はこの間、一切事件に触れず、それから一週間経って、他紙が「事情聴取」を書いた19日に、なぜか「公開捜査」を小さいニュースにしたのである。
そして、日経新聞がようやく米軍関係者の関与を書いた19日夕刊でも、読売は一切書いていない。これが本当に新聞というメディアなのだろうか。そんなことを感じるくらいの異常さである。
沖縄・米軍属の事件を「封じる」と問題発言！『報ステ』後藤謙次に共同通信時代、大物政治家の追及を封じた過去
米軍属男性の逮捕を報じた『報ステ』では、富川悠太キャスターや取材記者が「政府は事件のことよりも選挙を気にしているのでは」「大きな事件と認めたくないという冷たい印象」「なぜこの事件が起きたかを考えるべき」と言及するなど、政府の対応に批判的な見方だった。コメントを求められた後藤氏も、最初は「政府は早急にアメリカ政府に対して厳重抗議をするべき」ともっともなことを述べていたが、しかし、コメントの最後にはこんなことを言い出した。
「必ず明日の朝から大きな怒りの炎が沖縄全土に広がるんではないか。となると、あらためて沖縄の怒りが日本外交、政府の政治全体を大きく揺さぶると。その前に政府は果敢に動くことが、とても大切なことだと思うんですね」
外交や政治問題に波及する前に政府は「果敢に」動くべき。これだけだと前半のコメントから考えて、アメリカに対して強く出ろと言っているようにも聞こえる。だが、このあと番組中に岸田文雄外相とケネディ駐日米大使の会談が開かれるという速報が入ったとき、ついに後藤氏は本性を露わにした。
「政府はやっぱり早く初動しようということだと思うんですね。この問題を封じるということだと思うんですね」
後藤氏が「政府は果敢に動くことが大切」と述べていたことの真意は「問題を封じる」こと、つまり事件への怒りの声が沖縄で広がり、外交や政治問題へと発展する前に、政府は事件を「封じ」るべきと述べたのだ。
ひとりの女性が亡くなっているこの重大な問題を、なかったことにするべき──。これはもはや「暴言」と言ってもいいコメントだ。
安倍政権とマスメディアの癒着、腐敗は極限状態と言ってもいい。彼らが恐れている通り、沖縄県議選、参議院選挙で国民の明白な意思を表明すべき時だ。安倍政権を退陣に追い込む事ができなければこの国の未来が危ない。次の世代に申し訳がないと思う。
・画像は琉球新報記事より。
続きはこちら 橋下徹のトンデモ発言。だが、風俗では性暴力は防げない。軍隊の「力による支配」こそが問題。基地の大幅縮小と地位協定の抜本改正を。
・沖縄での米兵によるレイプ事件。二重三重の差別構造。
・和解からわずか3日で是正指示。普天間と辺野古はセットという発想こそが迷走の原因。新基地建設の理由がない。
・辺野古新基地、国と県が和解。しかし国は「辺野古が唯一の解決策」という姿勢を崩さず。- 米軍は何度も撤退を検討。それを押しとどめてきたのは日本側。
・【普天間・辺野古問題】安保村の官僚は時の総理(鳩山元首相)すら騙して、基地を押し付ける。
・宜野湾市長選の最大の争点 辺野古移設が唯一の解決策か
・1997年5月15日、沖縄・伊江島の反戦地主は、基地ゲート前で餅をつきカチャーシーを踊った。
・マスコミは中立であるべきか、「なぜペンをとるのか 沖縄の新聞記者たち」ほか
・秋には集団的自衛権行使、自衛隊にも戦死・戦傷者 PTSD対策も – 戦争は兵士に何をもたらすのか
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・注1
3月の事件の際も「被害者側に落ち度があったのではないか」という被害者バッシングが行われた。それを恐れて泣き寝入りをする件数も相当数に上ると想像される。公表される事件件数は氷山の一角にすぎない。
今回もまた、被害者に対する陰湿なバッシングがネット上にはある。亡くなった被害者に対する陰湿なバッシングは許されるものではない。
・注2
琉球新報 米軍の沖縄駐留、日本政府の意向 モンデール氏証言
県民の怒りは当然のもので、私もその怒りを共有していた。（事件から）数日のうちに米軍は沖縄から撤退すべきか、最低でもプレゼンス（存在）を大幅に減らすか、米兵事件に対する起訴に関して日本側に多くの権限を与えるようすべきかという議論に発展した。
・注3
遺体遺棄事件：沖縄県警「地位協定の壁なし」 だが一歩間違えば…
在日米軍司令部によると、男は軍属の中でも地位協定適用の“特権”が受けられるＳＯＦＡと呼ばれる地位を与えられていた。雇用契約によって同協定の適用を受けない「軍属」がいる中で、ＳＯＦＡは「法制度上は限りなく軍人に近い保護」（日本人基地従業員）を受ける立場だ。
日米地位協定１７条は第１次裁判権について、米軍人・軍属の公務中に起こした犯罪は米国にあり、公務外の場合は日本にあると定める。だが公務外でも、米側が先に身柄を確保すれば原則起訴まで日本側に引き渡されない。
今回は公務外だったことに加え、米側の確保前に県警が身柄を押さえたため「壁」はなくなった。だが一歩違えば、地位協定を盾に米側が男の身柄を確保し引き渡さない可能性もあった。
被疑者の扱いだけでなく、賠償金でも。報道ステーションが報じたところによれば、米軍の事件、事故の賠償金6.4億円超を日本が負担しているという。一例としてあげられたのは、米兵に対して3663万円賠償命令が出た事件で日本が3107万円（85%）を負担したというもの。国民の税金がこんな事にも使われているのか。
・注4
日米地位協定の不平等が続く限り米兵の犯罪はなくならない
日米地位協定の改定を求めて -日弁連からの提言-
日米地位協定：法治国家での治外法権
本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」 「戦後再発見」双書 レビュー
・注5
横須賀強盗殺人米兵事件
米軍にレイプされた女性が告発「日本政府は『米兵は日本人をレイプすべきだ』と言っている」
米兵犯罪ゼロへ 犯罪被害者・ジェーンさんが集会
2008年米兵によるタクシー運転手殺害事件、2006年少女2人への殺人未遂事件、2006年強盗殺人事件、など。
・注6
１６の女性団体「全ての基地撤去を」 沖縄・米軍属女性死体遺棄事件
「沖縄の全基地撤去せよ」 嘉手納基地前、怒りの訴え
「基地をなくして」怒りの声 元米兵逮捕で抗議行動
「全基地撤去を」 抗議の波、全県に拡大 米軍属女性遺棄事件
野党国会議員が米総領事に抗議 米軍属女性死体遺棄事件
基地撤去「思い理解」翁長知事 米軍属事件
副知事、全米軍基地撤去に言及 「民意無視できず」
＜社説＞「殺害」示唆 植民地扱いは限界だ 許されない問題の矮小化
＜社説＞米軍属女性死体遺棄 日米両政府に責任 防止策は基地撤去しかない
社説[不明女性遺体で発見]米軍がらみ 最悪の結末
・注7
かつては自民党に所属し、現在はおおさか維新の会所属の国会議員である下地幹郎氏は自身のfacebookにこう書いている。
今回のことについてまず優先されるべきは、オバマ大統領は広島訪問の前に沖縄を訪れお詫びをし、今後二度とこのような悲劇を繰り返さないことをアメリカのトップとして県民に謝罪と約束をすることです。
このことをやらなければ、残念ですがオバマ大統領が広島を訪れ、核のない世界を作りたいというスピーチも感動を生まないし、だれも耳を貸さないものになるでしょう。
また、オバマ大統領の広島訪問を政治家としての成果にしたいと思っていた安倍首相の思いもまったく意味をもたないものになるでしょう。
安倍さんが本気でこの問題をとらえるならば、オバマ大統領にまずサミットに入る前に沖縄入りを果たしてもらってサミットに入る。このことをやらなければいけない。
2点目には、県議会は、県議会の抗議決議だけではなくて、条例を制定し、この問題が解決できるまでは、たとえば米軍車両の県道への立ち入り禁止であったり、水道の恒久停止であったりだとか、それぐらいのことを本気でやらなければ、このような問題は、また繰り返されるでしょう。
日米地位協定を国が変えない以上は、自分たちでやらなければならない。しかし、今までのような、抗議、抗議の連続では意味がありません。
今までやったことのないことをどこまでできるかが、翁長県政のポイントになってきます。
これは過激ではなく、当たり前のことです。
下地 ミキオ氏のfacebook投稿
また保守系の政治家である島袋俊夫うるま市長目に涙を浮かべて時折声を詰まらせながら、「心から安心して住める町づくりが行政の務めであり、国の務めでもある。安全、安心な町づくりの確保を強く求めたい」と強く抗議した。
うるま市長、涙の抗議 沖縄大使に「町の安心は国の務め」 米軍属事件
・注8
27分ごとに発生する米兵の性暴力で女性兵士の３割がレイプ被害 – 軍隊は女性も住民も兵士自身も守らない
アメリカ軍女性兵士のレイプ事件が多発！女性兵は「慰安婦」代わり
イスラエル女性兵士の８１％は軍内性暴力の被害者に－イスラエルメディア
アメリカ軍内の性的暴行に関する、アメリカ国防総省の新たな報告
「米軍内では性犯罪告発への報復が常態化している」レイプ犯罪の被害にあった元海兵隊員｜AP通信
アメリカ副大統領が、軍における性的逸脱を支持
ヒューマンライツウォッチ、アメリカ軍の性的暴行の告発者の状況に懸念を表明
３時間ごとに発生する市民への米兵の性暴力、対テロ戦争の犯罪性に連動、少女暴行事件から21年目の沖縄女性死体遺棄、米軍基地ある限り犯罪続く
・注9
琉球新報が報じたのは18日午前、18日夕方には沖縄タイムス、毎日新聞といくつかのテレビ局が報道している。
女性不明 米軍関係者を聴取 県警、新たな写真公開 琉球新報 2016年5月18日 10:52
沖縄うるま市の女性不明 米軍関係者を任意で聴取 テレ朝 (2016/05/18 18:14)
沖縄の２０歳女性不明、在日米軍軍属の男性聴取 JNN 2016年5月18日(水) 18時53分掲載
沖縄女性不明 米軍関係者聴取 毎日新聞2016年5月18日18時57分
20歳女性不明で米軍関係者を聴取 沖縄・うるま市 沖縄タイムス 2016年5月18日 18:59
沖縄・うるま市20歳女性不明 米軍関係者の男から聴取 FNN 05/18 19:12
うるま市女性不明 米軍軍属の男性から聴取 日テレ 2016年5月18日 19:26
【5/22追記】参考
特別評論 守れなかった命 第２の容疑者は日米政府 オバマ氏は沖縄で直接謝罪を 編集局報道本部長・松元剛
被害者にたむけるために花を購入した花屋の女性店主が「私の思いも届けて」と倍の花を包んでくれた。店主は「基地は仕方ないと思っていたが、基地があるから犠牲者が出る。考えを改めないといけないですね」と声を詰まらせた。
沖縄は日米の植民地ではない。私たちには、子や孫の世代に新たな犠牲者を出す構造を立ち切る責務があり、「第３の容疑者」になることを拒む。そのために立ち上がるべき時が来ている。
軍隊は構造的な暴力装置。軍隊内部でのレイプ事件も後を絶たない。そればかりか、告発への報復が常態化している。2013年5月31日、米AP通信は『ビッグ・ストーリー』と題して、米軍内での性暴力犯罪に焦点を当てたある被害者への単独インタビューを記事にした。その被害者は14年前、日本国内の海兵隊基地（翻訳後、沖縄と判明）に配属された時に性暴力の被害に遭い、その後除隊を余儀なくされた。三児の母となった32歳の被害者は14年後、軍に対する状況改善の圧力が高まる中で行動を起こすことを決意した。これは、その3年後の2016年5月に起きた沖縄婦女殺害事件を受け、米軍内の性暴力の闇を明らかにすべく、その闘いの軌跡を追った3年前のAP通信の記事を邦訳したものである。
【日英併記】2013.05.31「米軍内では性犯罪告発への報復が常態化している」レイプ犯罪の被害にあった元海兵隊員｜AP通信
国防総省が今月まとめた報告では、米軍内で性的暴行の被害に遭った被害者の62%が、何らかの報復に遭っているとした。
米軍内の性暴力の深刻さは、今月初めの国防総省の発表により明らかにされた。昨年〔2012年〕の一年で、2万6000人もの米軍関係者が性暴力の被害に遭っ ており、その内数千に及ぶ被害者らが、新たな監視プログラムや支援プログラムが導入されても、表に出さないでいたことが明らかになった。2011年に推計された性暴力被害の数字は、1万9000件だった。
報告された性犯罪は3,374件のみで、立件されたのはわずか238件だった。
＜社説＞全基地撤去要求 日米政府は真剣に向き合え
社説[米軍属暴行殺害供述]再発防止策は破綻した
社説[女性遺棄事件]声上げ立ち上がる時だ
「米軍いる限り事件防げぬ」 大田元県知事、全基地撤去訴え
沖縄米兵、酒気帯び運転容疑で逮捕 綱紀粛正誓ったが…
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